石井準一
本会議
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 四月三十日には天皇陛下が御退位をされ、皇太子殿下が五月一日に御即位をされます。来月一日には新しい元号も発表されます。平成という時代の最重要課題の一つは、経済再生と財政の健全化でありました。また、激変する安全保障環境の中で我が国の平和をどう守っていくかという時代でもありました
「石井準一」の「年金」テーマに関する発言 128件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
石井準一
本会議
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。 総理は所信表明演説で、南部藩出身で我が国初の本格的な政党内閣を樹立をした原敬の言葉で、国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬとおっしゃいました。政党内でのちょうちょうはっしの政策議論、これがなければ、ただの形だけの政党であると思います。あわせて、議論が尽くされ、政党としての政
石井準一
予算委員会
○石井準一君 社会保障財源について引き続きお伺いをしていきたいと思います。 一〇％への消費増税引上げの時期が先送りされることが決定した中での社会保障財源の確保に関係してお伺いをいたします。 社会保障と税の一体改革において三党合意がなされた消費増税は、社会保障の維持、拡充を目的としたもので、全額社会保障に充てられることとされております。 先ほど、日本経済に及ぼす影響についてお伺いをいたしましたが、今回、増税を十八か月、一年半先
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 最後の質問になります。 企業の社会的責任、個人の自助努力、それぞれが主体的に分担していくことが必要だと考えますが、無年金、無収入に対し厚生労働省として何らかの対応策を考える必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今答弁いただきましたように、無年金、無収入になる人が生じないようしっかりと雇用と年金を確実に接続さす、そうしたことをしっかりと取り組んでいただきたくお願いを申し上げます。 次に、法改正により増加すると見込まれる継続雇用希望者についてお伺いをしていきます。 特別支給の老齢厚生年金の定額部分の六十五歳への支給開始年齢の引上げは二〇一三年四月に完了し、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は二〇一三年四月から
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今、小宮山大臣の方から決意のほどをお伺いしたわけであります。まだまだ三党合意、国民会議でもってしっかりと協議をした上で、安心な持続可能な社会保障制度を確立するために、お互いに党派を超えて取り組んでいくことを皆様方とともに誓いたいと思います。 それでは、法案についてお伺いをしていきたいと思います。 我が国の経済社会の活力を維持向上していく上で、今後急速な少子高齢化に伴い労働人口の減少が懸念をされる中、より多くの高齢者
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 まず初めに、社会保障と税の一体改革関連八法案が特別委員会において、衆議院では百二十時間を超える審議、参議院では八十五時間を超える審議の末、成立をいたしました。一時は緊張した場面もありましたが、八月の八日、民自公三党党首会談が行われ、成立に向け三党が改めて合意をし、八月十日にようやく参議院本会議で可決され、成立となりました。小宮山大臣を始め、関係者全てに私の方からも感謝と敬意を申し上げたいと思
石井準一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました一体改革関連八法案に関し、賛成の立場から討論いたします。 衆議院で当初審議された政府提出法案は、我が党との考え方の違った極めて問題の多いものでした。衆議院における審議の中で浮かび上がった問題点について修正協議を行い、三党の合意がなされました。関連法案の成立に向け環境が整備されたことは、将来への責任を自覚した心
石井準一
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○石井準一君 ありがとうございます。 高山参考人の方からも、三党合意に基づきしっかりと三党が国民のための社会保障制度の在り方について議論すべきだというような提言がありました。 この中で大きな三党間の問題となるのが、やはり後期高齢者医療制度の廃止、また、民主党が掲げております一人七万円の最低保障年金に関して、その実現の可能性、制度設計の在り方等について、その辺の認識をお伺いをしたいなと思います。
石井準一
本会議
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、社会保障制度改革推進案等について質問をいたします。 野田総理、総理と私は、昭和六十二年に千葉県議会議員に当選した同期生でありますね。年も一緒、昭和三十二年生まれであります。当時の総理は、爽やかな若手政治家として、いつも未来を語っていたものであります。松下政経塾出身の衆目を集める政治家の一人として、大いに期待をされておりました。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 特に、生活保護の受給者、また年金をこつこつ納めている方々にとりましては非常に不公平感があるというようなことを地元に戻るとよく言われるわけでありますけど、稼働能力のある方が生活保護から抜け出して自立した生活を送れるよう、就労支援を抜本的に進める必要があると思います。 また、医療扶助についても、一度一定の自己負担を求め、その後償還払いする仕組みを導入するなど、その適正化のために思い切った制度見直しが必要だと思いますが、その
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 新しい年金制度の全容を早く明らかにしていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。 またさらに、社会保障・税の一体改革では、高齢者医療制度の見直しについて平成二十四年度通常国会に法案を提出すると明記をしておりますが、一体いつ提出するのか、本当に提出できるのか、また提出できないならばマニフェスト違反、閣議決定違反ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 検討も大事でありますが、スピード感を持って取り組んでいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。 政府は、新しい年金制度に完全に移行するまでの間の措置として、新しい年金制度の方向性に沿った現行制度の見直しを行うとしておりますが、そうであるならば、新しい年金制度の全容が明らかにならなければ現行制度の見直しの是非についても判断できないのではないでしょうか。新しい年金制度の全容を早く示すことが現行制度の見直しを国会で議論
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 それでは次に、社会保障・税一体改革大綱では、第三号被保険者制度の見直し、マクロ経済スライドの見直しなど、現行制度の見直しについても、平成二十四年度に法改正は行わず、引き続き検討するとしておりますが、これらについてはどのようなスケジュールで見直しを行うのか、新しい年金制度の法案の検討とこれから現行制度の見直しの検討は同時並行で行うのか、新しい年金制度を来年国会に提出すると言いながら、同時に現行制度を見直しを行うということは矛
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今の副大臣の答弁でもありましたが、現行制度を前提とした公務員の職域部分の取扱いについても今国会では結論が出ず、平成二十五年度に法案を提出するとしている現政権が本当に新しい年金制度について平成二十五年度に法案を提出できるのか。新しい年金制度についての法案を平成二十五年度に提出するとしながら、その一方で、現行制度を前提とした公務員の職域部分についても平成二十五年度に法案を提出するということは矛盾をしていると思いますが、いかがで
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 厚労大臣も、さきの所信で、厚生労働行政の当面する諸課題の解決、スピード感を持ち全力で取り組んでいくというふうに述べておられます。是非ともその思いで取り組んでいただきたくお願いを申し上げます。 社会保障・税一体改革大綱では、新しい年金制度について、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成二十五年度の国会に法案を提出することとしております。平成二十五年度まであと九か月でありますが、政府は、新しい年金制度についてどのよ
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今、副大臣の答弁の方にもありました被用者年金一元化については、既に平成十九年に自公政権の下で法案を提出し、職域部分は廃止することとしておりましたが、民主党の反対で審議入りもできないまま廃案となりました。それから五年たった今も何ら変わらない、決められない。 民主党は結局、問題を先送りし、政策を停滞させているのではないかという思いがありますが、いかがでしょうか。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 最低保障機能強化等の現行制度の改善法案と被用者年金一元化法案は一緒の法案で対処する予定ではなかったのか、また被用者年金一元化法案が別法になったのはなぜか、公務員の職域部分についてはどうするのか、お伺いをしたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 年金の信頼を取り戻すために、これは与野党を超えてしっかりと協議をしていかなければいけない大きな問題であるわけでありますので、副大臣の方から答弁がありましたとおり、しっかりと取り組んでいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。 次に、社会保障・税の一体改革についてお伺いをしていきたいと思います。 社会保障・税一体改革では、最低保障機能強化等の現行制度の改善の年金法案を平成二十四年度通常国会への法案提出に向けて検
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 二十四年度、二十五年度の年金交付国債を発行すると、国債の発行総額は二・六兆円プラス運用収益相当分〇・四兆円掛ける二、いわゆる六兆円掛かるわけでありますけれども、これを二十年掛けて返済するという工程があるわけでありますけれども、そうなりますと毎年度三千億円返済する必要が生じてくるわけでありますけれども、その財源はどうするのか。 政府は基礎年金国庫負担割合二分の一を維持するための安定財源として消費税率の引上げの五％のうちの