三ッ林裕巳
厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、デジタル庁審議官内山博之君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、大臣官房審議官本多則惠君、大臣官房審議官原口剛君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・
「川又竹男」の検索結果 159件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
川又竹男
厚生労働委員会
○政府参考人（川又竹男君） お答えします。 この制度、あくまでも社会貢献、福祉的な立場からの取組を各実施機関がやっていただいているということでございますので、その趣旨がうまく活用されるように、広く生活困窮者、困難者、これは外国人であろうが、在留資格を問わずやっていただくという趣旨に沿って活用していただけるようにということを周知をしているところでございます。
川又竹男
厚生労働委員会
○政府参考人（川又竹男君） お答えします。 この事業自体が社会福祉事業ということで、各医療機関等の自主的に行っていただいているものでございますけれども、この趣旨を踏まえて対応していただけるようお願いをしているところでございます。
川又竹男
厚生労働委員会
○政府参考人（川又竹男君） この制度の趣旨自体が広く生計困難者一般を対象とするということでございますので、積極的に受け入れていただくよう周知、これは従前より行っておりますし、福祉事務所あるいは生活困窮者の自立支援の窓口などとの連携について、課長会議等の場で依頼をしているところでございます。
川又竹男
厚生労働委員会
○政府参考人（川又竹男君） お答えします。 社会福祉法に基づきます無料低額診療事業でございますけれども、これは在留資格を問わず、広く生計困難者一般を対象とするということでございますので、引き続き、生計困難者であれば積極的に対象とするよう実施機関への周知を行っているところでありますし、福祉事務所など関係機関との連携についても依頼をしております。 令和二年度、直近の実績では、七百三十二施設で延べ四千四百二十一人の外国人。ただ、仮放免
三ッ林裕巳
厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、長官官房審議官浅野敦行君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、大臣官房総括審議官富田望
川又竹男
決算委員会
○政府参考人（川又竹男君） お答えします。 国の基本方針におきましては、都道府県等が基本計画を策定するに当たりまして、地域における困難な問題を抱える女性への支援の状況等を調査し評価、分析することにより、現状における課題をまず把握した上で、把握した課題に基づいて女性相談支援センターや女性相談支援員の配置の推進、民間団体との協働による支援等について定量的な基本目標を明確にするとされております。 その目標の内容につきましては、地域の実
川又竹男
決算委員会
○政府参考人（川又竹男君） 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律におきましては、困難な問題を抱える女性への効果的な支援に当たって行政機関の手が届きにくい対象者に対する様々な支援に取り組む民間団体との協働、その重要性が規定をされているところでございます。 こうした法の趣旨にのっとりまして、独自の支援を実施している民間団体の特色である柔軟性のある支援や、これまでの活動の中で蓄積された知見や経験、育成されてきた人材等を生かし、行政機
川又竹男
決算委員会
○政府参考人（川又竹男君） お答えします。 厚生労働省から都道府県等に補助しております若年被害女性等支援事業につきましては、補助金適正化法の対象となるものと考えております。
川又竹男
決算委員会
○政府参考人（川又竹男君） お答えします。 御指摘の内容につきましては、東京都内部における契約を行う際の事務手続に関する事案として認識をしているところでございます。
三ッ林裕巳
厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、長官官房審議官浅野敦行君、総務省自治行政局長吉川浩民君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、法務省大臣官房審議官松本真君、大臣官房司
川又竹男
厚生労働委員会
○政府参考人（川又竹男君） 失礼します。 生活保護について補足をさせていただきます。 平成二十四年と令和三年との比較で申し上げます。世帯主が前期高齢者である被保護世帯数は、平成二十四年、約三十九万世帯、令和三年、約四十五万世帯、世帯主が後期高齢者である被保護世帯数は、平成二十四年、三十四万世帯、令和三年、約五十一万世帯でございます。 その上で、単身女性、単身の女性で生活保護を受けている方についてでございますが、前期高齢者で、
三ッ林裕巳
厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、長官官房審議官大橋一夫君、警備局長原和也君、消費者庁次長黒田岳士君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房審議官保坂和
三ッ林裕巳
厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官朝川知昭君、内閣審議官鹿沼均君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、外務省大臣官房参事官中村仁威君、財務省大臣官房審議官阿久
三ッ林裕巳
厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設立準備室次長小宮義之君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、子ども・子育て本部審議官北波孝君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・
川又竹男
厚生労働委員会
○政府参考人（川又竹男君） お答えします。 住居確保給付金につきましては、御指摘のように、昨年、審議会の中間まとめを踏まえまして、特例的な対応を一部恒久化するとともに、自立支援機能の強化が図られるような見直しを行うこととしております。 例えば、職業訓練受講給付金との併給を可能とする、自営業者の求職活動要件に加えて、一定期間、ハローワークへの求職活動に代えて事業再生のための活動でも可能とする、あるいは、児童扶養手当や児童手当等の特
川又竹男
厚生労働委員会
○政府参考人（川又竹男君） そのスキーム、具体的なスキームの設計に当たりましては、今後の、今の償還猶予の状況、直近の状況、あるいは関係者、現場などの関係者の御意見も踏まえる必要があると考えておりますけれども、御指摘いただいた内容も含めて、なるべく早く具体的な枠組みを提示できるように進めてまいりたいと考えております。
川又竹男
厚生労働委員会
○政府参考人（川又竹男君） 本年一月から償還が開始されている中で、償還免除の対象とはならないけれども返済にお困りの方がいらっしゃいます。そのような方に向けて、きめ細かな相談支援等のフォローアップ支援、あるいは償還猶予の積極的な活用を進めております。 また、現在、複数の社会福祉協議会や市町村の自立相談支援機関に定期的に私どもがヒアリングを行っておりまして、償還猶予の決定状況、支援を行うに当たっての現状や課題の把握、フォローアップ支援の
川又竹男
厚生労働委員会
○政府参考人（川又竹男君） 特例貸付けの借受人に対しまして、生活再建に向けたきめ細かな支援を行うことが重要だと考えております。そのため、都道府県社会福祉協議会が市町村の、自治体のですね、自立相談支援機関と連携することが必要であり、自治体に対しまして、社会福祉協議会と連携したフォローアップ支援に取り組むよう依頼をしております。 具体的には、まず、社会福祉協議会と連携して、償還が困難な借受人についての情報共有を図る、相互の情報共有を図る
川又竹男
厚生労働委員会
○政府参考人（川又竹男君） 社会福祉協議会における緊急小口資金等の特例貸付けについては、本年一月から償還が始まっております。 償還状況については、令和五年一月末時点の速報値でございますが、一月から償還が始まる債権二百五十八万件のうち、全体の四割に当たる百三万件の償還の免除申請があり、住民税非課税等の理由によりまして、また生活保護の受給等によるものも含めてですが、これまでに免除が決定されたものが八十九万件、病気療養中、失業中、離職中、