佐藤茂樹
内閣委員会
○佐藤（茂）委員 それで、内閣人事局にあわせてお尋ねをしたいと思うんですけれども、今回の法改正で、六十五歳までの定年の段階的引上げの具体的引上げ方について、平成二十三年の意見の申出のときには、今ありましたように雇用と年金の接続を図るという確固とした理由が感じられたんですけれども、いかなる考え方、理由によって、令和四年度、二〇二二年度から二年ごとに一歳ずつ引き上げることとされたのか、御答弁をいただきたいと思います。
「佐藤茂樹」の「年金」テーマに関する発言 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
佐藤茂樹
内閣委員会
○佐藤（茂）委員 それで、今回の法案の中身にちょっと入っていきたいと思うんです。 今回、定年の段階的引上げの仕組みの考え方と理由についてお聞かせいただきたいと思うんですが、先ほど、冒頭の御答弁でもありましたけれども、平成二十三年の意見の申出では、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、平成二十五年の六十歳定年から定年を六十一歳とし、三年に一度ずつ段階的に定年を引き上げ、最終的に、当時でいう平成三十七年、二〇二五年度に定年を六十五歳
佐藤茂樹
内閣委員会
○佐藤（茂）委員 今答弁いただきましたように、雇用と年金の接続という観点で、無収入期間をどうするかという点で、再雇用を希望する者を再雇用する、そういう形にして再任用制度を導入したんだ、そういうお話でございました。 そこで、今回一つの大きなポイントとして、私は、国家公務員の定年を六十五歳まで段階的に引き上げることが国民の理解が得られるのかどうかということが、一番やはりこの法改正では大きなポイントだと思うんですが、そういう観点で、次、御
佐藤茂樹
内閣委員会
○佐藤（茂）委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、内閣委員会で質問の機会をいただきまして、ましてや、委員長また理事、委員の皆さんの御理解を得てトップで質問をさせていただくことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。 きょうは、この大事な国家公務員法等の一部を改正する法律案の最初の質問でございますので、そもそもという観点から、大体大きな話を何点かお聞きをさせていただきたいと思います。 まず、この法律案の提出の経緯
佐藤茂樹
内閣委員会
○佐藤（茂）委員 もう一つは、先ほど加藤大臣の答弁に述べられました国土交通省の取り組み、他省とも連携して、いわゆる安全サポート車について今検討されているというふうに伺っているんですが、私は、これから高齢化社会の中で安全な社会を築く一つの大きな鍵を握るんではないかと考えております。 そのためにも、今、技術を向上させているのはわかった上で、もし製品ができたとしても、年金生活者が多い高齢者に、長年乗りなれた車から高価な安全運転サポート車に
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○副大臣（佐藤茂樹君） 年金事務所に行かせていただきましたけれども、そういうところにしっかりと今現場では力を入れておりまして、計画的にそういうものを推進しているところでありまして、それに対して厚生労働省としては、まず、日本年金機構が作成する年度計画の内容をしっかりとチェックするということ、さらには、その進捗状況を把握するとともに、随時この実施状況について指導等を行うとともに、社会保障審議会の年金事業管理部会においてこの日本年金機構から上
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○副大臣（佐藤茂樹君） 今、東委員御指摘のとおり、健康保険及び厚生年金の保険料徴収不足について、平成二十四年度決算検査報告におきまして、会計検査院から今委員が述べていただいたような御指摘を受けたところでございまして、厚生労働省としても誠に遺憾なことと認識をしているところでございます。 そのような徴収不足を減らすために、まずはやっぱり事業主に各種届出を適正に提出する責任があることをしっかりと御理解いただくと、このことが大事であると考え
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○副大臣（佐藤茂樹君） 今、長沢委員御指摘のとおり、納付率が低迷したままであるということは幾つかやっぱり問題が出てくるんだろうと思っております。その一つは、国民年金保険料の納付というのは国民の義務とされているにもかかわらず、保険料を納めている方と納めていない方の公平性の問題がまず一つ出てくるということと、それに伴って年金制度への信頼性の問題が出てくるということがございます。もう一つは、今個人的に見ても、それぞれの国民お一人お一人見ても、
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○副大臣（佐藤茂樹君） 基礎年金のマクロ経済スライドの発動を掛けないとか、そういう工夫ができるかどうかという御質問でございますが、平成十六年度改正におきまして厚生年金の保険料率と国民年金の保険料の双方に上限を設定した以上、スライド調整を掛けなければ給付と負担の均衡を図ることはできないわけでございまして、基礎年金についてもスライド調整を掛けるというのは御理解をいただきたいと思うんです。 ただ、今るる森本委員、御質問の中で言われた、やっ
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○副大臣（佐藤茂樹君） 森本委員の御質問にお答えします。 私も、全く森本委員と同じ立場で、厚生年金から今はもう国民年金だけなんですけれども、思いとしてはもう共感するところありますが、そもそも年金制度そのものなんですけれども、考え方として現役時代に構築した生活基盤や老後の備え、貯蓄、そういうものと併せて一定の水準の生活を可能とするものを年金としてきちっと制度として設けようということでありまして、必ずしも年金だけで老後生活を賄うという考
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○副大臣（佐藤茂樹君） まず、お答えする前に、私からも、このような誤りを起こしてしまいまして、参議院及び当委員会の議事運営に多大な御迷惑をお掛けしましたことを、副大臣としてまずおわびを申し上げたいと思います。 先ほどありましたように、私をトップとし、また赤石大臣政務官を副責任者として、業務適正化推進チームが大臣の指示の下に立ち上がりました。事務方任せにするのではなくて、我々政務がしっかりと関わって、早急に再発防止策をしっかりと打ち出
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○佐藤副大臣 山下委員の御質問にお答えいたします。 私も、委員同様、地元の私の選挙区を回っていると、年金を長年額に汗して働いてきて掛けてきたのに、生活保護を受けておられる人より低いというのはどういうことや、そういう声もお聞きするわけでございますが、まず、生活保護というのは、基本的に、事後的な救貧施策であるということが一つでございます。一方、年金は、現役期から老後生活への円滑な移行を図るための事前の備えであるということが、基本的に全く
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○佐藤副大臣 年金記録問題につきましては、平成十九年七月に政府・与党で決定した方針に基づきまして、これまで、自公政権また民主党政権引き続いて、解決に向けてさまざまな取り組みを行ってきたところでございますけれども、今委員御指摘のとおり、約二千九十七万件の記録が、手がかりが得られていないことや特別便の回答をいただけないなどの理由によって残っているわけでございます。 これらの記録を解明するために、大きく二つ対策をしっかり引き続いてやって、
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○佐藤副大臣 先ほどの答弁で申し上げましたけれども、予算措置としてそういう収納対策はしっかりやっていこうということで、三つぐらい、猶予、免除以外の取り組みをしっかりやっていこうということでございます。 一つは、何といいましても、年金制度の理解を深めていただいて、自主的な納付を促すために、年金制度の周知、広報、こういうものを一つ目としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。今、内閣府と調整しておりまして、例えば、若者にももっ
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○佐藤副大臣 まず、国民年金保険料の収納対策といたしましては、この法案で、今回法改正で盛り込んだ対策だけではなくて、今年度の予算の予算措置として幅広い対策を講じているという対策もございまして、免除や納付猶予制度の改正のみではないということをまず御理解いただきたいと思うんです。 この法案による免除制度の改善とか納付猶予制度の対象拡大というのは、一つは、御本人にとって、障害や死亡といった万が一の場合の年金受給権の確保にもつながる、そうい
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○佐藤副大臣 山下委員の御質問にお答えいたします。 二つのことをどうかということでお尋ねがあったと思うんですが、まず、今後の年金支給額のことでございます。 現在の年金制度というのは、将来の保険料を固定いたしまして、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入することで、長期的な均衡を図ることとしているわけでございます。 このマクロ経済スライドにより、高齢者の生活の安定や円滑な老後生活への移行という公的年金の機能を果
佐藤茂樹
決算委員会
○副大臣（佐藤茂樹君） 又市委員の方から、大きく三点御質問いただきました。 今、国民年金保険料のまず現状でございますが、納付率、直近の平成二十四年度におきましては、前年度比プラス〇・三％の五九・〇％となっております。七年ぶりに数字としては上昇したわけでございますが、依然として先ほど御紹介いただいたような数字から比べますと低い水準でございまして、引き続き回復を図る必要があると、そのように認識しております。 なお、今、まだ二十五年度
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○佐藤副大臣 西野委員の御質問にお答えいたします。 今御指摘の第三号被保険者制度も、先ほど来の議論でいいますと、多くの女性の生涯設計に影響を持つ制度だと認識をしております。 そもそも、この制度が導入されたのが一九八六年なんですけれども、それまで任意加入だったのを強制加入にいたしまして、サラリーマン世帯の専業主婦を年金制度に加入させまして、個人を単位として基礎年金を給付することでその年金権を保障する仕組みとしてスタートしたものでご
佐藤茂樹
総務委員会
○佐藤副大臣 先ほどから原口委員の御質問で、東日本大震災における行方不明者の方についてのことでございますが、まず、どういう枠組みになっているかというのをちょっと説明させてもらいます。 東日本大震災の直後に、東日本大震災財政援助特例法というのが特別立法で定まりまして、それによって、行方不明となった方の生死が三カ月間わからない場合には、大震災の起こりました平成二十三年三月十一日に死亡したものと推定する、そういうように規定されているわけで
佐藤茂樹
厚生労働委員会
○副大臣（佐藤茂樹君） 厚生労働副大臣の佐藤でございます。 土屋副大臣、高鳥、赤石両大臣政務官とともに田村大臣を支え、石井みどり委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 平成二十六年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 平成二十六年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆七千四百三十億円であり、平成二十五年度当初予