根本匠
予算委員会公聴会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和四年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願
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「川口大司」の検索結果 21件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
予算委員会公聴会
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和四年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願
予算委員会公聴会
○公述人(川口大司君) 個々人の賃金というのは最終的には生産性と比例する形になっておりますので、女性が技能を十分に使って生産性が高まっていけば、その分女性の賃金も上がっていくという形で賃上げにもつながっていくということになっていくことだと思います。
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○公述人(川口大司君) 日本の女性の活躍推進というのは本当に大きな課題で、例えば、私自身研究しているんですけれども、日本の男性と女性の例えば読解力ですとか数理的思考力と、特に読解力なんですけれども、その男女差がほとんどないんですね。ですけれども、その読解力を仕事においてどれだけ使っているかというところを見てみると、女性の技能活用というのは男性に比べて随分と遅れていると。国際的に見ても、その差が、男女差が大きいんですね。ですので、この女性
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○公述人(川口大司君) 統計分析というのが時代とともにやはり在り方というのが変わっていまして、昔は集めたデータを表にしてそれでおしまいだったんですけれども、今は生のデータを直接使って電子計算機で計算ができるようになっていますので、個票と言われる生のデータですね、個々人のレベルのデータ、こういったものを個人情報を暴露しない形で誰でも使えるような状況に持っていくと。 実を言うと、十年ほど前に統計法が改正されて研究者のアクセスというのは改
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○公述人(川口大司君) この数字をどの程度正確に捉えているかなというところもございまして、その六%という数字が一番この中にある数字の中では大切な数字だと思っているんですけれども、このリクルートワークスが作っている統計ということで、サンプルサイズが限定的で三万人ぐらいしかないと。それで、年収ベースのものから労働時間で割って時間当たり賃金を出しているということで、政府統計の賃金構造基本統計調査などに比べると正確性が若干落ちるところというのは
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○公述人(川口大司君) どうもありがとうございます。 やはり、賃金の伸びというのを個々人のレベルで感じるときというのは、自分の賃金がどれだけ伸びたのかということが一番大切だと思うんですね。それを考えますと、その賃金の伸びの平均値である、この一番下に挙がっている数字の六%という部分が実際問題としては実感というところにつながっていくのかなというふうに思っております。
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○公述人(川口大司君) 今回のその問題は大変残念に思っております。私自身も統計を使って多数の研究を行ってまいりましたので、その部分が揺らぐというのは非常に懸念をしております。 それで、それに関しては、統計委員会でその不正の検証委員会というのが立ち上がっておりまして、どの程度ほかの統計に影響が及んでいるのかということを検証するということ、作業が行われていて、いろいろな問題が指摘されていますけれども、本質的に数字そのものが変わってしまう
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○公述人(川口大司君) ルイスの転換点のお話、御紹介いただいたんですけれども、基本的に労働供給が増えれば賃金上昇が抑圧されるという話でございまして、外国人労働者が日本に来るというのは供給増加の要因ということになりますので、本質的には賃金を上げるのがとどめられるような方向で力が働いてしまうということはあるんだと思います。 ただ、世界各国で外国人労働者と国内労働者の賃金の間の関係というものの研究が進んでおりまして、多くの研究が示している
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○公述人(川口大司君) 雇用の安定性、非常に大切で、難しいのは、雇用の安定性というものを一つの会社、一つの職場で保っていくのか、社会全体で保っていくのかという、そういう視点でもあるとは思うんですね。 一つの職場での雇用が切れてしまったけれども次の職場がすぐに探せる、あるいはその探すまでの期間に関して安心した生活が送れるという、こういう社会保障の制度がしっかりとしているということがあれば、職場は替わっていくんだけれども所得のフローとし
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○公述人(川口大司君) どうもありがとうございます。書いたものを読んでいただいてありがとうございます。 やっぱり、今言われている正規、非正規の格差ですね、賃金格差以上に雇用の安定性の格差というのが大きいという点は御指摘のとおりだと思います。実際に、二〇〇八年の金融危機の後の雇用調整の状況などを見てみますと、派遣労働者の方を中心としたいわゆる非正規の方々の雇用調整が激しく行われたということが分かっておりまして、ここの部分、二重構造のよ
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○公述人(川口大司君) 学生が消費税に対してどういう意見を持っているかというのはちょっとよく分からない部分があるんですけれども、今、河村公述人からも御意見あったように、誰が困っている人なのかというのを的確に判断して対策をしていくことというのは重要だと思うんですね。 それで、学生というのは必ずしも低所得の世帯から来ているとは限りませんので、低所得の学生には手厚く補助を出すと、一方で、豊かな家庭から来ている学生に関してはしっかり学費を取
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○公述人(川口大司君) ちょっと短期の経済判断というのは、私、専門ではないので、申し訳ないんですけれども、お答えできずに申し訳ないんですけれども、やはり短期的な後退ということは内外の状況から発生するんだというふうには思います。 それで、基本的には、ただ、ここ十年ほど景気が非常に上向いてきているという判断はそれほど変わらないのかなと。短期的な判断としては後退局面に入っているということはあるんだと思いますけれども、その経済が上向いてきて
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○公述人(川口大司君) 実証研究を見ますと、生産性の決定要因として大切なのは資源の配分だということも分かっています。ですので、生産性が低い事業所から高い事業所に労働を移動するあるいは資本を移動するといった、こういう措置というものが日本全体の生産性を上げる上では重要だというふうに考えております。 そのためには、例えば労働市場の解雇規制ですね、こういったものに関して労働移動をスムーズにするような考え方というのも必要なのかなというふうに個
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○公述人(川口大司君) 賃金の伸びが低調だということが消費の伸びを抑えるということは御指摘のとおりだと思います。 それで、じゃ、賃金というのが一体何で決まっているのかというのを冷静に見てみますと、やはり労働生産性で決まっているんですね。それで、適切なデフレーターを使って比較してみますと、労働生産性とその実質賃金というのはほぼ比例している、その関係はほとんど変わっていないということが分かっています。ですので、根本的には労働生産性を上げ
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○公述人(川口大司君) 機会をいただきましてありがとうございます。 まず、金融政策の出口戦略なんですけれども、いつか考えなければいけない問題だと。いつ行うかという景気の判断において、やはり賃金上昇をどういうふうに捉えるかという問題は非常に大きな判断材料だと思いますので、今問題になっている実質賃金の上昇、ここのところをどういうふうに捉えるかというのはまず大事な問題なのかなというふうに思います。 それと、あともう一つ、財政再建に関し
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○公述人(川口大司君) 全くおっしゃるとおりで、今、ある程度以上の規模の事業所というのは賃金や労働時間を全て電子的に管理していると、一部ではクラウドで管理しているような企業もあるというふうに聞いています。 それを、今、例えば賃金構造基本統計調査というのは、その賃金台帳から労働者を抜き出して回答してもらうという形になっているんですけれども、これは紙ベースで提出していただくことになっているんですね。恐らく、これを厚生労働省ではもう一度電
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○公述人(川口大司君) おっしゃるとおりです。
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○公述人(川口大司君) その全数調査というのは、やはりコストも掛かりますし、どうしても抽出調査にせざるを得ないということだと思います。 それで、これは全数であろうと抽出であろうと両方で発生する問題なんですけれども、一〇〇%の方に協力していただけないという回収率の問題がございまして、なかなか全体的な姿がどういうふうになっているのかということを知る部分が難しいという、そういった部分というのはあると思います。 ですので、これ、抽出にし
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○公述人(川口大司君) 御質問ありがとうございます。 賃金の統計の重要性ですけれども、金融政策、財政政策考えるに当たって、金融面と実物面と両方見ていく必要があると思うんですけれども、賃金統計というのはその実物面を把握していく上で重要な指標の一つだというふうに考えております。
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○公述人(川口大司君) 東京大学の川口と申します。 今日は、経済財政全般の話というよりも、今話題になっております実質賃金変化の統計的把握についてのお話をさせていただければと思います。 私自身は、労働経済学の実証研究を専門にしておりまして、ちょっと毎月勤労統計の個票という生のデータを使った分析をしたことはないんですけれども、私が把握している範囲でこの問題についての意見を述べさせていただければと思います。 まず、毎月勤労統計の名