増田寛也
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（増田寛也君） ありがとうございます。 非常に大きな議論につながることになるかもしれませんけれども、今、自治体の方が、いろんな実際の業務というのは自治体が、市町村が特に中心になって、社会保障の分野なんかはほとんどそこが提供していると、年金以外はですね。ところが、財源で見ていくと、よく四対六と六対四で逆転現象で、そこを補っているのが地方交付税ということになっているんですね。 ですから、今まではそういうことで何とか回してきた
「増田寛也」の「年金」テーマに関する発言 42件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
増田寛也
行政監視委員会
○国務大臣（増田寛也君） 説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本委員会における国政全般にわたる御審議に当たり、政策評価や行政評価・監視の結果を精力的に御活用いただいていることに深く敬意を表する次第であります。 私といたしましても、効果的、効率的な行政を実現し国民の信頼を確保するためには、政策評価及び行政評価・監視の取組について一層の充実を図るとともに、国民の十分な理解を得ることが重要であると考えており、今後とも真
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今お話しになったこと、論旨としては二つあると思うんですが、後段の方の関係については、これは、今回こういう形で徴収方法は変えますけれども、新たな税負担を今回求めているわけではございませんので、新たな税負担を求めるということであれば、今後段でお話しになったようなことも議論しなければいけませんけれども、これは特に新たな税負担を求めることではないということで、その点はこの制度自体の切替えについての論点としては出てこない
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 今高齢者でございます公的年金の受給者の方々ですが、これは普通住民税をどういうふうに徴収をしているかといいますと、普通徴収の方法で徴収をしているわけでございますので、年に四回窓口の方にお出かけをいただいて、そして納付をしていただいております。したがって、そうした納税の手間を、便宜を図るという観点から、今回の公的年金からその分を特別徴収でしていくと、こういうふうに考えております。 これは、今申し上げました納税者
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 個々の判断、事例の判断については、それぞれの委員会委員の皆さん方の知見を総動員してやられているんではないか、大臣の立場で個々の判断にはどうしてもやはり立ち入れない部分がございますので、そこは御容赦いただきたいというふうに思っております。 やはり、この委員会の設立のときの基本方針、先ほど委員からお話ございましたけれども、そういった証拠等がない方々のために誠実に責任を果たしていくについて、したがって判断基準を、確かにこれ
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 この年金問題につきましては、本当に国民の皆様方に申し開きのできない、大変申しわけない事態でございますし、その責任の所在を明らかにするために検証委員会で専門家の皆さん方から客観的に検証していただき、そこでどういう責任関係であったかが記述されたわけであります。したがいまして、そういった御指摘をいただいた上で、きちんと責任を国民の皆様方に明確に見える形でしていかなければならないというふうに私は思います。 それからあと、今こ
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 お答え申し上げます。 総務省に設置されておりますが、設置形態としては、総務省の組織令、それからもう一つは年金記録確認第三者委員会令という、この二つの政令に基づきまして設置をされている合議制の機関ということでございます。 それから、権限の関係でございますが、これについては、一つは、年金記録に係る苦情あっせんに関する基本方針の策定に係る調査審議、それから二つ目は、個別の苦情あっせん案の作成でございます。 これが役
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） この問題、今回の後期高齢者の関係でもいろいろ議論がございますんですが、一点だけ御理解を賜りたいところは、負担については、この制度は新たな税負担を求めるものではなくて、そこは全く変わらないと。 それで、現在の制度で申し上げますと、高齢者である公的年金の受給者の方につきましては、御案内のとおり普通徴収の方法によっておりますので、個々人の方が個人住民税をお払いいただくのに毎回、年四回窓口に行っていただいて、直接納
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） やはり、道路というのはネットワークを構築して機能が発揮できるので、道路はつながなくていいということを言うというのは私はやっぱり間違いだと。だから、そのつなぎ方ですとか、それから道路の密度などをどうするか、これはいろいろ政策論として考え方が多様にあると思いますが、そういった道路の密度ですとか、それから道路の一つ、一本一本の機能をどういうふうにしていくか、これを踏まえた上でやはり造るべしと言われた道路を段階的に、国
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 お答え申し上げます。 まず年金の問題、ねんきん特別便、それから長寿医療、後期高齢者医療ですね。この二つ、いずれも、国民の目線に立って、国民の皆さん方に制度を御説明する、あるいはお送りした文書を国民の皆さん方に読み取っていただく上での十分な御理解を得る、そうした点において努力が足りなかった。また、国民の目線で本当にきちんとした対応が政府としてできていなかった。 昨日総理の方からも、後期高齢者の点については率直なおわ
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） これは、例の年金の基礎部分についてのことは、またいろいろと二〇〇九年度からというそういうお話もあるわけでございますが、抜本改革時がいつかということについては、そういった状況も踏まえていろいろ今後議論されるんであろうというふうに思っていますので、この地方税源を充実強化させるものが今年の暮れなのかどうかというのは今の時点では確たることを私も大臣としてまだ申し上げることができないわけでございますが、いずれにしても近々
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 先ほどの議論もございましたんですが、当初、私どもの考えを申し上げますと、これはいわゆる税源交換、法人事業税とそれから地方消費税とを交換するような税源交換を考えておりました。それを今のような今回提案する措置にしたのは、やはり消費税に議論が及んでくると。そうすると、消費税については他の分野、特に社会保障などとの関係で、そちらの方も見通した議論をしなければならないと、こういうことがあったわけでございます。 社会保
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 地方財政審議会で、先ほど先生からお話がございましたとおりの内容とする御意見いただきました。具体的に私どもはそれを基軸に据えまして、やはり偏在性が小さく税収が安定した地方消費税が地方税の中心になってくるであろうと、そして、現在は偏在性が大きいし、それから景気の動向に左右されやすい地方法人二税がございますので、これをお互いに税源交換するような形にすれば一番いいのではないかと、こういうことで、このいわゆる税源交換論と
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税について、寄附金控除の拡充、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の見直し並びに公的年金からの特別徴収制度の創設を行い、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の適用期限の延長並びに公益法人制度改革に対応した所要の改正を行うとともに、非課税等特別措
増田寛也
本会議
○国務大臣（増田寛也君） 平成二十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六及び基本方針二〇〇七に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、喫緊の課題であ
増田寛也
総務委員会
○国務大臣（増田寛也君） 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えています。私は、地方の元気が日本の力を基本理念として、地方と都市の格差の拡大を防ぎ、地方に活力を取り戻すため、地方の再生に全力で取り組むとともに、地方への一層の権限移譲や地方税財政の改革に重点的に取り組んでまいります。また、公務員の総人件費
増田寛也
予算委員会
○国務大臣（増田寛也君） 昨年十月三十一日に年金記録問題検証委員会におきまして報告書を公表いたしました。 その中では、直接的な要因や間接的な要因も含めて考えると、社会保険庁の組織としての責任という面から見て、社会保険庁の業務について総括責任を有する歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重い、このようにされているところでございます。
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 先般、委員の方からそういう質疑がございました。改めて私の方からもこういった問題について申し上げたいというふうに思いますけれども、二十一年から始まる今回の措置でございますが、これはやはり大きく言いまして目的は二つあるんだろうと思います。市町村における徴収の効率化を図る、これが一つあるのと、それからもう一つは、年金受給をされている方にとって納税の手続の負担を軽減していくというこの二つの要素があって、そして、今回それについて仕
増田寛也
総務委員会
○増田国務大臣 今、この問題でありますけれども、要は、税源交換を私どもは提案して、その結果として、暫定的ではございますが、十分な税源交換というよりも、今の現状の地方の財源が逼迫しているということに対しての対策をまず先行して実施しようということで、消費税の議論に触れる部分は今局長から申し上げましたように先にして、その上で、来年度、法人事業税の部分だけを手をつけて先行実施した、実質、地方税でございますが、そういう構図をとったわけでございます
増田寛也
予算委員会
○増田国務大臣 前回、局長の方からの御説明も不十分だったのかもしれませんが、まず、場所の問題は、総務省をあえて避けたとか、そういうことでは決してございませんで、総務省内の会議室を確保できなかったので、今言ったようなところ、パレスホテルは五万幾らですか、ＫＫＲホテルは三万幾ら、それから、あと法曹会館、ここは無料で場所が確保できましたので、座長にいろいろ御配慮いただいて、そうしたところを使ってヒアリングをした。 それから、あと、この内容