浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾慶一郎君 別に要請というか、これはお答えいただかなくて結構でありますが、いずれにしても、積み上がったものは運用するわけでありますので、運用する際に買い先を、市場から買うんじゃなくて、たまたまその時期もう日銀が売れるという状況であれば、そういうふうにすれば日銀の方で国庫納付金が出るということだけは指摘をさせていただきたい。そうすることによっていろんな形でお金が回っていくんじゃないかなというふうに思いますし、今言われたように、その年金
「浅尾慶一郎」の「年金」テーマに関する発言 224件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾慶一郎君 一方で、今日、大変いろんな意味で御苦労されている厚生労働大臣、もちろん出ておられますけれども、これから診療報酬、医療、介護の診療報酬の改定を迎えることになっております。実は、要するに公的なところから出る、医療関係に従事している、働いている人の割合というのは多分全産業の中でも相当程度高いんではないかなと。この原資は全て診療報酬という形で出ていくということになります。 健康保険の中で、本来、いろんな工夫をして使われなくな
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾慶一郎君 これは本当に大変有り難いことで、それだけ収入を増やしていただいた。 ただ、これ、お金というのは、入ってきたらこれをうまく使っていくということがまた次につながっていくということになるんじゃないかなというふうに思います。使われていないお金というのが幾らかあるんではないかというか、ある程度、相当程度あるというふうに思いますけれども、厚生年金が、これは賦課方式ですから、入ってきたお金が本来は今の受給者に渡るというのが今の制度
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾慶一郎君 平成二十七年と令和四年との間で、保険料が単年度で、厚生年金は約七兆、約というか七兆七千三百八十七億円、協会けんぽは二兆五千六百八十九億円、合わせて十兆円ぐらい政府としての収入が増えているということであります。この増収分はそういうことでよろしいですね。
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾慶一郎君 今の財源の観点で、財源になり得る観点でこの間政権にやっていただいたことで私は大変大きな成果があるということをこれからお示しさせていただきたいと思います。 パネルを出させていただきたいと思いますが、実は平成二十七年から、国税庁が所有しているいわゆる法人のデータを日本年金機構と共有するようになりました。結果、これまで厚生年金あるいは協会けんぽに入っていなかったいわゆる未適事業者がありましたけれども、これが適用事業者になり
浅尾慶一郎
財政金融委員会
○浅尾慶一郎君 かねて厚生労働省はそういう説明されるんですけれども、より分かりやすい健康保険の方から先に言います。 じゃ、病気になって使う額がこの程度だからというんだったら、そもそも公的保険にする必要性ないんじゃないですか。払える人はいっぱい払っていただいてほかの人の医療費を負担してもらった方がより公平なんじゃないかというふうに思います。 それから、年金も、払ったよりも多くもらえるというふうな御説明がありますが、これは本人が払っ
浅尾慶一郎
財政金融委員会
○浅尾慶一郎君 そこの中身は、保険に加入している人からするとどっちも国民健康保険に加入しているんですが、取られる名目が税か保険料かで名前が違うというだけかなと思ったら、実は国民健康保険税の方が、税なので先取特権があるとかですね、いろんな面で徴収がしやすいということになっております。 先ほどの厚生労働省の事務方の御説明だと、端的に言うと、給付に対してマッチングしているから保険料と言っているんだけど、実際に払っている段階では税として取っ
浅尾慶一郎
決算行政監視委員会
○浅尾委員 つまり、平成二十九年の十一月以降でないと今から申し上げることはできないわけであります。 実は、各市区町村においては、法人の番号とそこに勤めている個々人の番号がついた住民税の情報は持っています。その市区町村が持っている二つの番号と、今後日本年金機構が持つであろう法人番号とその人が払っている年金番号を突合すると、この人は確かに給与所得から起因する住民税を払っているけれども年金に加入していないというのがわかるということなので、
浅尾慶一郎
決算行政監視委員会
○浅尾委員 実は、年金と協会けんぽについては、日本年金機構の個人情報の取り扱いのトラブルの結果、マイナンバーは各個人に付番されておりますけれども、Ａという会社に例えば五人の社員がいた場合に、その五人分の番号はまだ入力できていないというふうに聞いておりますが、これがいつごろから入力できるようになるのか、その見通しについて伺いたいと思います。
浅尾慶一郎
決算行政監視委員会
○浅尾委員 ぜひ、何らかの形でのコスト削減をできるところからやっていただければと思います。 次に、マイナンバーがことしの一月一日から施行されておりますけれども、マイナンバーというのは、個々人にもちろん番号が振られますけれども、各法人にも番号が振られるようになっているということでございます。その中で、法人がその番号を使ってお支払いするのは個々人の給与所得の所得税とか住民税だけかと思うと、実は、結構大きな額がありますのが健康保険料や年金
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾委員 私は、今は日本国民全員の財産が日本郵政だ、これは一旦上場すると一〇〇％日本国民の財産じゃなくなっちゃうので、今のうちにやるべきことをやっていったらいいんじゃないかというふうに思います。 私どもがゆうちょ銀行は過剰資本じゃないかと指摘をしていたら、ずっとゆうちょ銀行は過剰じゃないと言っておったんですが、最近、七千億円を年金債務に使う、そして六千億円を運輸事業に使うということで、一兆三千億円過剰だったというふうに認められまし
浅尾慶一郎
本会議
○浅尾慶一郎君 みんなの党代表の浅尾慶一郎です。（拍手） 御嶽山の噴火は、有史以来まれに見る火山災害となっています。被害に遭われた皆様に心より哀悼の意を表します。また、依然安否が定かでない方の御家族や、有毒ガスが発生する中、必死の救助活動に取り組んでいる方々に、心からお見舞いを申し上げます。 みんなの党も災害対策本部を設置いたしましたけれども、今後、農業被害等も想定される中、政府には十分な対応を求めてまいります。 二〇五〇年
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾委員 特に、この歳入庁については、厚生年金等々の保険に入っていない業者と入っている業者で、例えば派遣の入札をすると、入っていない業者の方がかなり低い値段でとれるといったような、そういう問題点もありますので、ぜひそういうことを解決するためにも前に進めていただきたいということを申し上げて、次の質問、外交、安全保障にかかわる質問に移らせていただきたいと思います。 中国が防空識別圏を設定いたしました。もとより、この質問をするに当たって
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾委員 この千五百人の方も、実は、端的に言えば、一般の方は、私も含めて、そう言われればそうだなと思い直したんですが、税金は税務署が集め、年金保険料というのは年金機構が集めというふうに思っていますが、それはうそで、実は集めているのは会社なんですね。皆さんのお給料から天引きをして会社が納めているだけなので、納める先を一カ所にするというのは行革にまさになるわけでありますし、その千五百人の方、要するに企業にかかわる千五百人の方の部分は、実は
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾委員 今ちょっと、財務大臣の指摘の中で、私が考えていることと一点だけ違うので、実際の人数を教えていただきたいんです。 日本年金機構の職員は確かに一万六千人ですが、徴収部門に従事している方、つまり、支払いは大体、一万六千人のうちの一万二千人ぐらいじゃないかと思うんです。徴収業務は多分二千人ぐらいじゃないかと思いますので、二千人がくっつくだけなんじゃないかと思いますが、実際に徴収部門に従事している人数は何人ぐらいですか。
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾委員 実は、この予算委員会で、かつて今の話を質問させていただきました。本当は、国税庁が持っているデータを日本年金機構に渡していただくと、休眠したものは全部省かれているので、生きているものだけになるんですが、なかなかそのデータはもらえなかったみたいで、法務省から休眠のものも含めて日本年金機構に渡ってしまったので、数がちょっと多くなっているんです。 いずれにしても、国税庁では二百七十六万一千件は少なくとも生きているというふうに判断
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾委員 実は、法務省が持っている数字というのは、今までは日本年金機構には行っていなかったんですね。これが行くようになりました。 財務省、国税庁には、毎年毎年、法務省が持っている数字が行っているんです。ですから、四百四十九万というのは、もともと財務省は持っているはずなんですが、財務省の方が毎年丁寧に法人を申告しているかどうか調べる。休眠してしまった法人については、これは休眠したんだということなので、財務省が把握している数字は、二百
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾委員 それでは、ちょっと幾つか経済政策の分野でも御質問を用意していたんですが、時間の関係で行革の方の分野に移らせていただきたいと思います。 まず、歳入庁にかかわることでありますけれども、厚生労働省に、法務省から、法人登記簿情報というもので、法人数が移管したはずであります。それによりますと、四百四十九万法人が存在する。 テレビを見ておられる方、ラジオを聞いておられる方はちょっとわかりにくいかもしれませんが、法律の定義では、全
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾委員 まず、一生懸命徴収されているということなんですが、たまたまきのう社会保険労務士の皆さんと話をする機会がありました。委託されていますよね、日本年金機構は。日本年金機構は株式会社にも委託するんですが、入ってくださいよと言っても、まず、公印が押されているものを見ても、委託先が未適用事業所に行っても、そんな公印、本物かどうかわからないじゃないかといって帰ってくるケースが多いということなんです。ですから、一生懸命やっているのは日本年金
浅尾慶一郎
予算委員会
○浅尾委員 私が衆議院の調査室に依頼して調べていただいた数字でいいますと、約一千万人ぐらいですね、本来厚生年金に加入しなければいけないけれども、加入していない。つまり、適用事業所になっていない結果、加入していない人がいるというのが、私が依頼して衆議院の調査室が出していただいた数字でありますけれども、政府の方としては、どれぐらいの人が、本来厚生年金に加入していなければいけないけれども、そういう数字になっているかという数字を持っておられます