峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） ちょっと先に。官房長官は後で全体としてのがあると思うんですが。 牧野委員、先ほど、いわゆる年金制度の一階建て、二階建て、そして三階建てとあって、いわゆる一階建て、二階建てというところは、これは厚生年金もこの共済年金も考え方としては同じなんで、これはある意味では全体のいわゆる一つの大きな枠の中に入っているわけですから、これはそうです。残されている三階部分のところだけの上乗せ部分の、そこに実は減額が対象とされると
「峰崎直樹」の「年金」テーマに関する発言 150件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 牧野委員に実はちょっと先ほど私こう当てたのは、私は元々純粋に労働組合育ちで、民間の労働組合にも入っていましたし、地方の公務員組合にもおりまして、過去のいろんな経過を実は先輩方々から聞いたことがあるんです。 先ほど、なぜこんなことが起きるのかということの背景に、これは私が、ちょっとこれ聞いておいて、参考になればと思うんですが、昭和三十年ごろ、地方自治体の組合で現業職場、例えば交通局あるいは清掃の業務とか、そうい
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 率直に申し上げまして、今ずっとお聞きしていて、直ちにどのような答えを返せるのかなというふうに、今頭の整理がなかなかつかないところなんです。 ただ、私はやはり、菅大臣が発言されています第三の道ですね。そういう意味で、過去のいわゆる歴史が非常に大きな転換点を示して、重化学工業から知識集約型の産業構造の大転換が進む中で、果たして過去の財政支出というものが一体どういう効果を持っていたのだろうかなと。 さらにもう一つ、やはり
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 お答えいたします。 ただいま大臣もあるいは野田副大臣もお答えなさったわけでありますので、今年度に関する方針について、私は先ほども述べられたとおりだろうと思いますが、ちょっとこの際、先ほど野田副大臣がおっしゃいました格差の問題ですね。いわゆる個人間のフローにおける格差、所得における格差、あるいは、それが世代間にわたって格差が広がることについてどのように考えたらいいんだろうかと。この格差是正をする力を持っているのは政府しか
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 総理がお答えになる前に、ちょっと。 私はある新聞で対談をしたことがございまして、いわゆる基礎年金全額税方式化の持つ問題点の一つとして、いろいろあるんですけれども、やはり今おっしゃられた、たしか正確には三・七兆円だったと思うんですが、その企業負担がなくなると。これは消費税に換算すると一・七％ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、誠にこれは失うのが惜しいねと、こういう話をしたことがございます。 ただ、今私ど
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 本当にこれは、特に二十三歳から六十九歳までのいわゆる成年扶養控除、五百二十万人という大変な数字は、私もやや想像以上だったというふうに思います。この点については、しっかりとこれ我々議論をしていきたいと思っておりまして、今年所得税の、先ほど菅大臣の方からありましたように、専門家委員会の中で今ちょうど所得税制の在り方についての議論しておりますので、このいわゆる扶養控除の在り方、この廃止の在り方、あるいは控除から手当へと
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 川合委員にお答えしたいと思うんですが、確かに政府の抱えている借金といいますか負債の規模というのは、負債だけを見ると一八〇％、正確に言いますと、大体、二〇一〇年度末の国の債務残高はおよそ九百七十三兆円ぐらいだというふうに見込んでおりますし、今、先ほど議員おっしゃったように、二〇一〇年度末の国の長期債務残高は六百六十三で、地方も大体二百兆ぐらいありますので、国と地方を合わせると八百六十二兆円と。これが恐らく今お話しさ
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） その納税のインセンティブの前に、先ほど、私どもはもう何から何まで贈与税とか相続税の関係を強くしようというだけじゃなくて、今年の税制改正は、昨年、自民党、公明党さんが、五百万円までのいわゆる家を建てるときの、ありましたですね、それで五百万円までオーケーということで、これを一千五百万円、来年度、それからその次の年が一千万というふうに、やや従来のちょっと金持ち優遇じゃないかと言われるようなところまで、これは専ら景気対策
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） この問題は、かつてソブリン・ウエルス・ファンドを議論したときのことを思い出すんですが、その意味で私たちは、今おっしゃられたように、今、日本の持っている資産をどのように運用していくかと、それをかなり効果的に進める方法があるんじゃないかという問題提起はよく存じているわけでありますが、例えば、先ほどは外為特会の問題もおっしゃいましたけれども、例えば公的年金のところなんかは、アメリカのいわゆる公的年金も、これは全部、非市
峰崎直樹
予算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 大久保委員にお答えしたいと思いますが、ちょうど、今お話がありました、昨年六月でございましたけれども、一千億円のＪＡＬに対する当時の自公政権の方から融資がなされると、三大臣の合意ということでですね。この背景で、本当にデューデリジェンスといいますか、きちんとした決算の分析をしていたんだろうかということについて、私自身、自分の知見で追及をさせていただきました。 やはり、その段階においても、今日の日経新聞その他に出て
峰崎直樹
予算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 尾立委員にお答えしたいと思いますが、たしか同じ質問を昨年の三月に財政金融委員会でお聞きいたしまして、そんなに数がおられるのかなということを私も痛感をいたしました。 一般的には、日本の源泉徴収をして年末調整で終わるというサラリーマン中心に進んでいるやり方は、私は、一般的には納税意識といいますか、そういうものをやっぱり弱めているんじゃないか、こういう感じを持っております。ただし、そうはいっても、もう六十五歳、七十
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 今委員御指摘の点について、私は当時、藤井財務大臣のもとでＪＡＬの問題について、私も野党時代に特にＪＡＬの会計問題を追及してきた点がございましたので、おまえ担当してくれということで、担当させていただきました。 私も、藤井大臣とも相談しながら、この日本航空の問題について、前原大臣のもとでタスクフォースその他が進行しておりましたので、そうした中で、このＪＡＬをどういうふうに再建したらいいんだろうかという議論も内部で随分させて
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 ちょっと別の方向に、ややずれてしまいましたけれども、所得税制のあり方の配偶者控除もほとんどことしも触れておりませんし、そういう控除全体の見直しという中で、当然のことながら基本的にはかかわってまいります。 ですから、一番これから改革をやらなきゃいけないのは、まずは所得税制のあり方を専門家委員会でも議論いたしますから、その所得税の中で、当然のことながら老年者控除とかあるいは年金所得における問題も出てまいります。 そうい
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 やや専門的なところに入ってまいりますので、私の方からちょっと答えさせていただきますが、これは実は、マニフェストをつくる段階から大変議論のあったところでございます。 なぜかといいますと、これは、六十五歳の老年控除と公的年金控除を下げたときの経過は、御存じのように、いわゆる基礎年金の三分の一財源を二分の一にするために、かつての与党側がこういう形で進めてきた。 そのときに、私どもは、やはり高齢者の方々の生活をしっかり見な
峰崎直樹
国土交通委員会
○峰崎副大臣 お答えいたします。 このつなぎの融資が必要になってくるという、その条件は当然いろいろ我々としても確認をするわけでありますが、やはり一番大切なことは、年金問題というのは国民の皆さん方から見て大変注目をされています。と同時に、公的資金、場合によってはこれが返ってこないこともあり得る。そうしたときに、この国の大変貴重な財源がまさか企業年金のところに行くことを、何とか我々としては、まずいなということで、私たちは、融資の際にはそ
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 これをそんなに深刻に提起してあれじゃないけれども、そういうアイデアとか、いろんなものが使われる道があるのかなと思って今提起したわけであります。 本来であればこれ社会保険庁とそれから国税庁の、いわゆる歳入庁の問題を入れて、パートタイマーなんかのいわゆる徴収の問題なんかも少し議論したかったんですが、時間がだんだんなくなってまいりました。 そういう意味で、私、先ほど舛添大臣お話しなさっていた、経済を発展させていくという、
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 別の問題として安定財源をお願いする、安定財源は消費税ですと。所得税を我々はもっと重視したらどうだということなんですが。 さて、ちょっと教育のところで、教育予算というよりも、なるほどこの考え方はどうかなと思っているところがあるんですが、これは舛添大臣、厚生年金やあるいは国民年金の基金たまっていますよね。百三十兆ですか、今。百五十兆とも百七十兆、ちょっと数字忘れましたけれども。このお金の中から、一番、私、人材投資するのは、
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 見かけほどの差がないんですよね。ああ、向こう二五だ、こっちが五だと、五倍あるのかといったら、そうじゃなくて三・四と八・何ぼですからね、そんなにない。つまり、相当程度これは実際的に、これは加重平均すればどのぐらいになるか分かりませんが、二五じゃなくて大体一二、三かそこら辺まで下がってくるんだろうと思うんですね。 そういう意味で、消費税の税率というものが上がって複数税率にした場合に、これは、私は余りジニ係数下げるところに働
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 解説はいいですから、数字言って。 私、何が言いたいかというと、民主党は所得控除から税額控除へ、そして税額控除は手当へと。還付付きの税額控除というのを入れようということで、今一生懸命我々も納税番号とかいろいろ準備しています。ちょっと政府は遅いんじゃないかなと思っていますが。 そのとき、例えば今いろいろおっしゃっていましたけれども、基礎控除三十八万円ですよね。そうすると、最低税率は今五％になっていますが、これは非常に少
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 今のお話聞いていて、消費税の方がふさわしいというのは、全国民が何らかの形でつながっておいた方がいいとおっしゃったんです。でも、税の負担というのは、これは憲法第二十五条の朝日訴訟というのがあります。要するに課税最低限というのは、もう最低生活費には課税しませんよというのがあった。ところが、消費税はそういったことは全くお構いなしに税が課税されるわけですよね。それだけにこれは逆進性があるということで非常に問題じゃないかと指摘されて