山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 我が国は明治維新から百三十年間、中央集権がずっと続いてまいりました。特に戦後は、せっかく憲法で地方自治を定めていたにもかかわらず、残念ながら補助金行政ということで実質的には国に地方自治体が支配されてきた、こういう実態であろうと思います。例えば地方自治体が道路を一本つくるにも、児童公園一つつくるにも、国の基準に合わなければ補助金をもらえない、こういうことで支配をされてきたわけです。 これじゃ
「山口哲夫」の「年金」テーマに関する発言 74件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 所得税の問題についてはいろんなことがありますね。総理がおっしゃったように、年金の課税、控除の問題、最低限度の問題、いろいろあります。ですから、当然、税制調査会で出してくる場合にはいろんな問題に触れてくると思いますけれども、その中で高額所得者の減税はやはり必要であるというような答申があった場合にはそれに従いますかどうですかということを聞いているんです。
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 総理にお尋ねをいたします。質問時間が短いので、一括して最初に三問質問させていただきます。 まず、昨年度から今年度にかけまして二兆円の所得税、住民税減税を行いましたが、せっかく減税されましてもほとんどが消費ではなくして貯蓄に回ってしまったというふうに言われております。そこで、どうして貯蓄に回ったのかと私なりに考えてみました。 実はこういう世論調査の結果があります。貯蓄広報中央委員会が行っ
山口哲夫
予算委員会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 まず、総理にお伺いいたします。 日本列島は今まさに春であります。しかし、残念ながら庶民の生活はまだまだ冬の季節が続くのではないかと思います。それはもう申すまでもなく、消費税が大幅に上げられ、医療費が上げられ、九兆円の国民負担を強いられたからであります。 しかも、さらにこれから医療制度の大改革が行われようとしております。その一つは、今度は大病院にかかれば本人負担が五割になるという話であり
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 どうも私が頭が悪くてよくわからないんじゃないかなと思うんですけれども、また詳しく一回聞かせてもらいたいと思うんですけれども、今のお話から解釈すれば、例えば年金番号なら年金番号を使う、私が一〇〇〇番なら一〇〇〇番という年金番号を持っている、そうすると例えば所得で一千万、それから勤労所得で一千万、株の取引でまた幾らかあった、そういういろいろな所得について全部申告するときに、その年金の一〇〇〇番なら一〇〇〇番という番号で届け出を
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 よくわからないので聞くんですけれども、そうすると納税者番号を実際にやろうとする場合に具体的に何を使うんですか。住民台帳のそれを使うのか、あるいは年金の番号を使うのか、それとも全く別につくるのか。ただ、先ほど御答弁の中でイタリアの問題が出ていましたね。イタリアは完全に税以外のものには使わないようなシステムになっていると。しかし、今、政府の方で考えているのはそれは対象にしていないんだというようなお答えがあったんじゃないかと思う
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 厚生大臣は給付と負担ということを非常に大事におっしゃるんですけれども、それだけで果たしてこの社会保障制度というものを見ていいんだろうかなと思うんです。 例えば、この間もちょっとお話ししましたけれども、医療費の対ＧＤＰ国際比較、これを見てみますと、アメリカが一四・一二％で一番目ですよ。それから、カナダが一〇・二三、スイスが九・九一、フランスが九・七八、オーストラリアが九・二一、日本は幾らかといえば七・二八、何と十八位です
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 我が国の借金は、今地方自治体も含めると四百七十六兆円、それに隠れ借金というものを含めると何と五百二十兆円になんなんといたしております。これを一世帯四人ということで計算してみましたら、何と驚くなかれ、一世帯一千六百万円の借金に該当する、こういうことであります。 一体なぜこんなに借金がふえてきたのだろうか。いろいろと理由はあるでしょうけれども、一つの理由として、少なくともあのバブル期に税収がふ
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 きょうは有事規制の問題に絞って質問をするために通告をしておりますけれども、最後の質問でございますので、一日の議論を聞いていて感じたことを一つだけ申し上げて、大臣のお考えをお聞きできればと思っております。 外為法の改正が行われれば大変な円の流出があるんではないかという、そういう心配が随分出されました。それに対して榊原局長は、大変自信を持って、そう簡単にはいかぬだろうと。特に、六円円高が進めば原価さえ割れてしまう、そういう
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 前に議論をしたときに、大蔵大臣は財政審議会のことについても触れたことがありました。しかし、財政審議会というのは、どちらかというと歳出面を中心にして今後財政をどうしていくかということを論議していただく、担当は主計局が中心になっていますね。しかし、歳入をどう図っていくかということになると今度は税制調査会、これはどちらかというと主税局が中心になる。 ところが、歳入だけ議論してもしょうがないんで、これから日本の全体像を見たとき
山口哲夫
内閣委員会
○山口哲夫君 先ほどのお答えので、公務の時間を割いてまでというのがどうしても引っかかるんですけれども、例えば福祉政策に例をとってみますと、福祉政策というのは制度だけで解決できる問題ではないと思うんですね。人と人との心の触れ合いが私は非常に大事になっていると思うんです。そうすると、公務に携わる人というのは、特に公務員として国民の心と心が本当に通い合うような、そういう血の通った考え方を持つ公務員でなければいけないだろう、そうでないと幾らいい
山口哲夫
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○山口哲夫君 日本社会党の山口哲夫と申します。大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとう存じます。 まず最初に寄本参考人にお尋ねしたいと思います。 参考人は、例えば清掃問題を取り上げまして、一つの行政の中でも市町村がやるべきもの、あるいは都道府県、国がやるべきもの、いろいろと分類されるのではないかと。確かにそのとおりだというふうに私は思うわけですけれども、今度の地方制度調査会のこの地方分権に対する考え方が述べられました
山口哲夫
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○山口哲夫君 今、大臣の方から自治法ではなくして別な個別法に抵触するようなことについてもやっぱり検討しておく必要があるというようなお答えですね。 そう言われますと、具体的な例を出さなきゃならないと思うんですけれども、例えば中野区における教育委員の任命の問題がありました。あれは区長が任命するという、たしか教育関係の法律で長が任命するということになっていますね。しかし、その長が任命するという手続的なことについてはたしか書いてなかったと思
山口哲夫
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○山口哲夫君 機関委任事務として、機関委任事務という制度は廃止することになったとしても、どうしても自治体の協力を得なければならない国の事務ということについて今私は四つほど例を挙げたわけですけれども、そのほかどういうものがあるかということはさらに議論を深めていかなければならないだろうという御答弁でございましたけれども、制度そのものを廃止するということが大原則になった場合には、できるだけそういう今、通称言われている機関委任事務というものは極
山口哲夫
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○山口哲夫君 どうも御苦労さまです。 まず、地方分権の関係で総務庁長官に質問をいたします。 国の役割分担でございますけれども、できるだけこれは具体的に法案に書かれた方がよろしいんでないか。こういうことで前の委員会で質問をいたしましたところ、野中自治大臣から、大綱の取りまとめに当たりましては具体的な内容が入るように私どもぜひ努力をしてまいりたいと、大変心強い御答弁があったんですけれども、残念ながら今回のこの法案を読んでみますと、三
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 少し先の話でございますから、大臣、先ほど申し述べられたような考え方を進めていけば、今私が申し上げたようなことについてもこれまた検討せざるを得ないようなことも起きるかとも思いますので、その時点でぜひひとつ御検討いただくように要請をしておきたいと思います。 最後に、共済組合の役員構成についてちょっと聞いておきたいと思うことがございます。 共済組合年金制度というのは、いわゆる労使折半というのが原則になっておりますね。です
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 決断力の早い大臣でございますから、大変期待しております。ぜひ御検討いただきたいと思います。 大蔵省、ありがとうございました。 次に、今、大臣から所信表明の中でも雇用と年金の連携の問題については十分配慮してまいりたいというような話がございました。 実は、その問題なんですけれども、定年は六十、そして年金の支給は六十五歳。もちろん、これは段階的に行われるわけでございますけれども、やめた後一年でも二年でも、長ければ五年
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 もともと給与所得だったんですね。しかも、勤務関係はないと言うけれども、法律に基づいてきちっと支給されているものでして、やはり一つの勤務的なものというのが、そういう要素は含まれていると私は思うんです。ですから、あえて雑所得の中へ入れなくたって、給与所得で分類したっていいわけでしょう。普通の給与所得と第二給与所得とか、いろいろ書き方はあると思うんです。 要するに、大した問題ではないかもしれないけれども、年金者というのは非常
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 ぜひひとつ各省庁と相談して検討していただきたいと思います。 その次に、大蔵省にお尋ねいたします。 これは年金者から非常に強い要求として出てくるんですけれども、年金の確定申告をする場合に、これはどこに該当するのかと思ったら、所得の種類が雑所得なんです。それを聞いただけで年金者は、雑所得とは一体何だというわけですね。本来、雑所得というのは、これはいわば不定期の所得、原稿料だとかあるいは出演料だとか、そういった種類のもの
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 この制度のもともとの起こりというのは、御存じかと思いますけれども、もう十年ぐらい前だと思いますが、厚生省の方でこういう寒冷地における灯油問題についてどういう考え方を持ったらいいか学者先生方にいろいろと諮問をしたことがありまして、その諮問の結果がこれはやはり非常に重大な問題だと、ただ地域的な問題の性格もあるのでローカル的な面での行政にひとつ反映させていったらどうだろうかという、そういう答申もございましたので、そういったことを