原田秀一
財政金融委員会
○原田秀一君 ありがとうございます。 続きまして、第四の障壁です。私がXで行ったアンケートで最も多かったものです。 厚生労働省に伺います。 現役世代がiDeCoを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九%を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっ
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「原田秀一」の「年金」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
財政金融委員会
○原田秀一君 ありがとうございます。 続きまして、第四の障壁です。私がXで行ったアンケートで最も多かったものです。 厚生労働省に伺います。 現役世代がiDeCoを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九%を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっ
財政金融委員会
○原田秀一君 ありがとうございます。 次に、第三の障壁であります出口課税の問題についてお伺いします。 財務省に伺います。 iDeCoは、受取時に退職所得として課税されます。今年一月からは、五年のルールが十年ルールへ、十年に改正され、iDeCoと退職金の受取間隔を十年以上空けなければ退職所得控除が大幅に削られる仕組みになりました。本改正を改悪であるという国民の声が殺到しているのは御存じのとおりです。六十歳でiDeCoを受け取り
財政金融委員会
○原田秀一君 ありがとうございます。 第二の障壁は、手数料の問題です。 厚生労働省に伺います。 iDeCoでは、加入時、二千八百二十九円に加え、運用中、毎月、国民年金基金連合会等への固定手数料として月百七十一円、年間二千五十二円掛かります。来年から月百八十六円、年間二千二百三十二円に値上げされます。この固定費型の構造は、少額積立者ほど手数料負担が重くなる逆進的な設計です。 政府が本気で現役世代の資産形成を支援するなら、最
財政金融委員会
○原田秀一君 ありがとうございます。 政府は、労働移動を促進し、人への投資を掲げています。しかし、転職のたびに資産形成が止まり手数料だけが引かれ続ける制度で、本当に現役世代の長期積立てを支援できるでしょうか。 厚生労働省に伺います。 企業型DCの転職時、転退職時における、国民年金に自動移換され現金で放置されている八十二万人、三千億を超える資産を減らす取組を国民年金基金連合会としてやるべきではないでしょうか。放置するのではなく
財政金融委員会
○原田秀一君 ありがとうございます。 今、厚労大臣政務官から広報や認知度の課題という答弁も少しありましたが、配付資料二を御覧ください。 確かに、iDeCoの認知度はNISAよりは少しは落ちますが、両者にさほどの差はありません。やはり単に知られていないのではなく、知った上で利用をためらう障害があると考えます。 第一の障害は転職時の問題です。厚労省に伺います。 企業DCの加入者が転職時期にiDeCoへの移換手続が行われない場
財政金融委員会
○原田秀一君 ありがとうございます。 ただいま御答弁いただいた数字を踏まえ、伺います。 配付資料一にあるとおり、近年、NISAの利用者の増加は著しい一方、iDeCoはNISAの七分の一以下と遠く及ばない状況が続いています。もちろん、両制度には政策目的の違いがあることは承知しています。NISAは幅広い国民の自由な資産形成、iDeCoは公的年金を補完する老後専用の上乗せ年金という位置付けです。しかし、いずれも国民の資産形成を支援する
財政金融委員会
○原田秀一君 ありがとうございます。 次に、iDeCoについて伺います。 さて、本日出席の委員の皆様はiDeCoに御加入でしょうか。国会議員は、国民年金第一号被保険者です。つまり、現在六十五歳未満、本年十二月よりは七十歳未満の方はiDeCoに加入できる立場にあります。掛金上限は月六万八千円、年間八十一万六千円が全額所得控除、歳費水準を考えれば節税効果は相当なものです。ベテランの議員であられる西田先生も本年十二月よりは加入できると
財政金融委員会
○原田秀一君 国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、NISAとiDeCoについて政府の見解を伺います。 いずれも共通する問題意識があります。政府は貯蓄から投資へを掲げていますが、その本質は国民一人一人が自らに合った形で長期資産を形成する環境を整えることだと考えます。特に、少子高齢化により現役世代の年金の実質給付水準は親世代より低下するのは確実です。社会保険料が増加し続け、世代間格差の中で構造的に損をしている現役世代、将来
財政金融委員会
○原田秀一君 ありがとうございます。 やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に入らせていただきます。 国債