吉川沙織
予算委員会
○吉川沙織君 五日の予算委員会においても、厚労大臣、検討はしてくださるということでしたので、また次の機会にお尋ねしたいと思います。 高額療養費制度にせよ、退職金課税にせよ、通勤手当にせよ、そして全ての人に関わる年金制度でも、それぞれでなく全体像を見て政策立案する必要について申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
「吉川沙織」の「年金」テーマに関する発言 37件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
吉川沙織
予算委員会
○吉川沙織君 これ、私、随分前から、十二年、十三年ぐらい前から生活保護のことについては取り上げています。（資料提示）年金制度改革関連法、これ、生活保護を受ける人の過半がもう六十五歳以上となっている現状を踏まえますと、年金支給額を底上げする、改革をするこの先送りが続いてしまえば、低年金で生活保護に頼らざるを得ない世帯が一層増加するおそれがあります。 特に、前回も指摘申し上げましたが、人口ボリュームの多い就職氷河期世代が高齢期を迎えたと
吉川沙織
予算委員会
○吉川沙織君 今官房長官の答弁の中で、関係者との調整とありました。今朝、閣議決定された、一本遅れていたのは、今朝、一本閣議決定されたと承知しておりますが、年金制度改革関連法案も、関係者の理解、官房長官、三月十三日午前の会見でもおっしゃいました、今の答弁でもおっしゃいました。この関係者って、総理、誰指すか分かりますでしょうか。
吉川沙織
予算委員会
○吉川沙織君 では、今ちょうど年金制度改革の話、就職氷河期世代と絡めてしましたので、お伺いいたします。 いまだ年金制度改革関連法は国会に提出をされておりませんが、なぜ遅れているのでしょうか。
吉川沙織
予算委員会
○吉川沙織君 結論を得る努力をされると内閣のトップである総理がおっしゃいましたので、これからの議論の推移を見ていきたいと思います。 ここで、官房長官にお伺いいたします。 現役世代、特に就職氷河期世代の老後に関係してきますのが年金制度でございます。年金制度改革については、去年、五年に一度の財政検証も行われ、年金改革待ったなしの状況です。 この年金制度改革関連法案については、この国会提出予定法案としてラインナップされていましたが
吉川沙織
予算委員会
○吉川沙織君 答弁がありましたとおり、就職氷河期世代が含まれる四十から五十九歳についてのみ、持家率が非常に大きく低下しています。持家があって住宅ローンがなければ住居費の心配をする必要ありませんが、賃貸であればより安いところに移らなければいけない。それでも支払うことが仮にできなければ生活保護に頼ることになってしまいます。 こちら、年齢別の生活保護の被保護人員数です。受給者のうち現在の六十五歳以上の割合が五二・七％で半数です。就職氷河期
吉川沙織
予算委員会
○吉川沙織君 これから先、二〇四〇年にかけて、単身世帯及び高齢者、今四十代であってもあと二十年たてば高齢者世帯に移行しますので、実態を正しく把握して対応する必要があります。 就職氷河期世代については持家率の低下も懸念されるところです。職があっても賃金が、この世代、伸び悩む中で、非正規雇用が長かったり収入が少なかった影響から低年金であったりすれば、高齢になったとき、住まいを失うおそれもあります。 一九九三年と二〇二三年の三十年間に
吉川沙織
予算委員会
○吉川沙織君 総理、ありがとうございます。 大事な調査結果を継続的に積み重ねているのであれば、それは誰しもが見られる環境に置くのがあるべき姿だと思いますので、是非よろしくお願いします。 就職氷河期世代で特に定職に就いていない場合、御家族と一緒に暮らしていればいいですけど、その親御さんなり保護者の方が介護状態になったり亡くなったりすれば、たちまち困窮することが心配されます。親の収入や年金に頼って生活している方がどのくらいいるかを正
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 この同じ仮定の下で、今総務大臣と財務省、国税と地方税について答弁をいただきました。 実は、最初にこの問い立てたのが十二年前だったんですけど、そのときは若年者雇用というすごい幅広い前提だったんですが、就職氷河期世代に絞って試算をいただいたのが平成二十九年からでございます。そのときと比べると、実はマイナスの影響額というのは減っているようでございます。これは、本院任期が長うございますので、定点観測という意味で同じ問いを立てて
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 今、参議院の記録部長から、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した例について三つ答弁をいただきました。 私自身も、会議録検索システム、これ国会図書館がやっていただいていますけれども、それを見てみますと、今三つ答弁いただきましたけど、そのうちの一つだけが会議録検索システムで検索可能です。その後に答弁いただいた二つの会議体については、衆参両院のトップページから、のウェブページから確認することはできるんです
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 今それぞれ、総務大臣と財務省から御答弁いただきました。 確かに、一定の仮定を置いての計算、試算でございますし、減収額が一見減っているようにも見えなくはないんですけど、これ何を前提に置くかで変わるでしょうし、影響が大きいということに変わりはないと思っています。 また、就職氷河期世代、今ちょうど私もここに議席を預かって十五年目なんで、ちょうど四十五歳なんですけれども、この世代があと二十年程度年を重ねていけば年金受給世代
吉川沙織
本会議
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織です。 私は、会派を代表して、総理に対し質問いたします。 今、世界中で、司法を抱き込み、メディアを黙らせ、憲法を変えるなど、合法的な独裁化が静かに進んでいます。米国では、一九八〇年前後から政党の極端化、先鋭化が進み、民主主義的規範が弱体化し、そして現大統領の誕生に至っています。 これまで米国は、相互的寛容と自制心を持つという寛容と自制の規範は、柔らかいガードレールとして機能し、党派間の闘いを
吉川沙織
予算委員会
○吉川沙織君 続いて、厚労大臣に伺います。 今、国税、地方税に与える影響額、それから高年齢化、長期化している引きこもりについて伺いましたけれど、この世代が年金受給世代になったときの生活保護費の将来推計、今からして将来に備えることが、この世代のためにも、それから社会全体のコストのためにも大事なことだと思うんですが、そういう試算はしませんか。
吉川沙織
国民生活・経済に関する調査会
○吉川沙織君 ありがとうございます。 それでは最後に、河合参考人にお伺いしたいと思います。 今日のお話の中で、現役世代も孤立化をしている、これはＮＨＫでも取り上げて、私も放送は見ましたけれども、今生活保護制度、先ほども少し話出ましたけれども、被保護人員のうち、最新の調査によりますと六十五歳以上の方が全体の四五・五％を占めているような状況にあります。このまま放置しますと、先ほどのやり取りの中でも出ましたけれども、現役世代も、まあ私
吉川沙織
国民生活・経済に関する調査会
○吉川沙織君 ありがとうございます。 七〇四〇問題、八〇五〇問題、それこそ親御さんとその下にある子供が一緒に住んでいて、でも親が倒れて、若しくは病気で立ち行かなくなったときに、住まいも、それから生活の糧、親御さんの年金や何かで食いつないでいる子の世代の人も少なからずいらっしゃいますので、そのときに住まいも生活も、まあ住まいが駄目になったら生活も駄目、仕事も駄目になると思いますが、この辺について何かお考えあればお聞かせいただければ、稲
吉川沙織
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○吉川沙織君 若い世代の一人として、消費税を上げなければいけない、避けては通れない道だということは実感を持って分かります。ただ、将来的に今回の改革で全てが、まあ年取ってこれから先どうなるか分かりませんけれども、そこまで本当に安心感が得られるかというと、まだやっぱり不安があります。百年安心と言われた年金制度も今こういう状況ですし、いろんな政治情勢見ますとやはり不安感を抱かざるを得ないのが私の世代でもありますので、是非今おっしゃった内容で前
吉川沙織
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○吉川沙織君 今、積極的労働市場政策含め、全世代でやっていこうというお話ございました。ただ、若い人の戦略を見ますと、新卒者向けはそれなりにかなり拡充されているんですけれども、例えば前回の就職氷河期世代、私ぐらいの年代の既卒者対策についてはこれまでの施策の延長線上でしかないというものも散見されますので、是非リーダーシップ取って進めていただければと思います。 総理は、七月十三日の参議院本会議において、「社会保障の充実策として、保育の量的
吉川沙織
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○吉川沙織君 これまでずっと委員会に配属されておりますので、この議論、深められてはきましたけれども、今総理がおっしゃったような内容で、是非ちゃんと規律を守ってやっていただければと思っています。 ここからは、今次税制の抜本改革に対するスタンスについて少しお伺いしたいと思います。 消費税は、小銭を握り締めてお小遣いを持って買物をする子供にも、年金暮らしの高齢者の方にも、被災地で懸命に生活再建をする人々にも、つまりどんな人にも消費をす
吉川沙織
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○吉川沙織君 今御答弁いただきましたのは、社会保障に係る費用の将来推計に基づいて機械的試算で二〇二五年まで引っ張っていったその数字だと思いますけれども、それではまだ私たち就職氷河期世代の人間は年金受給の世代になっていませんので、これは今後も注視していきたいと思いますし、やはりこの影響は甚大ですので、しっかり政府としても対策を講じていただきたいと思います。 さて、今後の雇用の在り方について少し総理にお伺いしたいと思います。 今月、
吉川沙織
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○吉川沙織君 それぞれ、ほかにも加味する状況は、要素はあるという御答弁でしたけれども、国税でマイナス五百、地方税でマイナス一千億、また、それ以外にもいろんなところで影響があると思いますし、また、若年層における雇用問題は、今申し上げた税収や社会保障制度の支え手の側面のみならず、労働力の確保という側面からも大きな影響があると思います。 今週、七月二十三日に厚生労働省の雇用政策研究会は、今財務大臣からも御答弁いただきましたけれども、若者の