吉野正芳
環境委員会
○吉野委員 世界的な気候変動を見ると、タイでもあれだけの洪水、我が国でも台風が強大化し豪雨災害等々、まさに、人類は待ったなしの今状況下に置かれています。 そういう意味で、日本の提案はすばらしいんです。主要国が全部参加して、そして合理的な枠組みの中でやっていこうという、そのつなぎの間はきちんと各国の自主申告したものを自分ではかって、そして自分で検証していこうというすばらしい提案だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
「吉野正芳」の「年金」テーマに関する発言 33件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
吉野正芳
総務委員会
○吉野委員 まさに片山総務大臣は町村の味方、いわゆる国における代弁者でございますので、ぜひ、この一時帰宅の希望を、きちんとした、線量計をつけて自衛隊の先導のもとに行けば可能なわけでありますので、一時帰宅をすることができて、避難をしている方々の不安を少しでも解消していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、中小・小規模事業者、中小企業等々の事業についてお尋ねをしたいと思います。 緊急の課題、当面の課題とし
吉野正芳
厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会
○吉野小委員長 第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び第百六十四回国会、斉藤鉄夫君外三名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、青山学院大学及び青山学院女子短期大学兼任講師野村祐之君、腎臓病総合医療センター外科教授寺岡慧君、大阪厚生年金病院院長・岡山大学名誉教授清野佳紀君、日本弁護士連合会人権擁護委員
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野議員 お答えを申し上げます。 本年六月に成立いたしました社会保険庁改革関連法において、年金教育・広報について、いわゆるセンター施設の建設等は行わないことを前提としております。今回の法案では、いわゆるセンター施設の建設、箱物等を行わないことを条文上改めて明確にすることによってこの趣旨を国民に明らかにしようとすることでございます。
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野議員 お答えを申し上げます。 おっしゃるとおり、わかりやすいものにする必要がございます。そういう意味で、まず税金を財源とする費用については、その総額と、そしてその内訳として、職員人件費の額、もう一つは内部管理事務費経費等の額、これを国会に報告させます。また、保険料を財源とする費用については、その総額、その内訳としては、適用、徴収、給付の事務費に要した費用、もう一つは社会保険オンラインシステムに要した費用、もう一つは年金相談等の
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野議員 お答え申し上げます。 年金保険料は、年金の給付と、年金給付に密接に関連する事業運営費に限って充てております。 保険運営上必要な事務費に保険料財源を充てるということは、まず、民間保険、これは全額保険料を充てております。また、公的保険でも、例えば労働者災害補償保険、これは五百二十八億円、事務費を使っておりますけれども、これも全額保険料から充てております。雇用保険、これは九百三十六億円、事務費があります。このうち、保険料は
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野議員 専らこれらの事業に供するための施設とは、年金教育・広報等の事業の用に供する専用施設、すなわちセンター施設のことでございます。 また、専用施設は、これらの事業のみを一〇〇％行う施設ではございません。年金教育・広報等、これらの事業以外の事業が一切行えなくなるものでもなく、また、これらの事業以外の事業を少しでも行えば、直ちに専用施設でなくなるものでもございません。 いずれにしても、今回の改正規定は、いわゆるセンター施設の建
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野議員 まさにそれは年金教育の教材でございまして、お尋ねのＣＤ—ＲＯＭ、これは平成十四年につくられたものでございまして、それ一回限りでございます。そして、ＣＤ—ＲＯＭと同時に副読本もございます。副読本はこれから入札をしてまいります。（長妻委員「つくれるんですか、法律で」と呼ぶ）ＣＤ—ＲＯＭは、今はつくっておりませんけれども、そういうたぐいのものはつくれると思います。
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野議員 委員御指摘のこの十八ページ、まさにこの年金相談施設整備費十八・六億円というものは、相談コーナーの開設費であります。例えば、仕切りをつくったり、そういうものであります。ですから、これは建物の建設費ではございません。
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野議員 この法案では、まず、専用施設であるか否かということは個別の事案に応じ判断する必要があるが、いずれにしても、今回の改正は、いわゆるセンター施設の建設等を行わないことを確認的に条文上明記するものであり、年金教育・広報等の事業を何％以上行うことが専用施設であるかとの一定の基準を設け、それ以上の施設の建設は行わない、それ未満の施設の建設は行うという性格のものではありません。
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野議員 ことし六月に成立しました社会保険庁改革関連法案、これによって、国民年金法七十四条、つまり、「必要な施設をすることができる。」この規定を削除いたしました。これによってでございます。
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野議員 年金相談コーナーは、つくること……（長妻委員「新築」と呼ぶ）新築はいたしません。それは、必要であれば年金相談コーナー等々は賃借をして設けます。 しかしながら、年金相談等々が終わればそれは賃借を解除するということで、建物はつくらないことになっております。
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野委員 次に、これが私は自立支援法の本質だと思うんですね。 私たちは、人間は、生きるため、生活するために働いて所得を得ます。そのお金をもって、生きるために食べ物を買ったり、楽しむために映画を見たり、ある意味の物やサービスをそこで支出していきます。これが私たちの活動、人間の活動だと思います。そして、そのサービスが、食べ物がおいしくなかったら文句を言って、もっとうまいものを出せ、こう言って、そこのサービス提供者はサービスの向上に努め
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野委員 次に、社会保険にかかわる仕事をしている方々、保険医療機関や保険の薬局や介護サービス業者等々でありますけれども、この方々が国民年金の保険料を滞納している。まさに社会保険で飯を食べている方々がみずからの保険料は滞納している。この方々に対して免許の更新や免許を与えるときに、それはしない、そういう規定が今回盛り込まれております。このねらいはどこにあるのか、お尋ねをしたいと思います。
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野委員 次に、市町村との連携でございます。 国民年金の未納者に対して、健康保険である国民健康保険は市町村が取り扱っているわけですけれども、健康保険料は払っているんですけれども年金を払っていなければ健康保険証を短期の保険証にする、そういう改正案が今回盛り込まれております。これは市町村の判断に任せられているわけですけれども、保険料を満額いただいているその人に、年金は未納だから短期の保険証を渡すということは、なかなか市町村としては現実
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野委員 次に、国民年金事業改善法についてお尋ねをいたします。 今回、口座振替、コンビニでも納付ができる、インターネット、電子納付ができる、それに加えてクレジットカードでも納付ができるような改革をいたしたところであります。クレジットカードで納付しやすくした、そこのねらいはどこにあるのか、お尋ねをしたいと思います。
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野委員 ありがとうございます。 次に、病院についてであります。 平成十六年三月の与党年金制度改革協議会で、年金福祉施設等の見直しについての与党の合意がなされたところであります。これに基づいて、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が十七年の十月に設立をされ、五年かかって売却処分をしていこう、こういう形で今なされているところであります。このときに、地域の医療体制を損なうことのないように、十分に検証した上で整理合理化計画を策
吉野正芳
法務委員会
○吉野委員 年金制度についてお伺いします。 裁判官また検察官の年金制度はどんな制度、いわゆる共済に入っているのかいないのか。そして、最高裁判所の裁判官の方々、この方々もいわゆる第一ステージではそれなりの退職金もいただいている方なんですけれども、最高裁判所裁判官としてまた新たな年金制度に入ると思うんですね、もし入る場合は。そうした場合、平均在任日数六年半、例えば民間出身の方で共済に入っていない方は六年半だけかけて、ではどうするのかとい
吉野正芳
法務委員会
○吉野委員 退職金の考え方なんですけれども、私は、老後、仕事がなくなって、収入がなくなって、その老後の備えとしての退職金という位置づけが一つ。もう一つは、労働しているわけですから、働いているわけですから、労働の対価、それを給料、報酬という形で今受け取るのではなくて、繰り延べをして、退職するときにいただく、いわゆる給料の繰越金というような考え方が第二点、私は退職金のあり方といいますか、意味合いだと思います。 近年、民間会社のある社長さ
吉野正芳
厚生労働委員会
○吉野委員 最後に、坂口大臣にお伺いしたいと思います。 少子高齢化の時代をこれから迎えて、年金制度、本当に長続きする、そして信頼をかち取ることができる、そのための改正が今回の法改正だと私は認識をしております。何としてもこの法案の成立を期さねばならないと思っておりますので、その辺の大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。