猪瀬直樹
予算委員会
○猪瀬直樹君 本当にお困りの方ということをおっしゃいましたが、そうでない方もいらっしゃるということですね。だから応能負担という言葉があるわけで、それで、この表を見ていただきたいんですけれども、応能負担という言葉がありますね、これね、払える人には払っていただくと。払えない人は払わない、払える人は払う。払えるのに払わない人がいると、ここが問題なんですね。 御存じのとおり、我が国の金融資産の大半は高齢者が所有しているわけですが、これ、若い
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「猪瀬直樹」の「年金」テーマに関する発言 72件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
予算委員会
○猪瀬直樹君 本当にお困りの方ということをおっしゃいましたが、そうでない方もいらっしゃるということですね。だから応能負担という言葉があるわけで、それで、この表を見ていただきたいんですけれども、応能負担という言葉がありますね、これね、払える人には払っていただくと。払えない人は払わない、払える人は払う。払えるのに払わない人がいると、ここが問題なんですね。 御存じのとおり、我が国の金融資産の大半は高齢者が所有しているわけですが、これ、若い
本会議
○猪瀬直樹君 日本維新の会の猪瀬直樹です。 会派を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案、いわゆる年金法改正案について、反対の立場で討論いたします。 現在、我が国の医療、年金を始めとした社会保障費の膨張は、昭和十六年当時の軍事費の膨張とパラレルであり、このままではこの国が滅びかねない深刻な事態であることを、そして、これを救うために抜本的な社会保障制度改革が必要であること
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 日本維新の会の猪瀬直樹です。 反対の討論をいたします。 先ほど石破総理に対して質疑をしましたように、在職老齢年金制度の引上げ上限額が一番低い額で決まっているということとか、あるいは、基礎年金の納付期間を、国民年金の納付期間を六十歳から六十五歳までに延長することによって厚生年金積立金の流用案よりも所得代替率の改善効果が高いことが示されていたにもかかわらず、それが採用されていないこと、あるいは、三号被保険者の改革につい
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 だから、今の第三号被保険者も、精緻な分析すれば、例外は幾つかあっても、大きな塊としてはやっぱり労働力市場に参入できるはずだし、大変、その必要なリスキリングなどをやりながらの有効な労働力になるはずだと僕は思っております。 それで、もう時間もありませんので最後に一言申し上げておきますが、やっぱりこれ、年金というのは余りその圧力団体とかないので、やっぱり国民会議というのをつくって、超党派で、こういうことやったらいいんじゃない
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 六十二万円と七十一万円と全廃と三つあったら、一番低いところに落としちゃったんですよね。だから、もうちょっとやり方あったと思うんですね。 そこで、もう一つ今回の法案に含まれなかった国民年金の納付期間を六十五歳まで五年間延長する件なんですけど、これだけ仕事を持つ高齢者が増えている中で、七十歳まで納付が続く厚生年金との公平性を考えても妥当な改正なはずなんですが、昨年七月にこれ見送りになっているんですよ。この納付期間延長案とい
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 日本維新の会の猪瀬直樹です。 石破総理とは医療費の削減について度々議論を重ねてきました。その議論を通じて、総理とは、医療費を始めとした社会保障費の膨張を食い止めなければ、あの昭和十六年のようにこの国は滅びかねないという、そういう深刻な危機意識を共有できていると思います。 そこで、重ねて今日は申し上げたいのは、総理はGDP一千兆円を目指すとおっしゃっています、宣言している。全く賛成です。そこで、人口減少社会の中で、人
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 どういうふうに説明しても、この矛盾は小学生でもおかしいと思うような矛盾です。ですから、真面目に働いてお金を払った人よりも、基礎年金を払わないで結局老後お金がなくなって生活保護になった人の方が二倍の収入になるということはおかしなことなんです。だったら、そういう不公平がないように基礎年金は税金に統一してしまえばいいわけです。 以上、僕の意見を述べて、これで質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 これまで払ってきた人と払ってこなかった人の調整の問題があると、これは分かります。だけど、それは調整の問題ですから。 この間の衆議院の厚労委員会で、石破総理が答弁の中で、最低保障年金の導入についての課題として、今言った保険料の既納付者と未納付者との不公平を確かに挙げているんです。それは確かに解決すべき課題ではありますが、保険料を納付しなかった無年金や低年金の高齢者が生活に困窮すれば、これ生活保護受けるんです。 資料十
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 御説明はいいけど、やっぱり論理として崩れているんですよ。ですから、僕がその論理として崩れていることに対してちゃんとした論理でこれから説明を続けますが。 資料九、次に資料九ですね。これ、皆さん御存じの絵ですけれども、一階部分の基礎年金は二分の一ずつ税金と保険料で成り立っていると。いいですね、当たり前ですね。しかしながら、この保険料部分についても、今指摘してきた第一号被保険者や前回指摘した第三号被保険者の分まで厚生年金の加
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 次に、資料八ですが、先日、衆議院の厚労委員会で参考人として、八代尚宏教授が作成したグラフなんですね、参考人として来ていただいた。先ほどから指摘してきた免除者を分母に入れて実際の納付率を計算し直したものなんですが、政府が出している数字とは全然違うんですね。この免除者も含めた納付率は四〇%前半のままです。これ、だから、本当の納付率と政府が示している納付率とこれだけ乖離がある。これ、大変なやっぱり数字だと思うんですね。四〇%と八
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 後でつじつまが合うというふうな言い方だけど、それは若いとき払っていなかったから後で年取ったら払うようになったとか、そういうふうにつじつまが合っているかどうかという問題を更に考えていかなきゃいけないんだけど。 資料七ですが、基礎年金の財政構造という資料です。これは二〇二三年十一月の年金部会の資料なんですね。後で触れますが、今回の厚生年金積立金の流用を検討したときの部会です。それで、資料七、ちょっと一見分かりにくいんですけ
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 よく分からない説明ですね。まあ納付率はだんだん上がっていくでしょうと言いたいわけだよね、それはね。 次の資料六ですけれども、これを見ていただくと、無職者についての同じデータなんですけど、第一号被保険者のうち三人に一人が無職なんですね。この赤で囲ってあります一番上のところですね。その人たちの納付率は当然更に低くなるわけですが、それは、ちょっと一番下のところ、赤で囲ってある、三八%という数字を出しておきますけれども、更にこ
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 次の資料五でありますが、これ、年齢階級別の納付状況のグラフなんですけれども、少し前の、これ、平成二十九年の国民年金被保険者実態調査のデータですけれども、これ見ると、まず全体の中で納付者が四八%しかいませんね、これまずね。で、その中に一部納付者も含まれていて、完納しているのは、更にこの納付四八%と書いたちょっと上のところに完納者が三七・二%と書いています。それしかいないんだなというふうには思うんですがね。さらに、また赤で、ち
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 その厚生年金の人が増えたからということでこれを説明しているわけ、今の言っているのは。もう一回、ちょっと意味分からない。
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 実は、この八三%の納付率というのはトリックなんですね。これ重大な問題なんですけれども、この国民年金の支払を免除されている人や猶予されている人の分は計算から外したんですよ。この八三・一%、もうすごい納付率だけれども、この下の方の赤く囲ったところ見ていただきたいんですけれども、法定免除月数、申請全額免除月数、学生納付特例月数、納付猶予月数及び産前産後免除月数を含まないと、こういうふうに書いてあるんですね。これ統計のトリックです
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 それで、問題は、国民年金保険料の納付率の問題を特に今回取り上げたいんですね。 資料二ですけれども、国民年金第一号被保険者の保険料納付率の推移なんですけど、これ見ると、納付率には数字が二つあって、一つが最終納付率、もう一つが現年度納付率というんですね。この最終納付率の方は、期限を過ぎてから納付された分も含めた数字ですから最終納付率というんですけど、これ直近で八三・一%、この一番上のところにあります。このところですね、八三
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 日本維新の会の猪瀬直樹です。 今回は年金法質疑の三回目になります。在職老齢年金制度の問題をやりました。第三号被保険者の問題をやりました。今度、今日やるのは第一号被保険者で、ここが一番問題なんですね。 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 もう早速資料でお見せしながらお話進めますけど、この一枚目の紙ですけれども、(資料提示)先ほどからいろいろありましたが、毎日新聞が行った世論調査では、政府が行った財政検証において
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 年金をもらうのは六十五から七十二へとか、六十七歳とか外国の事例ありますよね。そういうふうに変えていくならば、当然、拠出の期間も長くしていくしかないと、遅くしていくしかないと思うんですね。その辺で御意見を下さい。
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 駒村参考人、先ほどちょっと言いかけたところですけれども、基礎年金六十五歳まで拠出するという形にすれば、それから在職老齢年金を撤廃していく方向で考えていくとよろしいんじゃないかと思うんですけれども、厚生年金との横断的な、制度横断的なものが必要であるという意味では、そういう点で、余り時間ないんですけれども、その辺のお答えをちょっといただきたいなと思うんですけれども。
厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 在職老齢年金制度で、特に地方の方は七十代、八十代ぐらいまで働いている人はいっぱいいると思うんですけれども、いずれにしろ、この在職老齢年金制度に対する商工会議所としての考え方は撤廃でよろしいですか。