田浦直
本会議
○田浦直君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、フランスとの租税条約の改正議定書は、現行条約を改正し、配当等に対する限度税率を引き下げること、就労者が自国の社会保障制度に対して支払う社会保険料について所得控除を相互に認めること等について定めるものであります。 次に、フィリピンとの租税条約の改正議定書は、現行条約を改正し、配当等に対する限度税率を引き下げ
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「田浦直」の「年金」テーマに関する発言 41件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
本会議
○田浦直君 ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、フランスとの租税条約の改正議定書は、現行条約を改正し、配当等に対する限度税率を引き下げること、就労者が自国の社会保障制度に対して支払う社会保険料について所得控除を相互に認めること等について定めるものであります。 次に、フィリピンとの租税条約の改正議定書は、現行条約を改正し、配当等に対する限度税率を引き下げ
決算委員会
○田浦直君 今説明があったように、自営業が主ですから、所得の把握が非常に難しいということで、その対応をどうするか、これが一番議論になっているわけですね。 大原則は、年金でいえば、同じ給料であれば同じ年金がもらえる、同じ所得であれば同じ年金がもらえる、これが国民年金、国民の統一した年金ということに、理想的なものですが、是非そこまで到達するようにやっていただきたいというふうに思っております。 次は、障害者自立支援法についてお尋ねをし
決算委員会
○田浦直君 受給額にしても保険料にしても、それぞれ制度ででこぼこがあるわけですから時間が掛かるだろうと思うんですね。今、さっきの四案でいうと、一番長いのでいえば平成四十一年ぐらいまで掛かる、あと二十三年ぐらいは掛からないと完全に一本化はできないというふうな状況になっているんじゃないかなと思うんですが、そのでこぼこを有しながら一本化していくというのが今の作業の状況かなと私は理解をしたわけですね。 仮にそれがうまくいったと、どの案でいく
決算委員会
○田浦直君 今、保険料につきましては四つの案を出して、その中でどれがいいのかということを検討されている、四月までにはその中からどれかを選んで、それで決めるということで進められているというお考えだと私はお聞きしました。まあそれはそれでいいことではないかなと。やっぱり早く具体的な案を決めなければ、ずるずる論議だけやって進まないということがありますから、是非きちんと決めていただきたいと思うんですね。 一つは、今、保険料の問題もそうですが、
決算委員会
○田浦直君 私も、今の西島委員と同じように、社会保障に関係して厚労省にお尋ねをしたいと思っております。 初めは年金ですね。年金といってもいろいろあるわけですが、一元化ということに絞ってお尋ねをいたします。 一元化といっても、これもまた共済年金の一元化、あるいは全国民の年金の一元化と、これは政党間でいろいろ論議をされて、この辺で何かこう止まっているような感じがこれまでしておったわけですけれども、厚労省では今、被用者年金の一元化とい
厚生労働委員会
○田浦直君 私も別の会でそういうことをやらないのかと年金局の方にお尋ねしたら、今、五十五歳から尋ねてくれればお答えしますということですね、年金額については。それはやっぱりおかしいんじゃないか。今言いましたように二十歳から納めるわけですから、二十歳からやらないと年金に関心持ちませんよね。私は是非、今平成二十年から取り組むという話ですけれども、もっと早く前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
厚生労働委員会
○田浦直君 今回の年金制度改革の議論を見ておりましても、年金制度は非常に複雑で分かりにくい、これはもう私どももそうですが、国民の皆さんもそうではないかなというふうに思うんですね。まず、政府としても、今回これを契機に、いろんなテレビとかコマーシャルを使ったり、パンフレットを配ったりしながら国民に是非理解を深めるようなPRをしていただきたいと思うんですが。 私は、その一つだと思うんですが、厚生労働省の年金局から出ているパンフレットを見さ
厚生労働委員会
○田浦直君 諸外国がそうである、ヨーロッパが、それはそれなりにやっぱり出生率回復のためのいろんな施策を施しておられると思うんですね。日本の場合はそれが非常に後れているという感じがするわけですね、まあこれは年金局長の問題ではないんでしょうけれども。 そういう施策をやっぱり政府全体として取り組むように、いち早く取り組むように、充実したものにするように、これはお願いをしておきたいと思うんですね。私は、この前韓国に行きましたら、韓国の出生率
厚生労働委員会
○田浦直君 それから、給付水準が五〇%を確保するということを今度の改正案でも述べられております。この点については、長期的に将来にわたって本当に五〇%を維持できるんだろうかという心配の声があるんですね。先ほど上限のところで申しましたけれども、経済社会情勢に応じて変動する可能性が多分にあるんではないかなというふうに思うんです。 この五〇%についてでもそうですけれども、その試算の前提となるのは出生率が大きな役割を果たしていると思うんですよ
厚生労働委員会
○田浦直君 私は、社会保障制度の中でこの年金というのも考えなければいかぬというふうに思っておるわけですが、例えば、この社会保障制度全般が非常に今問題が深刻化しておりますですね、介護保険についても見直しの論議が始まっておりますし、医療保険についても改革はもう待ったなしというところに来ておるわけですね。 小泉構造改革、その中でどのように社会保障の全般的な改革を位置付けし、推進するというお考えなのか、また、抜本的な年金制度改革を早期に実現
厚生労働委員会
○田浦直君 そうした処置も必要かと思うんですけれども、やはり未納者には、まず徹底した通知とか広報をすることが大事じゃないかなというふうに思うんですね。恐らく、今度十万円から三十万円に上がるということを知っている国民というのはほとんどおらないんじゃないかと思うんですね。そういう厳しい処置を取りますよと言うからには、それはきちんと国民にも知らせなければいけないし、そういうことで大変不利になりますよという公示も、PRも社会保険庁などを通じてや
厚生労働委員会
○田浦直君 それから、国民年金の未納者に対して厚生労働省は罰金の引上げで対処しようと、そういう方針のようですけれども、個人の国民年金未納者に対して罰金を十万円から三十万円に引き上げるなどの対策を講じられるということですね。私は、これに関して大臣が具体的にどのような厳しい処置を考えておられるのか、そういうことを御説明をお聞きしたいというふうに思いますが。
厚生労働委員会
○田浦直君 それから、三党合意の中で年金保険料に関して、社会保障全体の在り方の検討状況や経済社会情勢の変化などの事情を勘案して、必要に応じて検討を加えていくという文言が入っているんですよね。 これは、表現上は、今回の法案で規定されています厚生年金で一八・三%を上限に固定するという規定と整合的なものがないのではないか。状況に応じて今後も変えることがあるというふうに解釈をすることができると思うんですけれども、これにつきましては大臣はどう
厚生労働委員会
○田浦直君 今までずっとJTとかJRとか農業年金とか、いわゆる共済年金が厚生年金と合併してきたというのは、おおむね財政が、それぞれの共済年金の財政が悪化して厚生年金に合併せざるを得ないということで合併しているような気がするんですね。 そうすると、例えば今言われている国家公務員あるいは地方公務員それと私学共済、これはまだしばらくは財政的にはもてるんじゃないか。そうすると、なかなかこの共済と厚生年金とが合併するというのは時間が掛かるんで
厚生労働委員会
○田浦直君 おはようございます。自由民主党の田浦直でございます。年金関連の三法案につきまして質疑をさせていただきたいと思っております。 私はまず、先般、衆議院での審議の最終局面におきまして、自民党、公明党、民主党の三党で、衆参の厚生労働委員会に年金の一元化を含む社会保障制度全般のあり方に関する小委員会、与野党での社会保障制度全般の一体的見直しのための協議会が設置されるということが決まりました。また、そうした場で年金制度の一元化や国会
経済産業委員会
○委員長(田浦直君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小平信因君、内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長江崎芳雄君、金融庁監督局長五味廣文君、公正取引委員会事務総局経済
決算委員会
○田浦直君 拠出金制度、これは、私が感じますのは、保険者というのが存在しないんですね。したがって、これはどこがその責任を持っているのかということ、それがあいまいだということになるんですね。それで、負担と給付の関係というのが、これが複雑なものですからぴんとこないんですよ。そんなことがあってなかなか理解が得られないというふうな気がするんですね。 今、答弁の中では、公費と保険料と自己負担ということで成り立っているんだという話でしたけれども
国民福祉委員会
○田浦直君 これは大きく言えば政治の責任ということになりますから、我々もこの法案を出す以上は責任を持ってやらなければならないなというふうに思っておるところで、局長からの答弁はそれくらいなところでしかできないんじゃないかなということは理解できるわけです。 私は、この年金の改正案というものが非常に難しいのは、この少子高齢化の社会の中で年金を負担する世代と給付を受ける世代、この両方の世代の調整をどうするかということが一番難しい問題じゃない
国民福祉委員会
○田浦直君 続いて、基礎年金の国庫負担分についてお尋ねをしたいと思います。 これは午前中も論議がなされておりましたけれども、今回の改正法案では、国庫負担については平成十六年までの間に二分の一への引き上げを図るということになっておるわけです。現在でも国民年金については未納、未加入など制度の空洞化が指摘されており、また将来の保険料を考えると二分の一への引き上げを一刻も早くするということは必要だと思うんです。午前中、大臣もそういう御答弁を
国民福祉委員会
○田浦直君 だから、働いている方はそれでいいですけれども、働いていない方はどうかなと私なんかは思っておるわけです。これはいいです、そういうふうに法律がなっている、改正案に書いてありますから、ひとつ御検討をしていただきたいと思っております。 それから、今回の年金制度改正法案は三つの法律案からできておるわけです。その中で、年金積立金の自主運用に関する部分、これはもう年金財政を支える重大なものです。年金制度の中心部分に位置づけられるという