山下元利
予算委員会
○山下（元）委員 第四分科会における審査の経過を御報告いたします。 本分科会も同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。 質疑の主なものは、労働省関係では、ゴールデンウィークの連続休暇の法制化等労働時間の短縮及び週休二日制の拡大、退職手当の保全措置、出稼ぎ労働者、女子パートタイマーの労働条件の改善、職業病認定のあり方、高年齢者、心身障害者の雇用対策などであり、 厚生省関係では、国立病院、療養所の再編成のあり方及び地域医療
「山下元利」の「年金」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
山下元利
議院運営委員会
○山下委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る国民年金法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山下元利
議院運営委員会
○山下委員長 次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山下元利
議院運営委員会
○山下委員長 それでは、国会議員互助年金法の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件の両件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
山下元利
議院運営委員会
○山下委員長 次に、国会議員互助年金法の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。 ――――――――――――― 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規
山下元利
議院運営委員会
○山下委員長 これより会議を開きます。 本日文教委員会の審査を終了した昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山下元利
議院運営委員会
○山下委員長 次に、本日大蔵委員会の審査を終了した国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の両案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山下元利
議院運営委員会
○山下（元）委員 本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告いたします。 まず、国会議員互助年金法の一部改正の件でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十六万円を、本年四月から、五十八万円に引き上げた年額に改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九から百分の九・三相当額に引き上げること、及び国民年金に任意加入ができるようにしようとす
山下元利
本会議
○山下元利君 ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額五十六万円を、本年四月から、五十八万円に引き上げた年額に改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九から百分の九・三相当額に引き上げること、及び国民年金に任意加入ができるようにしようとするものであります。
山下元利
議院運営委員会
○山下（元）委員 昭和五十五年度における衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。 昭和五十五年度の本院予定経費要求額は、三百八十億七千六百八十四万五千円でありまして、これを前年度予算額三百七十八億五百十万円に比較いたしますと、二億七千百七十四万五千円の増加となっております。 次に、その概略を御説明申し上げますと、 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百五十億九千四百七十四万三千円を計上いたしております。この
山下元利
内閣委員会
○衆議院議員（山下元利君） ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分について、大蔵委員会を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 この修正は、政府両原案におき
山下元利
社会労働委員会
○山下説明員 その点につきましては予想外で申しわけございませんでしたが、大体厚生年金の問題もありまして、それがまだ最終的にきまっていないような状況でございますので、大企業としてはまだそこまで踏み切っておられないような状況で、大体この適格退職金の問題は中小企業に多いということは存じておりますが、それ以上にどのような形で、その数がどれだけあるかということはただいま直ちにお答えできません。さっそく連絡をいたしましてお答えいたしたいと思います。