竹内譲
予算委員会
○竹内委員 ありがとうございました。 多くの方が誤解されているのは、このマイナンバーカードの中に、今大臣がおっしゃったように、資産情報とか預貯金情報とか、あるいは税や年金の情報であるとか健康情報、みんな入っているんじゃないかと勘違いをされている方が多いんですね。実は、そういうものは全然入っていない。それは分別管理されていて、マイナンバーカードというのは本人確認のための資料であるにすぎないという、ここをしっかりとやはり国民の皆様に訴え
「竹内譲」の「年金」テーマに関する発言 94件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 年金制度問題につきましては、これまでも何回も、この国会でも各委員会で議論されております。我々も野党時代に、野田元総理がきょういらっしゃいますが、そこに聞いているわけじゃないんですが、いろいろ、大丈夫ですかと、年金は破綻しているんじゃないかという批判が過去いっぱいあったものですから、そのときにお聞きしたときには、野田当時の総理は、年金制度が将来破綻することはない、こういうふうに言い切っておられるわけであります。 その後以降
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 きちっと説明をしていただいたわけでありますが、改めて、年金は大丈夫だということを、ぜひ、ちょっと簡潔にもう一回言ってほしいんですけれども。百年安心プランは揺るぎのないものである、これが破綻しているとか壊れているとかそういうことは全くない、きちっとしたこれまでの想定どおり動いている、機能しているということをちょっと答えてもらいたいと思います。
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 とはいうものの、やはり、今回の一連のさまざまな世間の反応を見ていますと、公的年金は大丈夫かというふうに思われた方も多いと思うんですよね。これは誤解を与えているんじゃないかなと。ここは大いにやはり反省をしてもらわないといけないと思うんですよ。 そういう意味で、改めて、厚生労働省、せっかく来ていただいていますので、公的年金は本当に大丈夫だと、その根拠とともに、しっかり今説明していただかないといけないと思うんですね。特に、百年
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 公的年金に関する修正のところが大事だと思っているんですが、この理由について、金融庁からも公的年金に関する修正の理由についてもう一度述べていただきたいということと、それから、厚生労働省はこのワーキンググループのオブザーバーでありましたけれども、この報告書の作成にどのようにかかわったのか、それぞれお答えください。
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 そういう意味では、やはり従来の説明は、不足額が何ぼだとか、五万円だとか二千万円だとか、そういう説明はしていなかったということなんですが、今回の報告書の中で金融庁がそういうふうに書いてしまった、事務局としてですね。ここはやはりちょっと配慮が足りなかったんじゃないかなということはもう明らかですよね。本当に、世の中には無年金の方もいらっしゃいますし、預貯金がない方もいらっしゃるわけですから、そういうさまざまな方への配慮がちょっと欠
竹内譲
財務金融委員会
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 公明党といたしましても、今回の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書につきまして、しっかりと内容を詰めていきたいというふうに思っております。 重複する部分があるかと思いますけれども、まず、私どもの基本的な考え方は、やはり、高齢期の生活は非常に多種多様であって、それぞれの方が望ましいと考える生活水準や、働き方の希望や、また収入や資産の状況も本当に千差万別でさまざまであります。にもかかわら
竹内譲
決算行政監視委員会
○竹内委員 よろしくお願いします。 それでは次に、平成二十九年度決算検査報告に移りたいと思います。 これも同じく、会計検査院から「社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について」という報告がございまして、これも非常に重要な指摘だというふうに思っておるわけでございます。 私自身としては内容に異論はないわけでございますけれども、これはマクロ経済スライド、この適用に関する検査でございまして、これは非常に、これまで与野党にわたる
竹内譲
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○副大臣（竹内譲君） 厚生労働分野ではやっぱり社会保障制度というものが大事であると、これが所得再分配機能の最も基本にあるというふうに考えております。 それで、少し整理をさせていただきますが、先ほどもユニバーサルというお考え、平木先生からありましたが、できる限り多くの方々がこの社会保険制度でカバーできるような仕組みを探っていくことがまず大事であると。そして、低所得者の方々もこの制度に入ることによってこの給付を受けることができるようにす
竹内譲
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○副大臣（竹内譲君） お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国の社会保障制度は国民皆保険、皆年金を中心としておりますが、病気や老後の所得低下といったリスクに対して保険というリスク分散の手法を取ることで、低所得者だけでなく国民全体に対する普遍的な制度として構築されているものでございます。その上で、低所得者にポイントを絞った保険料軽減を公費で実施することなどにより、低所得者でも社会保険制度から排除せず、保険料による支え合いに御参加をい
竹内譲
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○副大臣（竹内譲君） お答えいたします。 小黒参考人の主張される二重の負担の解消方法につきまして、その詳細部分までは完全には承知をしておりませんが、現行制度におきまして基本的に将来の保険料で負担することとされている過去の保険料拠出に相当する給付について、長時間掛けて消費税で負担するように変更することを御主張されていると理解しております。 こうした提案につきましては、現在受給者の給付のための負担に加えて、新たに自分が将来受け取る年
竹内譲
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○副大臣（竹内譲君） 厚生労働副大臣の竹内譲でございます。 私からは、我が国の社会保障と財政再建について御説明をさせていただきます。 まず、資料の二ページ、三ページは、人口構造の変化についての資料でございます。 二ページですが、日本の人口の推移を示した資料です。 我が国の人口は明治以降ほぼ一貫して増加を続け、二〇〇八年には一億二千八百八万人とピークに達しましたが、その後は減少局面に入っており、総務省の人口推計によれば二〇
竹内譲
厚生労働委員会
○竹内副大臣 お答えいたします。 まず、整理をして申し上げる必要があると思っておりますので、改めて申し上げます。 児童扶養手当の支給回数をふやすことの御提案が今あったわけでございますが、一人親家庭の生存にかかわるナショナルミニマムでございますので、これをまず確保する必要があるということで、手当の支給事務につきましては全国一律に実施しているという事実がございます。例えば、国民年金や児童手当、障害児福祉手当などの他の制度でも、全国一
竹内譲
財政金融委員会
○副大臣（竹内譲君） ここで私が申し上げておりますのは、あくまでも年金の運用は長期的に考えるべきものでございまして、今、年金が破綻したとか積立金が枯渇したとかということではございませんし、これは長期的に二十五年の将来に向けて様々なことを検討してこれまでもやってきたし、これからも考えていると。そして、経済の変動をいろいろ考慮しながら、専門家の方々が一つのポートフォリオの見直しを提言されて、それを受け入れたということでございます。 した
竹内譲
財政金融委員会
○副大臣（竹内譲君） 申し上げます。 年金積立金の運用は、安全かつ効率的に行うことが重要であることは論をまちません。これはあくまでも年金でございますので、長期的に物事は考えなければいけないということでございます。しかも、賦課方式でございますので。 そこで、物価、賃金が上昇しないデフレ下から今脱却しつつあります。こういう中で、今後の物価、賃金の上昇が想定される中では、現時点の金利が低い国債に偏った基本ポートフォリオでは必要な運用収
竹内譲
財政金融委員会
○副大臣（竹内譲君） 今申し上げましたのは、平成十三年度から平成二十七年度第三・四半期までの収益額の累積額でございまして、年金積立金は長期的な観点から評価すべきものであると、短期的なぶれで評価すべきものではないというふうに考えておりますので、その意味で、今、この長期にわたる十三年度から二十七年度第三・四半期までの収益額の累積額として五十・二兆円のプラスとなっているということを申し上げました。
竹内譲
財政金融委員会
○副大臣（竹内譲君） 整理して申し上げたいと思いますが、ＧＰＩＦのまず運用状況につきましては、三月一日に公表された平成二十七年度第三・四半期では、運用資産額は約百三十九・八兆円でございます。運用収益はプラス四・七兆円でございます。個別の資産構成割合は、国内債券が約三七・八％、国内株式は約二三・四％、外国債券が一三・五％、外国株式は二二・八％、その他短期資産が約二・六％でございます。 年金積立金の運用は長期的な観点から評価すべきものと
竹内譲
厚生労働委員会
○竹内副大臣 お答えいたします。 御指摘の一人当たりの支給額につきまして、単純平均をいたしますと、戦傷病者妻法が制定された昭和四十一年については、援護年金、障害年金、遺族年金等ですが、これが年約七万円、各種特別給付金等が約一万円でございます。また、国家公務員給与につきましては、当時の国家公務員の初任給、行政職俸給表（一）上級甲月額二万三千三百円の十二カ月分として、年約二十八万円でございます。 また、改正ごとの支給額につきましても
竹内譲
厚生労働委員会
○副大臣（竹内譲君） 厚生労働副大臣の竹内でございます。 とかしき副大臣、三ッ林、太田両政務官とともに塩崎大臣を支え、三原委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 平成二十八年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 平成二十八年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆三千百十億円であり、平成二十七年度当初予算額と比較
竹内譲
厚生労働委員会
○竹内副大臣 厚生労働副大臣の竹内でございます。 とかしき副大臣、三ッ林、太田両政務官とともに塩崎大臣を支え、渡辺委員長を初め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、平成二十八年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 平成二十八年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆三千百十億円であり、平成二十七年度当初予算額と