横光克彦
郵政民営化に関する特別委員会
○横光委員 まさに、それは国民への説明になっておりません。 私は、国民の負担は減るのかと。例えば二十七万人の郵政の職員の皆様方、現在この給料は国の税金も補助金も一銭たりとも受けていないわけですね。給料だけではありませんよ。給料だけでなく、例えば年金の、基礎年金部分のいわゆる事業主負担分、それから国庫負担分、これも全部郵政事業の収入で賄っているんですよ。国には一切迷惑をかけていないわけです。また、郵政公社の職員は総定員法による定員管理
「横光克彦」の「年金」テーマに関する発言 73件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
横光克彦
総務委員会
○横光委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、個人住民税の定率減税の縮小です。 そもそも恒久的な減税は、定率減税だけではなく、所得税、住民税の最高税率の引き下げや法人関係税率の引き下げとセットで実施されたものであり、これだけ所得や資産の格差が拡大し、二極分化が広がる中で、定率減税だけに手をつけるのは税の公平性を欠くものであります。
横光克彦
予算委員会公聴会
○横光委員 今お話がございましたように、社会保障全体を考えますと、膨大な形の経費がかかってきているのが現実でございます。ですから、これは年金だけの問題ではない、医療、介護含めての、おっしゃる社会保障制度の一体改革の必要性があるのは論をまちません。 政労使の社会保障制度のあり方に関する懇談会というのがございますが、ここに連合から笹森会長が参加されております。ここの中で、この社会保障制度の一体改革について特に訴えている点は、どのようなと
横光克彦
予算委員会公聴会
○横光委員 であるならば、なお、ちゃんとした、そんな途中で変えることを予測してまで今行うべきではないのではないかというのが私の意見なんです。 一方、勤労者の代表であります久保田さんのお話では、景気に対する考えとしては、実感なき景気回復であるというお言葉がございました。 その根拠として、いただいております資料で三ページの、内閣府の試算で出されております潜在成長率の推移、これを見ますと本当に、定率減税が導入されました、いわゆる最悪の
横光克彦
予算委員会
○横光委員 余り危機感がありませんね。八四％あったのが三三％です。私は、ここまで下がるにはやはり下がった理由があると思うんですね。総理は今言われませんでしたが、さまざまな私は理由があって、それが集大成されてこのような今の国民の声になっているのではなかろうか。 いわば市場万能主義による二極化が進んで、そして片一方が置き忘れられようとしている、あるいは国民の願いとずれがある。つまり、国民がやってほしいと思っていることと総理がやろうとして
横光克彦
本会議
○横光克彦君 社民党の横光克彦でございます。 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、総理の施政方針演説初め政府四演説に対し質問をいたします。（拍手） まず初めに、昨日の民主党の岡田代表に対する総理の答弁姿勢でございますが、余りに誠意を欠いた答弁であると言わざるを得ません。国民に説明責任を果たすと言いながら、それを実行しようとしない総理の姿勢に強く抗議をいたします。 きょうは、どうか誠意のある御答弁をよろしくお願い申し
横光克彦
総務委員会
○横光委員 社会民主党の横光克彦でございます。 現在、郵便局の窓口ではさまざまな受託業務が行われております、利用者サービスが行われております。例を挙げれば、ＮＴＴの委託業務、ＮＨＫの委託業務、国債等の募集、国債等の元利金の支払い業務、原付自転車等責任保険業務、あるいは年金及び恩給の支払いその他国庫金の受け入れ払い渡し、住民票の写しの交付の事務、さまざまなことをやっております。 しかし、これらはあくまでも委託者からの手数料あるいは
横光克彦
文部科学委員会
○横光委員 それともう一つ、やはりこういうふうに、地方六団体の案は非常に義教費の件に関しては私は結構矛盾があると思うんですね。 それと、二年前、十四年の十二月に、総務大臣、財務大臣、文科大臣、この三大臣が合意しておりますね。このことは、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化については所要の検討を行う、まさにこれが検討を行うわけで、十八年度までに。 ところが、そういった、三党合意じゃない、三党合意は年金ですね、あっちの方じ
横光克彦
文部科学委員会
○横光委員 民主党のいわゆる年金改悪廃止法案、これは先ほどから言っておりますように、個々のところでは意見の違いもあるわけでございますが、しかし、さきの通常国会で与党の強行採決によって成立したこの改悪関連法案を廃止して、そして抜本的な年金改革の国会審議を行えという国民の大きな願いを踏まえたならば、この政府案廃止の一点ということで、我々は賛同の意を表明いたしておきます。 それでは、文科省にお尋ねしたいんですが、先ほどからるる質問がござい
横光克彦
文部科学委員会
○横光委員 中身の問題ではちょっと我々とも違う分野もあるわけでございます。 そのことについてちょっとお尋ねしたいんですが、まず社会保険庁のあり方なんですね。これは、二〇〇四年の年金改正法廃止法案で、国は、平成十八年度までに、社会保険庁を廃止し、公的年金制度における保険料及び国税を徴収するための新たな行政機関を創設するものとすることとなっております。つまり、社会保険庁の廃止といわゆる歳入庁構想の導入がうたわれているわけですね。 社
横光克彦
文部科学委員会
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 まず冒頭、先般、新潟や福井やあるいは四国までも襲いました集中豪雨によって、とうとい命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、被災に遭われた方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。 これから災害復旧が非常に重要になるわけですが、政府を挙げて取り組んでいただきたいことをまず冒頭お願い申し上げたいと思います。 それでは、民主党が提案されました私学共済法改正案に
横光克彦
総務委員会
○横光委員 はい。 民主党のいわゆる年金廃止法案、問題点も、ちょっと意見の違いもあるわけですが、さきの通常国会で与党の強行採決によって成立した年金改悪関連法を廃止して、抜本的な年金改革の国会審議を行えというこの国民の大きな願いを踏まえて、我々は政府案廃止の一点で賛同の意を表明して、質問を終わります。
横光克彦
総務委員会
○横光委員 もう一点だけお聞かせいただきたいと思うのですが、政府の地共済法改正案に含まれておりました地共済年金と国共済年金の財政単位の一元化、そして、市町村の共済組合の年金給付事業の一元的処理というのがこの政府案には含まれていたのですが、この取り扱いについては、民主党案はどのようにお考えなんですか。
横光克彦
総務委員会
○横光委員 この廃止法案で、社会保険庁の廃止といわゆる歳入庁構想の導入がうたわれておりますが、社会保険庁の改革、これは先ほどからございます、今回の年金不信の象徴的な存在として国民から非常に批判が高いわけですが、この改革は積極的に取り組むべき課題だと思っております。 しかし、徴収の一元化は、保険料と税の性格や対象が違いますし、給付事務のあり方、あるいはこの徴収を税務署が行うことによって、滞納や資格停止者の増加が逆にふえるのではないかと
横光克彦
総務委員会
○横光委員 よろしくお願い申し上げたいと思います。 今述べられました災害復旧事業債、このことも述べられましたが、これは地方債の中でも非常に有利な、自治体にとりましては非常に助かる地方債でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、民主党提出の地方公務員共済組合法改正案及びその親法でもあります年金改悪法案廃止法全体の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 政府案は、給付を減らす、そしてまた負担をふやす、
横光克彦
本会議
○横光克彦君 横光克彦でございます。 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、小泉総理大臣の訪朝報告に関して質問をいたします。（拍手） まず、今回の日朝首脳会談の結果、拉致被害者の御家族八人のうち五人が帰国し、日朝平壌宣言の履行が両国首脳間で再確認されたことを、基本的には評価したいと思います。（拍手） しかし、多くの重要な課題が残されたままであります。 拉致被害者の御家族八人が全員そろっての帰国とならなかったことは
横光克彦
総務委員会
○横光委員 この制度改正で安心感が生まれればよくなるんじゃないかというお答えがございましたが、安心感があれば何で国民の七〇％も心配をするんですか。そうでしょう。安心感なんか持たれないんですよ。ですから、不安なんだ。 国民は今回の法案に反対している理由として、保険料が上がるから、給付が下がるから、それが大きな理由じゃないんですよ。もう上がってもいい、給付が下がってもいい、やむを得ない、でも安心感のある制度ならというところなんですよ。と
横光克彦
総務委員会
○横光委員 仮に百歩譲って政府案のとおり経済動向が推移したとしても、これから、来年はどうですか、介護保険の値上げがある。その次には医療保険の値上げが恐らく想定されておる。いわゆる実質的な賃金水準の伸び率は毎年〇・九％と言われておりますが、これは確実に下回ることになると思いますよ。 さらに、保険料の引き上げはさまざまなところに悪い波及効果をもたらす。例えば、保険料の値上げでの事業主負担の増加によります雇用に対する影響が全く考慮をされて
横光克彦
総務委員会
○横光委員 今、厚生年金制度の形を参考にして、そしてまた準じていくというお答えでございますが、今回の厚生年金における給付と負担にかかわる数理について、二〇〇九年度以降の賃金上昇率は名目で年率二・一％と想定しておりますね。年金保険料を引き上げても毎年一・九％ずつ手取り賃金が上昇することを前提としております。また、物価上昇率は年間で一％と見込んでいるわけですから、差し引き、実質的な賃金水準、可処分所得は毎年〇・九％ずつ上昇していく、このよう
横光克彦
総務委員会
○横光委員 政府の一員であるならば、すべての国会の委員会のあり方というのはやはりしっかりとそれなりに把握しておくべきであろうと思っております。 私は思うんですね。要するに、与党の皆様方も、今回の法案、これはよくないぞ、これだけ国民が反発しているのを強行、これからまた参議院が残っていますが、やっていくのはよくないぞ、恐らく心中ではそう思っておられると思います。ですから、ここは心を無にして、やはり国民の声に耳を傾けていくべきだということ