谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 ちょっと複雑な状況があるので、もう少し今日説明させていただきたいと思うんですが。 今申し上げたように、いわゆるホテルの部分と、それからそこに授産の施設があります。この部分は、土地も含めていわゆるこの全精社協の所有としてあったわけです。その施設を利用する、例えばその町でアパートを借りて住んでグループホームとして生活している人、これはグループホームは六人います。それから、同じくこの施設の外に共同住居というのがありまして、七人
「谷博之」の「年金」テーマに関する発言 62件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 是非、我々もいろんな法制局の皆さん等とも議論をしながら、よりそういう課題についての風穴を空けていくための努力をしていきたいと思っておりますので、是非そういう点での御理解といろんな意味での御示唆をいただければ有り難いと思っております。 もう一点、これは御答弁は必要ございませんけれども、さっき申し上げた二十歳以前の発症のことについて、特に統合失調症の方々の、実際は家族の話を聞くと、本人は高校生のころからそういう病気の症状があ
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 前々からこの問題については原理原則の答弁ということで、より具体的な話になるとなかなか議論がかみ合わないというところがありますけれども、私どもは、今までずっと流れてきている幾多の病院の売却の状態などを見ながら、よりその流れがやっぱりちょっと心配だと。だから、それはいいところに売却できれば、そしてその機能がそのまま引き継がれていけばそれはいい話ですけれども、そうではないケースが出てきているからこそ警鐘を鳴らしているんであって、そ
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 そういう流れになってきているということを我々は承知はしているわけですけれども、しかし一方では、冒頭申し上げたこの大阪の長堀の診療所のようにより高く、そしてより売却に当たってはその目的が生かされるようにしていきたいんだと言いながら、まさに入札の際に一社しか買受け者が現れないという、こういうふうな状況を考えたときに、どうも私はいろんな整理機構の取扱いが余りにもやっぱり売ることに目的があって、その中身が十分検証されないまま進んでき
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 ここでちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、さっき申し上げたように、厚生年金病院の玉造厚生年金病院と厚生年金保養ホームの関係が、今申し上げたように、三月六日の大臣の指示でこういう扱いになってきていると。一方では、社会保険の中央総合病院と社会保険の新宿診療所については、これは社会保険の病院の関係ですね。ですから、いわゆる時期も違えば、その取扱いも違うことは我々も承知しておりますけれども、実際にやっている内容というのは二つの
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 その結果が、三十名おられた職員、再採用されたのがわずか五名ということですね。これは、かなりやっぱり私は現場の方々にとっては厳しいハードルであったというふうに思います。 類似の話が若干あるんですが、東京の新宿診療所ですね、これも実は一般競争入札に既にもう出されております。 これは一つの具体的な例ですけれども、今年の三月の六日の日に厚生労働大臣が、島根県の玉造厚生年金病院とその保養ホーム、これは、距離は二・三キロ離れてい
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 それでは、この質問のちょっとまとめ的なことをお話しさせていただきますが、今は国際化の時代で、本当に我々日本人が海外のいろいろな国で活躍しているということですが、そういう方々が今おっしゃるように五万数千人任意で加入しておられて、なおかつ、親とか兄弟とかそういう身寄りのない、連絡先がない人が三千数百名ということですよね。 ですから、結果とすれば、身寄りのある人は親御さんだとか兄弟のところに連絡が行くということで、残りの分はど
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 もう一回ちょっと確認をさせていただきますが、いわゆる大臣官房審議官年金担当の中に国際年金課という課がありますね。ここでということでしょうか。
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 日本年金機構に移行した後も、おっしゃるような二国間のいろんな取決めとかなんとかというのは、それはもうすべて民間の日本年金機構というよりは、やっぱり厚労省としてのその部分はしっかり残しておかなければいけないと思うんですけれども、そこら辺はどう考えておられるんですか。
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 今、大臣からいろんな御示唆に富んだ答弁もいただきまして、ちょっと改めてお聞きしておきたいんですけれども、日本年金機構に引き継がれるいろんな業務の中で今おっしゃったような国際部的な業務を取り扱うところというのは、どこでこれやる予定なんでしょうか。
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 それじゃ、資料のちょっと二枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、これは平成二十年度の被保険者に対し一括送付されているはがきの帳票の一覧ですか。結局これは、社会保険庁がそれぞれ被保険者に対して様々な郵便物を送っております。このねんきん特別便というのはこれはあくまで特別便ですね。これは、自画自賛をさせていただければ、民主党が強く要求して、そしてこの特別便が発送になった。それ以下の、この社会保険料の控除証明書、口座振替額通知
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 今まで大臣、このやり取りを聞いていただいて、先ほども私申し上げましたように、発症年齢というのが非常に小さいお子さんが医療機関にお世話になるというケースがあって、どうしてもそういう子供さんは最初から小児科の医療機関にかかっていくという、こういうケースが非常にあるんですね。 ところが、一番その身近にいて診察をしているお医者さんが、これはやっぱり障害年金に該当するというふうなことを分かっていてもそれに対する記載者になれないとい
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 前回のたしか六月四日の委員会でしたでしょうかね、この当委員会でも小池委員やあるいは福島委員、それぞれ委員の皆さんからも、是非原告の被爆者の方々に大臣が会ってほしいと、上告、十一日前に、そういう強い要望があり、まあ時には福島委員からは男と女の約束だということで迫られて、それで、そのときに大臣は前向きのお答えをしていたようでございますから、世間的には、一般的には男と女の約束というのは危なっかしいものもありますけれども、これらにつ
谷博之
本会議
○谷博之君 私は、民主党・新緑風会・国民新・日本の谷博之です。 ただいま議題となりました岩本厚生労働委員長に対する解任決議案に対し、断固反対の立場から、粛々と否決されることを切望し、討論に入ります。 まず初めに、何ら瑕疵のない委員会運営を行った岩本厚生労働委員長に対して、このような不当極まりない解任決議案を提出した与党に対して強く抗議するものであります。そして、本決議案は、現在最も重要な雇用対策関連四法案を審議している中で、それ
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、いずれにしましても、この問題、学生無年金障害それから在日外国人のこの問題については、本当に全国各地でいろんな訴訟が行われておりますし、しかも判決の内容も非常に注目すべき内容がたくさん出ております。 確かに、最高裁の判決のことを今大臣触れられましたけれども、そういう総体として、やっぱり全体を見ていただきたいということと、その中で、やっぱり司法がある程度そういうふうないろんな考え方
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 御案内のとおり、国民年金法という法律は昭和三十四年にできておりまして、もう立法後五十年が経過しております。 そういう中でこういう具体的な問題が起きてくるということになれば、例えば、現実を踏まえながら、例えばカルテがなくなったケースとか、つまりカルテが五年間の保存という一つの考え方、五年を過ぎれば医療機関は破棄してもよいというような、そういうふうな考え方に立っているということになればカルテのない人、あるいは今申し上げたよう
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 いずれにしましても、その点については今後の大きな課題ということで、前向きに御検討をいただきたいと思っております。 それから、続きまして、ずっとこの間、国民年金法の第三十条の四項に基づく、いわゆる初診日の問題で係争がずっと続いておりますけれども、その学生無年金訴訟を踏まえて、特に精神障害者の皆さん方の初診日の問題についてお伺いしたいと思っております。 いわゆる私どもの調査では、今日まで一審の地方裁判所で十件それぞれ訴訟
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 今外務省からそういう御答弁がありましたが、こういう事実を受けて、この在日外国人の障害者の無年金問題について厚生労働省としてはどのように考えておられますか。
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 今大臣からお話がありましたように、二万四千人を対象とした、いわゆる見込みを対象としたこの法律が、現に一万人前後しか申請されていないということになれば、せっかくの議員立法が適用されていない人がいること、これを示していると思うんですね。それゆえに通知とか要領等ではなくて、この法律のいわゆる救済立法の趣旨を踏まえて、何度も申し上げますけれども、柔軟に初診日が認定できるように、しかもその通知にもそういうことで触れているわけですから、
谷博之
厚生労働委員会
○谷博之君 この実は法律の基本的な考え方というのは、先ほどのこの議連方針の中にも出ておりますけれども、もう少し具体的に申し上げますと、この新しくできた法制度は、いわゆる年金制度ではなくて、福祉的ないわゆる救済措置としてこの法律が基本的に成り立っているということだと思うんです。しかし、その趣旨にのっとって多くの対象者が適切に運用されるべきであるというふうな考え方に立っているわけですけれども、現実には、今申し上げたように対象者が相当、二万四