藤丸敏
厚生労働委員会
○藤丸委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、文部科学省大臣官房審議官森友浩史君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房年金管理審議官巽慎一君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長城克文君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長山田雅彦君、保険局長鹿沼均
「巽慎一」の検索結果 54件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） まず、不支給割合につきましては、令和六年度でかなり五年度と比べて大きくなっているということありましたので、それも、その六年度の分析、評価ですね、その辺りをして、それが令和四年度、五年度にもつながっていると。四年度、五年度の場合は不支給割合はそれほど高くはなかったですので、そこも踏まえて点検させていただくということです。
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 令和六年度の不支給事案を見まして、その辺りどういったことで、仮に支給になった場合はどういったことでその支給になっているのかということについてはちゃんと精査させていただきます。
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 今回の報告書では、目安と最終的な等級、下位等級になっているというところが、令和六年度におきまして、令和五年度では四割程度であったものが七割程度になっているというところに着目して、今回、それらについて点検をするということになっております。
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。 障害年金における精神障害は、障害等級の目安と診断書等の内容を基に総合的に認定する仕組みとなっております。 今般の調査では、事前確認票は職員が等級案を記載する欄があり、等級案も含め認定医が審査する際の参考情報という位置付けであるが、認定医のヒアリングでは、事前確認票は助かっているが、等級案を見て決めているわけではないといった旨の話がございました。 職員による事前確認は、日本年金機構
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。 今般の障害年金に係る調査結果を踏まえまして、精神障害等の令和六年度以降の不支給などの事案につきましては、速やかに障害年金センターに配属される常勤医師を中心としたチームによる点検を行うこととしております。点検の件数につきましては数万単位の件数を見込んでおりますが、詳細につきましては、今後の点検の中で確認、公表してまいりたいと思っております。 その上で、不支給事案は機構から障害の状態を再
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。（発言する者あり） 認定の根拠を明確にすべきというセンター長の指摘は問題ないとは思っておりますけども、今般の調査では令和六年度の不支給事案の認定プロセスに問題ないか等を中心に分析しまして、令和四年度、五年度についても令和六年度以降の点検結果を踏まえて改めて整理を行うこととしておりまして、その過程において必要な分析を行ってまいりたいと思っております。
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。 まず、障害年金につきましては、個別の傷病名ごとの受給者数を統計的に把握しておりませんので、新型コロナウイルス感染症罹患後症状、いわゆる後遺症による障害年金の決定件数や非該当件数はお答えすることは困難でございますけれども、障害年金の業務統計におきましては、コロナ後遺症による受給者を含む形で、血液・造血器・その他の種別により新規裁定された方の件数をお示ししておりまして、令和五年度の件数は三千
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 今の状況も、やはり若人の未納率がやっぱり高いという傾向はあると思います。 先ほども大臣がおっしゃったように、特に若人世代に対する未納者対策というのが大事だと思います。特に、大学等を卒業してから就職する際には、厚生年金に一般的に入るわけですけれども、やはり先ほどの特に基礎年金の場合については、国庫負担が付いて給付が反映されるというようなことも喚起しながら、今、若人対策、追納対策をやっている状況でございます。
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 全額免除、猶予者の内訳を見ますと、ここ数年で学生納付特例が減少する一方で、法定免除者、あるいは申請全額免除者、あるいは納付猶予者が増加しておりまして、これら全体として見たときは横ばいの動き、大体四三％ぐらいで動いていると、そういう状況でございます。
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 今述べましたように、適用拡大により短時間労働者が厚生年金に加入するようになったことで、第一号被保険者も総数が減少します。その中で、全額免除等の総数はおおむね横ばいとなった結果、相対的にその全額免除等が占める割合が高まったと考えております。
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。 国民年金第一号被保険者が減少する中で、国民年金の全額免除、猶予者につきましては、ここ数年では横ばいに推移しており、割合としては増加傾向にございます。 第一号被保険者に占める全額免除、猶予者の割合が増加していることの理由については、確たることは述べることは困難でございますが、一つの要因としては、適用拡大によりまして短時間労働者が厚生年金に加入するようになったことで、第一号被保険者の総数
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 今回、六年度の不支給事案、それと目安よりも下級等級のものにつきましてもう一回点検をするということになっております。それと、四年度、五年度につきましても、その点検の結果、その整理をした上でまた見直すということになっております。 そこで、これ実際は年金機構の方で、その認定医もセカンドオピニオンみたいなものをやりまして、チームをつくってもう一度丁寧に見直しましょうと、そういうことになっております。
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 基本的に、認定の疑義があった場合は、証拠書類を調べて、当然医師とか、カルテを見たりというようなことにもなったりするわけです。 そこは、今回のヒアリングの中では、審査はしっかりやっていたんだけれども、特にその記載事項、これ事前確認票とか、あるいは認定調書の中で書かれていないというようなところが一部あったというようなことでございまして、実態的にはちゃんとなされたんだけれども、やっぱり手続上の、運用上の問題がある
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 大臣からお答えしましたように、あくまで抽出調査の結果の割合ということでございます。障害業務統計は、年金業務統計はあくまでも全数調査の割合ですけど、その蓋然性は高いということでございます。
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。 障害認定基準におきましては、障害の状態の基本として次のとおり記載しているところでございます。 一級の日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものであります。例えば、身の回りのことは辛うじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッ
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 先ほどの調査の中で、それも含めて御報告したいと思います。
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。 二〇二三年度分、令和五年度分の障害年金の決定件数は、障害年金業務統計によれば、新規裁定が十四万二千二百九件、うち非該当件数は一万一千九百四十七件、再認定が二十三万二千八百五十件、うち支給停止件数は二千五百三十七件でございます。
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。 二〇二四年三月における老齢年金生活者支援給付金の平均月額につきましては、四千十四円となっております。
巽慎一
厚生労働委員会
○政府参考人（巽慎一君） 御指摘のとおり、将来の無年金、低年金を防止するために、国民年金保険料の納付猶予等を受けられた方に対しまして追納制度の周知を行い、保険料の追納をしていただくことは重要と認識しております。 これまで日本年金機構におきましては、追納が促進されるよう、学生納付特例や納付猶予が承認された際に追納制度の案内、猶予の承認後二年目、九年目の者に対しまして追納勧奨状の送付の周知を行ってきたところでもございます。 さらに、