山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 したがいまして、ちょっとこれもできたら大臣、陣頭指揮で調べていただけたらなと思うんですけどね。いろいろお聞きしたんですけど、なかなか的確な返事返ってこなかったんですね。 だから、その国家公務員給与費、この三兆八千億というのはいわゆる常勤職員だと、その常勤職員の退職金だと、その次の三千九百というのはね、その次は年金だと。 ところが、だから非常勤は、非常勤という、非常勤職員の定義も難しいんですけれども、例えば一年以上仕
「山下栄一」の「年金」テーマに関する発言 40件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 私もこれ、聞けば聞くほど分からない、ちゃんと答えてくれないんですよ。だれが全体的に分かっているのかなということを感じたんですね。 今大臣おっしゃったその七百六十五億円というお金は、この円グラフの中の、私が確認したのではこの国家公務員の給与費の三兆八千億に入っていないらしいんですよ。これ、要するに給料と退職金と、共済負担金というのは年金だという感じですわね。だから、給料の中にいろんな手当が入っていると思いますけど、給料と
山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 ありがとうございます。 先ほど国会のところでも申し上げました人事交流等も、刺激を受け、心の新陳代謝ができるように、そういうことも大事ではないかなというふうなことも感じますし、先ほどおっしゃった、別の採用試験にすると人が集まらないんではないかというようなことは、私はちょっと消極的過ぎるなと。 鶏と卵どっちが先かというのは分かりませんけれども、検査院の指摘が、例えば省庁横断的に鋭い指摘をし、そして説得力があるようなこと
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 これ私は、障害児政策のある意味では感覚が象徴的に表れている話だなと。治療に行く医療機関を進路先としてずっと掲上し続けてきたという、基本的におかしいと、これはと。そんな感覚で障害児の教育行政、政策やっているんですかと問われる話だということで、あえて問題提起いたしました。 それで、その隣に福祉施設等もあります、作業所等。こういう実態があるということを特に理解、もう御存じだと思いますけど、大阪でも私はもう生々しい実態を目の当
山下栄一
内閣委員会
○山下栄一君 国民が怒るのは、私は公正性だと思うんですね。公正な仕事を公務員の皆さんはやってくれているのかと。一部の奉仕者ではないと。全体の国民のために、奉仕ですから、それは汗をかく、走り回る、一生懸命仕える、そんな姿勢かということが不信の原因、それは行政の不信、それを監視するべき国会に対する不信、こういうところが何となく、税金を上げる、年金保険料を上げる、医療保険料を上げる、上げる前にやることあるやろというそういう怒りになっているんじ
山下栄一
厚生労働委員会
○山下栄一君 横領、不正経理、今の蓮舫委員の認識は私はもう全然甘いと思っております。 社会保険庁職員の年金保険料の横領、これは今回の総務省における検証委員会を設置することによって、今まで分からなかったことが報告され始めて途中かいなと思いますけど、これは会計検査院のと全然違うんですよ。会計検査院には報告されてないんです。五十四件中、検査院が指摘したのはその一部です。報告しなかったら法律違反なんですよ。会計検査院法違反なんですよ。違反を
山下栄一
厚生労働委員会
○山下栄一君 だから、同じ社会保険庁のお仕事で、年金の事務費だけが全額国庫負担で、同じ社会保険庁の仕事をしているのに健康保険の方が保険料でやっているという、全額国庫負担でないというのは整合性が取れないでしょうということを言うているわけで。 次行きます。 今度、法改正以外の、私は法改正で信頼回復得られると思わないんですわ。それは、給付はそれは、保険料以外には使いませんよと言っても、その代わりとなるものは全部税金でやるわけやから、も
山下栄一
厚生労働委員会
○山下栄一君 ちょっと説明と考えるのはひどい。だから、厚生年金は所得比例部分もあるから、それは極めて全国民が税金で負担するというのはちょっと適していないのではないかということを申し上げました。 ほかの社会保険ですね、例えば雇用保険とか、健康保険の政管健保は社会保険庁がこれ、政管健保は社会保険庁なんですね、所管が。それで、健保組合、一般企業の健保組合もありますけれども、この事務費は全額国庫負担じゃないんですよ。雇用保険もそうだし、健康
山下栄一
厚生労働委員会
○山下栄一君 後の方については、成立後もそれじゃできませんねという感想です。いずれにしても、これは理事会で協議になったので。 前の方は、厚生年金の方々は、所得比例部分の事務費も、例えば広報、お知らせの費用もこれ入っているわけですが、それはどう考えても基礎的インフラという話じゃなくて、個別の受給者に対するお知らせとか相談、それはちょっとやっぱり、だから一円たりともと言ったんですけれども、それはちょっと削る、削るとかなんかせぬと、ちょっ
山下栄一
厚生労働委員会
○山下栄一君 済みません。 それで、厚生年金なんですけれども、厚生年金の事務費も入っていますよね、これ。その厚生年金の事務費は、もちろん国民皆年金の中の一つなんですけれども、所得比例部分もありますわね。所得比例部分の事務費についても全国民で負担するという、税金の中に入っていると思うんですよ。これはちょっと公平性欠くんじゃないのかと。どうでしょうか。
山下栄一
厚生労働委員会
○山下栄一君 だから、法案提出、この議員立法のときには、予算、むちゃくちゃでもいくわけにいかぬから、歯止め掛けるためにこういう規則ができているわけで、だから金額を付けろよと。だけど、その積算をこういう努力をして書いたということをやっぱり精一杯努力して示すのが、法案の提出者としての誠意ある態度ではないんかということを御指摘したわけでございます。 それで、税、これ税金でやるという場合ですけど、山本委員の資料提出に基づきまして、財源はどう
山下栄一
厚生労働委員会
○山下栄一君 済みません、年金教育、広報、相談は、これは事務費ですかね。法律にそう書いてないといかぬ。書いていませんよ、そんなの、皆さんが今度国庫にしますいうやつの中にもね。あるいは、細かい話で申し訳ないけれども、ちょっと、だから、この前、山本委員の財源についても、年金事務費って書いてあるんだけれども、事務費だけと違うんじゃないのかなと思う、二千億というのは。それがどないなっているかな。その年金相談とか広報とか教育、これは事務費じゃない
山下栄一
厚生労働委員会
○山下栄一君 済みません、ちょっと待ってくださいよ。二千億は、年金事務費、いわゆる法律で言う年金事務費だけじゃないんですね。法律の八十五条、国民年金法、それから厚生年金保険法ですか、あれは八十だったかいな、に書いてある事務費、事務費が二千億でしたかね。法律で言う事務費が二千億──ああ、そうですか。間違いない。
山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 もう検査院が指摘しておられましてね、監査体制も全く不十分な体制でしかできない体制になっていると、もう限界を明確に書いてあるんですよ。そんなこともあり、厚生労働省の対応を見守るのもいいですけれども、何遍もやっているんですよ、平成十六年も省を挙げて、それでも全然駄目だったという話なので私申し上げたわけで、是非今の御答弁も大事にしたいと思いますので、総務省自らの調査を期待したいと思います。 官房長官に、今回の問題、私は基本的
山下栄一
本会議
○山下栄一君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、それぞれ増加しようとするものであります。 次に、執行官法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、
山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 今大臣おっしゃった二百四条は確かにそうなんです。ただ、これは福利、福利ですからね。福利増進という、福利厚生事業としてこういう退職給付を渡すということは、これ別に法律があって、これは地方公務員法四十二条に、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」、これに基づいて行われているものではないんですよ。ないけれども、手当みたいなものは条例で作ってよろしいって書
山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 国家公務員の場合はあり得ないと私は思いますけれども。これは紛れもなく互助組合というか、まあそういう団体、任意団体なんでしょうけれども、これ福利増進を図る目的だと。そして、もちろん自ら組合員同士が自己負担する会費みたいなものもあるけれども、これ公金が投入されているわけですね。具体的には、退職給付、退職給付についても、組合員の長期給付に対する負担額を控除した額を、長期給付に要する費用についても自治体が交付金として支給すると、こ
山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 なるほど。 ちょっと人事院にお聞きしますけれども、国家公務員の場合に、給与法以外に退職給付、退職手当、また一時金、年金、こういうのを支給されることはあり得るんでしょうか。
山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 今大きく社会問題になっているのもこれ福利厚生事業だと思うんですけど、やみ、何やったかな、やみ退職金とかやみ退職手当とか祝い金とか、公務員の、観劇とかスポーツとか、みんなそういうことやと思うんですけど、ある自治体、互助組合通してこの福利厚生事業をやるという例があるんですけど、これはこういう、県でも、ほとんどの県でこの互助組合、互助会ですか、つくっていると思うんです、政令市でもそうだと思いますけど。これは、福利増進を図るために
山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 小さいことかも分かりませんけれども、今、年金は大きな問題になっております。一つ一つ社会保険庁、努力をしていただきたいと思います。早速取り上げていただいて実施するということになりましたこと、当然とはいえ、早速の実施、努力していただきまして、ありがとうございました。 次に、無駄遣い一掃のための省庁連絡会議、既に我が党の提案によって実施されておりますけれども、このようなたぐいのやつが予算決算及び会計令に基づいて領収書を発行す