林義郎
決算行政監視委員会第二分科会
○林（義）分科員 私と大体考え方は同じようですが、今医療費の話をいたしました。言うならば、厚生年金保険につきましても、確定給付型、最後のところになって必ずこれだけもらうという年金としてだけであるならば、高齢化社会には年金受領者の数がふえ、比較して年金の保険料の支払い者の数が減る。そこで一律に保険料を上げるのではなく、自己責任の原則を入れる、厚生年金ではなくて国民年金との選択を認める。さらには貯蓄型としても認める。場合によってはこれが確定
「林義郎」の「年金」テーマに関する発言 216件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
林義郎
決算行政監視委員会第二分科会
○林（義）分科員 今の話に関連しますけれども、いわゆる社会保障は一般に、終戦直後には生活保護制度、すなわち救貧に始まったのです。それから国民一般を対象とする社会保険制度、すなわち防貧、貧乏であることを防ぐということに発展をしてきたものであります。 いわゆる社会保険は、そうした意味で、防貧ということですから、自立の精神を基礎とする個人観に基づいて自助を共同化したものというふうに考えてもいい。私は、政府が、貧乏だから全部救ってやるという
林義郎
決算行政監視委員会第二分科会
○林（義）分科員 ただいま、正社員の四分の三の時間の勤務を目安として厚生年金や健康保険の適用を行っているという御説明がありました。世の中を見渡してみますと、三分の二ぐらいの人もたくさんおるでしょうし、また、小さな子供がおるからというので正社員の半分程度で働いているという人もいるでしょう。私は、ばらばらだと思います。 いわゆる多様な働き方というのが労働の需要と供給の両面で求められている現状におきまして、これらの方々の社会保険の適用につ
林義郎
決算行政監視委員会第二分科会
○林（義）分科員 こうした歳出の面について個別にやっていくと切りがありませんので、きょう私は歳入面にメスを入れてみたいと思います。 八年、九年の「会計検査のあらまし」に指摘されておるところによりますと、第一に、労働者派遣事業の派遣元等の事業者が被保険者資格取得の届け出書の提出を怠っているのに社会保険事務所の調査指導が不十分である。第二に、六十五歳未満の老齢厚生年金の受給権者が事業所に勤務して厚生年金に加入した場合には年金の支給を受け
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） いろんなところに多岐にわたる話でございますから、私も関係省庁とも話をしてみたいと思っておりますが、年金問題でございますから、私もかつて厚生大臣をやって、大体厚生大臣が年金問題は担当すると、厚生大臣からひとつ、ぜひ一遍話を聞いていただきたいと思います。
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 恐らく委員御指摘のは、ちょうど大蔵大臣に任命された後でお話がありました。私も今申し上げましたように、基本的な物の考え方としては、来るであろう高齢化社会にどう備えていくかというのは一つの大きな問題でありましょうと。そういった中で年金の負担をどうしますかということを考える、それから税の負担をどういうふうにするかということを考える、そういった総合的な中で考えていかなければならない。こういうことでございまして、短絡的に私
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 御質問でございますが、税制改革というのは私は基本的な問題だろうと、こう思います。税制というのはやはり公正、中立、簡素というのが一つの大原則でございますし、社会経済情勢に応じてどうやっていくかというのは我々考えていかなければならないところであります。言いますと、所得である、消費である、資産である、そういったものからどういうふうな形で税金をいただくというようなことを考えたらいいかということでございます。それと同時に、
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 今先生御指摘の数字の話は、その数字の根拠はどういうことになっているのかちょっと私もはっきりしませんのであれですが、どちらにいたしましても、税というのは国家権力でもちまして国民から金をいただくわけでございますから大変難しい話だと私は思います。それで、なぜいただくかといえば、国なり地方なりでいろいろ費用がかかりますからその費用をどうしてやるか、こういうことだろうと思うのですね、基本的に申しましたら。だから、いろいろなこと
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 今お話がございました点につきまして、私から概論的に申し上げ、後で詳しくできましたならば事務当局から答弁をさせたいと思います。 所得税の問題につきまして、各種控除の引き上げとか課税最低限の引き上げでなくてむしろ累進税率構造の見直しであるとか最低税率の引き下げをやったらどうかと、こういうふうなお話でございます。 実は、この前の税制抜本改革のときに税率の構造を十五段階ありましたものを五段階にするというような形で
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 堀議員、もう長年この問題をやっておられまして、私もそのことはよく承知しております。最初にいろいろな話もしたときには、今も総理とちょっと話をしたんですが、納税者番号をつけると徴兵制につながるぞよなどというような議論まで実はありました、初めには。こんな全く誤解的な話がありましたけれども、そんなような話が一部にあったことも事実であります。長いこといろいろの議論をされてきたことでありますし、これは委員先刻御承知のとおりの話で
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 抜本改革というのは、まさに抜本的な改革だ、こういうふうに思っておりますが、現時点で申し上げますと、抜本改革のことをいろいろな方が言っておられますけれども、言っておられる方によりましてそれぞれ意味が違うと私は思います。 ただ私は、解釈いたしますのに、所得税減税の問題というのは、税制全体の検討の中で財源との関係も含めまして位置づけられるべきものではないだろうかな、こう思っておるところでございます。 それから、税制
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 沢田委員御指摘のとおり、まさにこれからの財政を組むに当たりまして大きな問題は、今御指摘のようなことだろうと思います。百八十四兆円にも上る累積した国債を抱えている。これをどうするかというのは大変なことでございますし、これからこの公債残高がさらにふえることをどう抑えていくかというのは一つの問題でありますし、財政体質の改善を図っていくということは非常に大切なことであります。財政改革の基本方針というのを私たちの方で出してやっ
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 基礎年金の三分の一を国庫負担でやっているということは、昭和六十年の年金改正をやったときにやったわけであります。当時やりましたのは、基礎年金というものをオーバーオールでつくっていこう、国民年金につきましても基礎年金、厚生年金につきましても基礎年金、それから共済年金その他の年金につきましても全部基礎年金を一律にしてつくっていきましょうと、こんな形でやりました。 その中で三分の一にいたしましたのは、やはり社会保険方式で
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 この問題につきましては、年金の一元化の問題なり年金の再計算の問題というのがまず私は出てくる話だろう、こう思います。それから医療保険の問題等もありまして、今鋭意厚生省の方でやっておられるところでもあります。むしろそういったところの一つの方向がある程度出てこないとそれからの話というのはなかなか進められないんじゃないかな、こう思っておるところでございまして、いろいろそういった点、それからまた所得税そのものについてもいろいろ
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 今のお話は、その方向はごもっともな御指摘だと思っております。高齢化社会に対応してどうしていくかというのは非常に大きな問題でありますし、私の方ではございませんけれども、年金の問題であるとか医療の問題であるとか、そういった問題が上がってくる。特に年金の問題につきましては、年金制度の一元化の問題であるとかそれから年金全体の制度をどうしていくかというような大きな問題があります。いわゆる社会保険料負担というような形のものがあり
林義郎
予算委員会
○林（義）国務大臣 今お話がございまして、加藤税制調査会会長からのお話を引用されたお話がございました。 実は、加藤さん、税制調査会の会長をしておられるわけでありますから、加藤さんにも事務当局からどういうことかということでお尋ねをしたところでございまして、その趣旨は、中期的な論議であることを前提とした上で減税を検討する際には、あわせてその財源を検討する必要があり、大規模減税、例えば五兆円減税なら消費税上げが必要であって、それが幾らにな
林義郎
大蔵委員会
○国務大臣（林義郎君） 佐藤議員から大変広大なお話をいただきました。私もいろんなことを考えていかなければならない。 日本は、世界における一つの国家ということではなくて、アメリカに次いでの第二の経済大国でありますし、世界に対して一国としての責任を果たすだけではなくて世界の経済をどうしていくかということについてもいろいろと考えていかなければならない時代に来ていると思います。そうした意味で、Ｇ７もありますし、またこの四月末にはそちらの方に
林義郎
大蔵委員会
○国務大臣（林義郎君） いわゆる利子に対する課税制度につきましては、昭和六十三年の税制抜本改正のときにおきまして課税ベースの拡大、負担の公平等の観点から一般の預貯金利子を原則課税にする、こういう形の中でやりました。ただ、それまでいろいろと問題がございました中で一気にやるのもどうだろうかということで、老人等の貯蓄とかあるいは財産形成政策になっております勤労者の住宅貯蓄、年金貯蓄に限定しましてその利子を非課税としてやったらどうだろうか。税の
林義郎
大蔵委員会
○国務大臣（林義郎君） この問題は随分いろいろと議論のあったところでもありますが、そもそものこの制度はキャピタルゲインと申しますか、利子課税についての源泉をやりましたそのときに、本来はそういったものについては一律課税をしていこう、こういうふうな話で始まった話でありまして、郵便貯金のような問題につきましても全部一律にかけていかなければ、全部捕捉してやらなければならないんじゃないかなという話であったんです。それをやはり老人だけは何かしてやろ
林義郎
大蔵委員会
○国務大臣（林義郎君） 委員御指摘のとおり、高齢者の所得をどうするかというのは私は大問題だと、こう思っておりますし、御指摘がございましたように、昭和四十年代、五十年代、ずっと変わってきました。昭和四十八年でしたか、福祉元年とかいうような話になりまして、そのころからいろいろとやってまいりましたし、私も厚生大臣やっておりましたときに年金制度の一元化云々というような話も提案をしたりしてきたところであります。 高齢者の所得の基本は、やはり御