小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 私は、維新の党を代表して、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算につき、反対の立場から討論いたします。 本年の予算委員会では、最初から最後まで大臣の政治と金の問題でたくさんの時間が割かれました。補助金を受け取った企業が、その補助金を出した役所の大臣や総理大臣に違法献金を行っていた事実が明らかになりました。ところが、受け取った側が、補助金の件を知らなかったから献金受領は違
「小野次郎」の「年金」テーマに関する発言 24件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました日本維新の会及びみんなの党の共同提案に係る平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。 まず、提案の趣旨について申し述べます。 政府提出の平成二十五年度予算は、本年一月の緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的ないわゆる十五か月予算として編成されており、安倍政権は、
小野次郎
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○小野次郎君 その危機感が全然私は違うと思いますね。 やはり、多額の借金で借金だらけになった国の財政に対して、政治家はもちろんですけど、公務員がどれぐらいやっぱり身を削る努力をするかということを求められているとすると、やはり私は、参考にすべきは、東京電力の年金だとかＪＡＬの年金だとか、あれはやっぱり辞めた方の同意まで取り付けて三階部分の減額をしたりしているじゃないですか。厳しいことですよ、厳しいことですけど、でも、それぐらい厳しいん
小野次郎
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○小野次郎君 分かりました。実現のめどがあるというわけじゃないけど、その主張は続けていくということなんですね、民主党としての。 次の質問に行きますが、年金一元化で、公務員共済年金のいわゆる三階部分を残したまま統合するのでは本当の意味の一元化になっていないと思いますけれども、認識をお伺いしたいと思います。
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 ＪＡＬ、日本航空の場合には、ちょうど二年前になりますけれども、現役の社員については五〇％減、そして退職されている社員については三〇％減ということで、大変これ同意を取り付けるのに御苦労されたわけですけれども、今の話は計画上の話ですか、それとも現実的に企業年金についても関係者の同意が取れる見通しがあるということなんですか。
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 内閣全体としてその点については厳しい姿勢で対応していただきたいと思います。 それでは、西澤社長、今日もお越しいただきまして恐縮ですが、質問させていただきます。 東京電力の役員、一般社員の給与、退職金及び企業年金について、どのような縮減計画を今行う方針でございますか。
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 総理にお伺いしますけれども、私の親が戦前に軍隊に入って、当時、若い青年将校で入って、敗色が濃いという状況の中で、職場で年配の方が話しているのを聞いたら、あと何か月で恩給が出るんだとか、恩給、おまえ幾らもらうんだみたいな議論をしていると。二十歳の若い青年たちは自分の身を捨ててでも国家のためにと思って軍隊に入っているのに、中に既に入っていた人たちは恩給の相談をしていたというので、非常に胸がぎゅっと締められる思いがしたというふう
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 年金の議論をする際にこの公務員の職域加算について議論をするというのは私も必要だと思います。でも、今日聞いているのは、総理、退職金として受け取る金額がこれだけ官と民で違ってしまっている、この官民格差の是正を早急にすべきだと思いますが、総理のお覚悟をお聞きしたいと思います。
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 企業年金がない企業とか退職金制度がない企業、これ増えているんですよ、今、この景気の中で。そういった方たちから見たら、こういったバーチャルなものとして積み重ねていって、最も恵まれた民間の方と比較して四百万の差がありますと言っていますけれども、実際に退職金でもらうのはどれぐらいかという議論を普通はするんですよ。それは倍以上差があるということですよ。これは現実ですから。
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 私が調べたところでは、確かに去年の調査そして二〇〇六年のときに、今人事院総裁がおっしゃったように職域加算部分をこの棒グラフに乗っける調査にしましたけれども、それ以前の調査では、退職金は一時金の退職金と退職手当だけを比較してきたんですよ。なぜかというと、これは私の推測ですけれども、二〇〇一年以降、公務員の退職金を下げるべきだという議論が政治家の間から出てきて、そしたら出てきた調査は、今度、企業年金と職域加算を両方乗っけたやつ
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 これは人事院にもう一遍聞きますけれども、退職金の官民調査のときに、この退職金あるいは退職手当と企業年金、職域加算というのをそれぞれ二階建てにして比較するようになったのは何年からですか。
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 つまり、金額は、というか、そもそも一時金で受け取らないものを、しかも金額を半分にしてこの二百四十三万というのを棒グラフで乗っけてるということなんですよ。バーチャルなものなんですよ、実際にあることじゃなくて。 続けて聞きますけれども、企業年金がない企業とか退職金制度がない企業から見たら、こんな比較自体が極めてリアリティーのないものではないかと思うんですけれども、これ人事院ですかね、人事院にお伺いします。そう思いませんか。
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 共済年金の職域加算部分を退職時に一時金で受け取ることはないんじゃないですか。
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 続けて伺いますけど、共済年金の職域加算部分を退職時に一時金で受け取ることというのはあるんですか。
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 甚だ不満ですけれども、次の論点へ移りますけれども。 退職金の官民の大幅な格差をなくすべきだと私は申し上げたいと思います。このパネルを見てください。（資料提示） つい数日前に人事院調査結果が出ました。各報道機関ほとんどの、全て大きく取り上げていますけれども、それを見ていただくと、あっと気が付いたのは、まず、実際に支給される共済年金の職域加算というのはこの公表されているデータの約二倍ぐらいあるんじゃないかと思うんですが
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 そういうふうに言うんじゃないかと思いました。私たちは、給与、退職金、年金について見直すと言っています。天下りを禁止しろとも言っています。これらは全て既得権ですよ。既に公務員労組、公務員という身分をもらって安住している人たちにその特権をなくしてくださいと言っているんです。今からそういう厳しい公務員の労務環境であっても、勤務環境であっても公のために働きたいという人に門戸を閉ざせなんて言っていませんよ、私たちは。一人の高給取りが
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 多大の影響が、民間にも悪い影響があると思います。そしてまた、私たちは去年震災を経験し、その後、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、あるいはあらゆる防災部門、民生部門の皆さんが公のために働いている姿、かえって評価は私上がっていると思いますよ。こういうときに何を考えているのかと私は憤りを感じます。 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 公務員改革を私たちは一生懸命訴えていますけれども、それは既得権を打破しろと言っているん
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 先ほどから聞いていますのは、それじゃ、岡田さんの答弁も小宮山大臣の答弁も、民主党がマニフェストに書いている最低保障年金の問題まではこの五％の消費税の引上げではカバーされないということですね。
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 小宮山大臣は今お答えいただきます。ちょっと待ってください。 岡田さん、そうすると、五％の引上げには年金は入っていないということですね。
小野次郎
予算委員会
○小野次郎君 要するに、社会保障と税の一体改革と言っているけれども、あなたの答弁を聞いていると、社会保障と言っているのは年金を除くということですね。（発言する者あり）