平林鴻三
総務委員会
○平林委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は七十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方公務員の共済年金制度等の改善に関する陳情書外十一件、また、意見書は、公
「平林鴻三」の「年金」テーマに関する発言 37件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
平林鴻三
本会議
○平林鴻三君 ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近の地方議会議員共済会の年金財政の状況にかんがみ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、共済給付金の給付水準の適正化等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る四月八日に本委員会に付託され、翌九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行
平林鴻三
総務委員会
○平林委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官衞藤英達君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君、厚生労働省年金局長辻哲夫君及び社会保険庁次長小島比登志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平林鴻三
地方行政・警察委員会
○政務次官（平林鴻三君） 輿石委員の、財投改革に伴って地方の資金が足りなくなるのではないか、こういう御趣旨の質問であります。 〔理事朝日俊弘君退席、理事松村龍二君着席〕 地方団体もさまざまな団体がございますけれども、特に財政に余りゆとりのない、時には多額の地方債に頼らざるを得ないというような市町村あるいは府県というのはいつもやりくりに苦労をいたしまして、良質な資金というのをどこに求めるかということに苦心惨たんするわけでござい
平林鴻三
予算委員会第三分科会
○平林政務次官 消防団員の遺族補償の場合でございますけれども、今大臣が申し上げましたように、市町村が遺族補償と葬祭補償並びに福祉事業を実施するということになっております。それで、遺族補償と葬祭補償に関しましては、殉職消防団員の階級、経験年数、遺族構成等に応じて支給額が決定されます。福祉事業につきましては、これらの支給額の割り増し及び一時金の追加支給が行われます。 具体的な支給額を班長歴五年で家族が妻と子二人の場合で計算してみますと、
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 この基礎年金の国庫負担部分を地方公共団体が負担をしておるという、これは実は長い歴史がございまして、昭和六十年の改正のときにも議論になりましたし、それ以前にも、たしか先ほど申し上げました昭和三十年代の共済制度の大改正のときに、地方公共団体は国庫負担を受けずにやるというシステムができたわけで、長年の議論のあるところでございます。 やはり考え方としては、社会保険制度の年金給付の費用につきましては、国、地方公共団体等の公経済
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 都市共済の問題と県単位の要するに市町村の共済、いずれも非常に苦しい状態に近づいていくということは、私も理解できることでございます。 結局、地方公務員共済組合の連合会の仕組みで、都道府県単位の市町村職員共済組合に対して年金支給に支障を来さないように、市町村の共済が各県単位に設けられております。それで、この仕組みを守っていかないといかぬ、そういうぐあいに思っております。
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 二〇二五年以降のことになりますけれども、必ず六割をということをここで確約するわけにも、まあ私の年齢からいたしまして難しゅうございますけれども、そういう方向で年金の組み立てをやるような努力は、私は必要ではないかと思っております。これが若い方々の、負担する側の負担能力なり負担感とどのようにバランスがとれるかという問題でございますので、一概に申し上げかねますけれども、そういうことも視野に入れながら努力すべきものと考えております
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 私も自分で計算したわけではございませんので、事務当局が考えておりますことを申し上げますが、年金の平均的な水準と申しましても、前提の置き方がさまざまある、こういうことでございまして、一概には言いにくいものでありますけれども、地方公務員の退職共済年金、新規裁定をいたします退職共済年金の額について、厚生年金のモデル年金の条件をもとに、モデルは厚生年金と同じようなものだと考えて試算をいたしますと、厚生年金と同様に、今回の制度改正
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 これも先ほど申し上げましたようないきさつで、厚生年金の制度も今回改める、こういうことから、地方共済とかそういうところも同調した、年金制度全体の問題として同調したといういきさつになるわけでございますが、厚生年金におきましては、給付と負担のバランスを図るためのいろいろな方策を考えた結果、その一つとして、賃金スライドを行わないということを決めたということでございます。 これは、現役世代の、負担する側の賃金上昇が、最近伸びが
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 先ほどの六十歳から六十五歳までの人たちの問題は、いろいろな議論を経て、結局、給付開始年齢を長い時間かけて上げていく、給付と負担のバランスという観点からやるわけでありますが、長い時間の間に、再雇用とかあるいはほかの企業への就職とか、そういうような体制も順次整えていかなければいかぬ、こういうような考え方で今回改正が考えられたと思っております。 それから、六十五歳以降の物価スライド、これはやるけれども、賃金スライドの方はや
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 おっしゃいますように、フルタイムで再雇用された人と、そうでない短時間勤務で雇用された人、これを年金と合算した年収額を比較してみますと、一部に、フルタイム再任用職員の方が年収が少ない、年金が減額されておるものでありますから、あるいは年金が停止されておるというようなことがございますので、そういうようなことが起こり得ると申されておりまして、これはちょっと心配だなと思います。 フルタイムを選ぶか短時間勤務を選ぶか、再任用され
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 地方公務員に限った問題というわけではございませんけれども、今桑原委員が指摘されましたような、現職の人が少なくなる、退職して年金給付を受ける人がふえてくるというような事態は、やはり地方公務員の内部でも深刻に受けとめて、これを年金制度の中で対処をしていかなければいかぬ、そのように思っております。 そこで、全体的には、今回の改正によって、新しい時代に負担と給付のバランスをできるだけ保つという考え方で制度を組み立てたわけでご
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 桑原委員が御心配されるように、公務に従事する人にそういう心配が起こるということは、我々も大いに考えておかなければいかぬことだと思います。 ただ、今回の年金改正で考えましたことは、やはり、少子高齢化が進む中で、現職の人と退職した人のいわば負担と給付のバランスということを考えていきますと、現職の人たちの負担が大きくなり過ぎるという非常に重大な現象が起こると思いますので、そこらのところを考えまして、負担と給付のバランスをと
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 大野委員の御指摘の心配は確かにございます。社会全体の少子高齢化の影響ということで、ほかの公的年金制度も同じような現象が起こり得るわけでございますから、地方公務員の共済制度も厳しい状況に置かれておるという認識を持っております。 また、おっしゃいますような現役の組合員の減少、逆にまた年金受給者は増大する、いわゆる成熟化が進むということになりますので、そういう中で給付と負担のバランスを図って年金財政自体の安定を図るためには
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 おっしゃいますように、二つの面から考えていかなければならぬと思います。この地方公務員の共済年金制度は、国民年金、厚生年金を初めとした公的年金制度の一環である、これはもちろんのことであります。公的年金制度の一環としての役割を担う、同時に公務員制度の一環でもある。公務員制度の一環として、退職後の所得を保障することによって公務のいわば能率的な運営に資する、こういう役割が課されております。これは従来から同様の考え方でございます。
平林鴻三
地方行政委員会
○平林政務次官 便宜私からお答えをいたしますが、おっしゃるような少子高齢化というようなことを背景にいたしまして、このたびの年金制度の改革ということが提案されたわけでございますが、今回の地方公務員共済組合制度の改正におきましては、長期的な給付と負担の均衡を確保するとともに、将来世代の負担を過重なものにしないように、制度全般にわたって必要な見直しを行うものでございます。このために、改正案に概要、次のようなことが入っております。 第一は、
平林鴻三
地方行政委員会
○平林委員 私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、厳しい地方財政の状況等にかんがみ、次の事項について所要の措置を講ずべきである。 一 国
平林鴻三
地方行政委員会
○平林委員 私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表し、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行にあたり、左の諸点について善処すべきである。 一 今
平林鴻三
地方行政委員会
○平林委員 次は、いわゆる官民格差問題といいますか、職域年金部分というものの考え方なりあるいはそれの金額をどの程度にするかという問題でございます。 この点につきましても両参考人それぞれに、今日の法律案に出ております職域年金部分の率では若干低いのではないかというお考えであったように拝聴したわけでございます。他方、公務員以外の年金を受ける人たちからは、やはりその格差をもう少し縮めるべきではないかという意見も聞くわけであります。私ども、こ