林芳正
決算行政監視委員会
○林国務大臣 先週金曜日に年金改正法案を国会に提出させていただいておりまして、年金の底上げも含めて、様々な御指摘をいただいているということは承知をしております。 政府といたしましては、この御審議に当たりまして、法案の意義や内容について丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。御指摘の年金底上げを含めて、国会における御議論を賜りたいと考えております。
「林芳正」の「年金」テーマに関する発言 126件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
林芳正
決算行政監視委員会
○林国務大臣 これも厚労大臣が隣にいらっしゃるんですが、あえて御指名でございます。 年金を含む高齢期の所得保障、これは就職氷河期世代の方々を含め、その世代、先生もそこに属されておられるということですが、その方々のみならず、全ての世代にとって重要な課題である、そういうふうに考えております。 今御説明がありましたように、就職氷河期世代の方々は、新卒時に正規雇用に就きにくかったということなどによって今もなお様々な困難を抱える方々がおら
林芳正
予算委員会
○国務大臣（林芳正君） 詳細、厚生労働大臣にもお聞きいただければと思いますが、次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表をいたしました財政検証の結果を踏まえて、厚生労働省において、働き方に中立的な制度の構築や、高齢期の所得保障、再分配機能の強化と、こうした観点から今国会の法案提出に向けて検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がありまして調整に時間を要しているものと、そういうふうに承知しております。 例えば、社会保険の適
林芳正
予算委員会
○国務大臣（林芳正君） 内閣提出法律案の閣議決定の期限、三月十四日でございますが、ここまでに閣議決定をできなかった法律案は、ただいま御指摘のありました、この社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案と、もう一つ、船員法等の一部を改正する法律案の二件ということでございます。
林芳正
農林水産委員会
○国務大臣（林芳正君） 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 政府においては、これまで時代に即した合理的かつ効率的な行政の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、独立行政法人について国の政策実施機関とし
林芳正
農林水産委員会
○林国務大臣 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 政府においては、これまで時代に即した合理的かつ効率的な行政の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、独立行政法人について国の政策実施機関としての機能強
林芳正
農林水産委員会
○林国務大臣 今、融資の対象ということでございましたが、認定農業者になりますと、融資というのは、先生、スーパーＬ資金のことをおっしゃっておられるんだなと思いますが、経営所得安定対策そのもののゲタ対策、ナラシ対策、この対象にもなりますし、それから、税制も、農業経営基盤強化準備金制度というものがございます、出資、農業者年金についても、いろいろな制度があるわけでございます。 まさに、認定農業者は、今、販売農家の一三％、これは、平成二十二年
林芳正
農林水産委員会
○林国務大臣 農家所得というのはどこで使っているか、私も今いろいろめくっておりましたが、農業と農村所得ということで、先ほど来、玉木委員と大分やりとりをさせていただいたんですが、農家所得といいますと、確かに先生おっしゃるように、年金が入ってきたりとか、兼業の場合はサラリーマンをやっておられればそういうのも入ってくる、こういうことになりますので、あくまで、倍増を目指すという中で言っているのは、農業と農村の所得倍増を目指そう、こういうことでご
林芳正
決算委員会
○国務大臣（林芳正君） まず、新制度の加入でございますが、十三、十四年度に旧制度から七万九千人新制度に移行した後、毎年千五百人から四千人程度が新規加入していると、こういうことでございます。二十四年度末時点の加入者数は約十一万人ということでございまして、まさに今御指摘があったように、当初目指していた水準と相当開きがあると、こういうことでございます。旧制度加入者の新制度への移行、これが二十五万人と見ておったわけですが、これが七万九千にとどま
林芳正
決算委員会
○国務大臣（林芳正君） 訂正という、正確に言うと訂正ではないかもしれませんが、それぞれの項目はそのとおりでございますが、若干申し上げますと、この年金における債務というのは、年金運営者が受給者に対して払う将来の債務という言い方もしますが、この三番目の四千百四十一億というのは、これは運営者がいわゆる借金をして、国費が毎年来ますので、それで足らない分、先に支払がたくさん出て、後でこの支払は減っていくという性格がありますので、そういう意味では四
林芳正
農林水産委員会
○国務大臣（林芳正君） せっかくもう一声ということでございましたので。 先ほどの年齢の問題、確かに自民党の青年局も四十五歳かもしれませんが、平均余命かなり上がってきております。したがって、いろんな観点から、先ほど政務官から答弁させていただきましたように、いろんな政策ツールを併せながら活性化に努めてまいりたいと思っておりますし、農業年金の話も似たような構図でございまして、やっぱり年齢構成がどういう形になるかということは非常に大きいわけ
林芳正
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○林芳正君 魂とか気持ちというのは大事なことだと私も思いますが、こういう議論を、政策議論をするときに余りお使いにならない方がいいと思いますが。 この前原文書は総理は関与されていないということですが、この二十四年三月閣議決定は、これ、二十四年二月十七日にやられた閣議決定のことを指しているんだと思いますが、私が訂正をお願いするような立場でもありませんが、この二十四年二月十七日の閣議決定はこの今審議している法案が通れば効力を失うと。その下
林芳正
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○林芳正君 年金保険料を払わない人はこういう最低保障年金の対象になるかならないかということはここで小宮山大臣とさんざん議論してきて、時々ぶれることもあるんですが、結果的には最低保障年金の支給はないというようなことであったと思いますが、そういう方は無年金になるんだと思うんですね。 ですから、やっぱり先ほど加藤議員が御答弁あったように、社会保険制度というのは、保険料を払ってリスクに備えて、リスクが生じたときはこの保険としてやるということ
林芳正
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○林芳正君 法律を素直に読みますと、今、長妻さんがあえてデラックス版とおっしゃった④型、これですと、何も新しくしない、制度改正なしと。こういう、最低保障をやらない場合に比べて五、六％、七％増える、こういうことですが、確かに①の場合は六・五と六・四、六・〇と五・八ですから、それほど今と負担は変わらない、この趣旨にも合ってくるわけですから。逆に①だとどういうふうになるか。この上の方を見ていただくと、新制度の①は現行の年金制度、青い点線よりも
林芳正
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○林芳正君 努力でできる限界というのがあると思うんです。例えば、オリンピックへ行かれない方がいいと思いますが、百メートルを二秒で走るという目標を立てたって、それは無理です、人間では。 これも、十三・二兆のうち六・五兆はほかのことで使わなきゃいけないということが分かった瞬間に、これは無理だと思っていらっしゃったんだと思う、予算を組んでね。それを無理だと分かったのにマニフェストは自分からは直そうとしない、そのことが非常に私は大きな問題だ
林芳正
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○林芳正君 民主党が前原政調会長のお名前で六月二十八日にお配りになったという「政権交代の成果と課題」、ちょっとパネルは間に合いませんでしたので資料でお配りをしてございますが、それの右肩の六ページに「マニフェストの達成状況と一体改革について」という、これは民主党がお出しになった文書でありますが、二十三年度までの財源捻出額の左側は六・九兆円と。これは、実は、その次のページにありますように、約束した十六・八兆円のうち、二十三年度は六・九兆円し
林芳正
予算委員会
○林芳正君 マニフェストに書いたときは、先ほどの新年金の話も歳入庁の話も全く中身を詰めずにやりますと書いたということですね。
林芳正
予算委員会
○林芳正君 かつて国民の生活が第一と。日本年金機構の職員の方も国民だと思うんですね。ですから、その人たちのことを削減する必要があるともう明記をしてあって、それをどういうふうにするのかはまだ決まっていないと、ちょっと無責任だと思います。もし解雇をするという場合は、解雇濫用の制限をする法理というのがございますから、使用者は、この人がほかに行くところがないかということを最大限努力して探さなきゃいけないというのがその要件の一つです。 まさに
林芳正
予算委員会
○林芳正君 年金機構から持っていかない場合はその職員は解雇するということになると思いますが、そういうことですね。
林芳正
予算委員会
○林芳正君 昨日おまとめになったやつには、業務の統合に応じ日本年金機構の職員を削減する必要があると書いてあるんで、ちょっと岡田大臣の御答弁はそれよりは何か後退されたような気がするんですが、日本年金機構の職員は削減するということでいいんですね。