後藤茂之
内閣委員会
○後藤国務大臣 今のお尋ねは少子化対策の財源の問題で、まさに、今、足下の最大の課題でございます。繰り返しになりますけれども、子供、子育て政策強化のために必要となる財源については、現時点においてまだ特定の財源を念頭に置いていないということで、徹底した歳出改革を大前提にしております。 今、委員からも御指摘がありましたけれども、少子化対策自身は、これは、社会全体の課題として受け止め、また国民一人一人の課題であるという認識の下で、社会経済の
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「後藤茂之」の「年金」テーマに関する発言 84件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
内閣委員会
○後藤国務大臣 今のお尋ねは少子化対策の財源の問題で、まさに、今、足下の最大の課題でございます。繰り返しになりますけれども、子供、子育て政策強化のために必要となる財源については、現時点においてまだ特定の財源を念頭に置いていないということで、徹底した歳出改革を大前提にしております。 今、委員からも御指摘がありましたけれども、少子化対策自身は、これは、社会全体の課題として受け止め、また国民一人一人の課題であるという認識の下で、社会経済の
内閣委員会
○国務大臣(後藤茂之君) もう一つ、せっかく政府検討していることがあるので申し上げたいと思うんですけれど、私、全世代型社会保障改革担当大臣もやっておりますので。 全世代型社会保障構築会議の報告書については今言ったとおりで、厚生労働省において、そうした新しい労働者性の観点からの保険制度の適用についての検討があります。 それからもう一つ、仕事と育児の両立の支援に向けては、この間、子ども・子育ての試案というのがまとめられていますけれど
決算委員会
○国務大臣(後藤茂之君) ただいまの布製マスク配布事業における不適切な在庫管理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 また、放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金の過大交付について、個人番号カードの普及等における不十分な取組について、技能実習生の行方不明事案に対する不十分な実態調査について、水道施設における耐震化対策等の進捗状況について、雇用調整助成金等における不正受給等の発生につ
厚生労働委員会
○国務大臣(後藤茂之君) 国民年金第三号被保険者制度は、昭和六十年の年金制度改正において基礎年金制度を設けた際に、それまで任意加入となっていた被扶養配偶者について、自分名義の基礎年金を確保することで女性の年金権を確立するために設けられたものでございます。 第三号被保険者制度については、平成二十七年の社会保障審議会年金部会における議論の結果、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性、単に専業主婦を優遇しているとの捉え方ではなく、多様
予算委員会
○国務大臣(後藤茂之君) 令和三年の物価変動率がマイナス〇・二%、令和三年の名目賃金変動率が、令和三年の名目賃金変動率が〇・四ということで、年金額改定率は〇・四ということになっております。
予算委員会
○国務大臣(後藤茂之君) 今委員から御指摘のありましたように、令和四年度の年金額改定率はマイナス〇・四%となっておりますけれども、これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価等がマイナスとなったことを反映している数字でございます。 公的年金制度につきましては、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を着実に支
予算委員会
○国務大臣(後藤茂之君) 公的年金制度につきましては、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を着実に支給していくことが重要であるというふうに考えております。物価と賃金の上昇を比べながら年金制度の運営を図っていくということでございます。 一方で、低所得や無年金、低年金の高齢者の方々には、住民税非課税世帯に対する十万円の給付を
予算委員会
○後藤国務大臣 先に一言申し上げると、方向性を確認されたので、方向性を確認をさせていただきましたけれども、どのぐらいのスピードで、どのように中小企業、これまでも中小企業の皆さんの厳しい状況を勘案しながら徐々に適用拡大してきましたので、その時期等については、今後とも丁寧に、しかし、制度の趣旨を踏まえて、丁寧にしっかりと、御相談しながら進めていくことだと思います。 その後、今御質問のあった、全世代型社会保障の、被用者性の考え方についてで
予算委員会
○後藤国務大臣 本来、被用者である方には、事業形態、業種、従業員数などにかかわらず、被用者にふさわしい保障を確保すべきでありまして、被用者保険を適用することが原則でありますことから、当分の間、経過措置として定められている、今御指摘があった短時間労働者の適用に係る企業規模要件だとか、あるいは個人事業所における非適用業種等につきましては、最終的には撤廃すべきものであると考えております。この旨は、令和二年年金改正法に対する国会の附帯決議等にお
厚生労働委員会
○国務大臣(後藤茂之君) 令和四年度の年金額改定率は、御承知、御指摘のとおりマイナス〇・四%となっております。これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価等がマイナスとなったことを反映している数字でございます。公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を支給していくことが重要であるというふうに考えております。
厚生労働委員会
○国務大臣(後藤茂之君) 児童扶養手当は、離婚による一人親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給しております。 児童扶養手当につきましては、これまで、多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ、支払回数の年三回から年六回の見直し、一人親の障害年金受給者についての併給調整方法の見直しなど、累次の改善を実施してきております。 更なる拡充については、一
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 児童扶養手当は、離婚による一人親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給しております。 こうした支給でありますから、これまで多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ、支払い回数の年三回から年六回に見直し、一人親の障害年金受給者についての併給調整の方法の見直し等、累次の改善等を実施してきたところでございます。 更なる拡充については、
決算委員会
○国務大臣(後藤茂之君) まあ遺憾でありますから、当然人間として反省すべきだというふうには思っておりますけれども、日本年金機構における可搬端末の調達についての御指摘でありますので、我々としては、日本年金機構にきっちりと執行をさせていくように責任を持ってフォローをし、そして指導してまいりたいというふうに申し上げております。
決算委員会
○国務大臣(後藤茂之君) こうした事態についてはもう誠に遺憾であるというふうに申し上げておりますし、今後とも日本年金機構が適切な対応を取っていくように厚生労働省としても責任を持って指導してまいりたいというふうに思っています。
決算委員会
○国務大臣(後藤茂之君) 委員御指摘のありましたように、会計検査院より日本年金機構におけるノートパソコン等の可搬型端末の調達等について指摘を受けましたことについては誠に遺憾であるというふうに考えております。 日本年金機構では、指摘を受けた約千台について、本年三月末時点において、市町村への追加貸与約三百台、在宅勤務用約七百台といった形で活用をいたしております。 今後は、会計検査院からの指摘に基づきまして、可搬型端末につきましては、
決算委員会
○国務大臣(後藤茂之君) 令和四年度の年金額改定率はマイナス〇・四%となっておりますけれども、これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価等がマイナスとなったことを反映している数字でございます。 公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を支給していくことが必要であると考えております。 足下の物価高騰等
決算委員会
○国務大臣(後藤茂之君) 離婚時の年金分割は、離婚した一方当事者からの請求によって、婚姻期間に係る一方の厚生年金保険料の納付記録をもう一方に分割する制度でございます。 この分割請求については、民法における離婚時の財産分与に係る家庭裁判所への処分請求期限、除斥期間が二年とされていることを踏まえて、原則、離婚した日の翌日から二年とされております。この除斥期間については、今御指摘があったように、法制審議会において調査審議が行われていると承
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 百三十万円の被扶養認定基準を上げるにせよ下げるにせよ問題点はあるというのは、委員が御指摘のとおりであります。 このため、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、政府としては、短時間労働者の適用拡大を進めることで、保険料負担をすることにはなるものの、将来の年金額や医療の給付が充実するという、そしてまた、百三十万円の壁を気にして働き止めをしなくても済む、そういう意識せずに働くことが可能になる、そういう制度の方向に向けて進
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 パートで働く短時間労働者は、年間収入が被扶養認定基準を超えた場合には、将来の年金額や医療の給付は増えずに、保険料を新たに負担することとなります。それは、御本人が独立して年金加入になるわけですから、あるいは社会保険加入になるわけですから、被用者保険の。このため、この基準を超えないように就業調整を行うことについて、いわゆる百三十万円の壁として女性の活躍を阻害しているという指摘があります。 他方、被用者保険が適用されて被保
厚生労働委員会
○後藤国務大臣 巨額の年金積立金を運用するGPIFを所管する厚生労働大臣の立場からは、為替など市場に対する見解をお示しすることは、金融市場に影響を与える懸念があることから、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 しかし、その上で、外貨建て資産に対する円安の直接的な効果のみを見ると、円建てで評価した収益額を押し上げる方向に作用するわけですが、しかし、円安の間接的な影響や円安の背景となっている要因によって生じる影響も中長