辰巳孝太郎
予算委員会
○辰巳委員 社会保障の財源を削って消費税の減税の財源に充てろ、そういう議論を私たちは一切しておりません。また、逆進性のお話、そもそも消費税に逆進性がある、消費税減税することによってそれが総理が気になるのであれば、高額所得者、ここに税金をもう少し納めてもらうということをやればいいと思うんですね。 今、各党から様々な減税提案もされております。その一つが食料品の非課税というものなんですけれども、ただ、食料品非課税では、平均的な世帯での減税
「辰巳孝太郎」の「年金」テーマに関する発言 30件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
辰巳孝太郎
予算委員会
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 消費税減税について聞いてまいります。 五月四日のＪＮＮの調査でも、食料品の税率を下げるべき、一律で税率を下げるべき、消費税は廃止、これを合わせると七八％が消費税の引下げを望むという結果であります。税率を維持、これはたったの一九％でありました。そのほか多くの世論調査で、一回限りの給付金よりも消費税減税を望む声が大きくなっております。そして、自民党の中からも消費税減税の声が上がってい
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。 まず、地方税法についてです。 個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。減税の恩恵は年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方は取り残されることになります。 企業版ふるさ
辰巳孝太郎
本会議
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 最初に、地方交付税法等改正案についてです。 本法案は、地方の一般財源総額を昨年度と実質的に同水準にするルールに従ったものです。物価上昇は税収にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば、必要な一般財源は抑制されてしまいます。一方、物価高騰は地方の各支出経
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳委員 ひどい答弁だと思うんですよね。年金控除は給与所得控除よりも高い、当たり前じゃないですか。何で高くそもそも設定されているのか。今回はそれを据え置いているわけですよね。ですから、あくまで基礎控除を引き上げて、全体の非課税の限度額、このラインというのを引き上げていくということを私は求めていきたいというふうに思います。 質問を終わります。
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳委員 ですから、基礎控除が引き上がっていませんので、基礎控除が引き上がっていないと、個人事業主あるいは年金所得者は全く恩恵がないということなんですよね。 いろいろ財政事情をという話をやはりされるんですけれども、政府全体の今年度の予算の中身を見ても、社会保障費や文教科学、中小企業対策費などのいわゆる暮らしの予算というのは物価の上昇に追いつかない、実質マイナスになっているわけですね。ところが、防衛関係費だけは前年比九・五％の伸び率
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳委員 税金をどこから取っていくのか、どういう公平な税制が大事なのか、もちろんそれはあるんですね。だけれども、最低生活費と非課税基準に乖離があると、やはり制度そのもの全体にとって矛盾が出てくるというふうに思うんですよね。 個人住民税についてもやはり議論をしたいと思うんですね。今回、個人住民税は非課税限度額も設定されています。所得税は二十万円引き上げるということなんですけれども、住民税は今回、給与所得控除の引上げということにとどま
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳委員 公租公課の禁止なんですね。もし生活保護費に税金などをかけてしまうと、憲法二十五条に根差した最低限度の生活というものが困難になるので生活保護費には税金をかけない、こういう理屈になっているわけなんです。これは非常に明確だと思うんですよ。暮らしていく最低限度の所得に税金はかけないということなんですね。人間らしい暮らしのために、衣食住がもちろん充足しているだけではなくて、健康で文化的な活動に要する費用ももちろん考慮されるべきだという
辰巳孝太郎
本会議
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、金子原二郎予算委員長解任決議案に賛成の立場で討論をいたします。 金子委員長は、二〇一七年の通常国会において予算委員長に就任をされました。まさに森友事件が起こった年に予算委員長という重責を担われたわけであります。 その年の三月には、予算委員会として国有地売却の経緯、適正性についての調査を会計検査院に求め、森友事件の真相解明への姿勢を示しました。 また、八億円値引きの根拠となった工事事
辰巳孝太郎
本会議
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行います。 安倍政権の下、日本の民主主義が危機にさらされています。 最大の民主主義破壊は、辺野古新基地建設の強行です。県民投票で圧倒的民意を一顧だにせずに、政府は辺野古の海に土砂投入を続けています。政府は、深度七十メートルから九十メートルの軟弱地盤について、地盤の強度を示すＮ値を調査していないことを認めました。地盤改良を含めた総工費が一
辰巳孝太郎
経済産業委員会
○辰巳孝太郎君 持続不可能だという話があったと思うんですね。それは重いと思うんですよ。ただ、オーナーが本部に物が言えるのか、本部はオーナーの声を聞くのかということについては、もう少し後でやりたいと思うんですね。 オーナーは、今回時短に踏み切った理由を、やっぱり契約よりも命が大事なんだという思いで、やむにやまれぬ気持ちで踏み切ったわけですね。その思いをどう政治が受け止めるのか、経産省が受け止めるのかということが非常に大事なんです。
辰巳孝太郎
予算委員会
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎です。 私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度一般会計予算外二案に断固反対の討論を行います。 本委員会において、森友学園に異例の条件で国有地を貸し付け、ただ同然で売り払うことを決めた決裁文書の改ざん事件が明らかとなりました。 公文書は国民の知的共有財産であり、その改ざんは主権者である国民を欺くものです。改ざんされた決裁文書は、本委員会が一年以上にわたって要求し続けてきたものです。金子委
辰巳孝太郎
予算委員会
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度第一次補正予算案に対する反対討論を行います。 本補正予算案のうち、九州北部の豪雨災害、熊本地震復旧など災害対策費三千四百三十六億円については、災害等に対応する緊急かつ必要な支出です。 しかし、本補正予算案に計上された防衛費予算二千三百四十五億円の八割は、オスプレイ、潜水艦、護衛艦などを前倒し取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払であり、安倍首相が進める戦争をする国
辰巳孝太郎
予算委員会
○辰巳孝太郎君 全く同じ答弁なんですね。 総理は行政府の最高責任者であります。大体、一般の会社の不祥事で、社長が部下のやったことは間違いだが自分には責任ないと、こんなこと通用しますか。 総理は、二〇一五年の六月十八日の衆議院の予算委員会において、年金機構の個人情報流出に関してこう言っております。私は行政府の長でありますから、当然、行政上の様々な課題、問題については、最終的に責任を負うのは私であります。今までも、各部門、行政府にお
辰巳孝太郎
国土交通委員会
○辰巳孝太郎君 今、問題発言ですよ。問題発言ですよ。 かつて、二〇〇八年、年金問題のときに、これ、野党からの資料提供の要求に行政機関からの事前報告を与党が求めたことがこれ大問題になったことがありました。 しかし、今回行われているのはそれだけじゃないんですよ。今回は、森友の資料に関しては与党の許可が出ないと野党には提出できないと、こう言っているんですよ。これ、与党議員による事実上の検閲であり、国会審議の形骸化ですよ。国権の最高機関
辰巳孝太郎
経済産業委員会
○辰巳孝太郎君 とはいいながら、世界はこの化石燃料の開発に対するリスクというのをきちっと見始めているということなんですね。 ノルウェー政府の年金基金ファンドの運用を行っているノルウェー中央銀行ですけれども、日本のいわゆるＧＰＩＦの運用ということですね、売上げの三〇％以上を石炭関連事業から得ている企業を投資先から除外するとしまして、その中には北海道電力、四国電力、沖縄電力などが含まれております。そういう世界の流れに全く逆行しているとい
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳孝太郎君 基本的事項に問題が認められたと。 この大阪市の場合は、ケースワーカーの配置は、これは全国でもそうですが、八十の被保護世帯に対して一人という配置が標準数で定められております。ですから、大阪市の場合は実際には一千四百五十九人のケースワーカーが必要になるんですが、実際には二百四十一人不足をしているということであります。 この生活保護現業関連スタッフについては、本務職員のケースワーカーが大阪市では七百八十五人、そして任期
辰巳孝太郎
国土交通委員会
○辰巳孝太郎君 今大臣答弁されたように、これは元々住民からの発意ではなくて、この再開発事業という別のスキームからの建て替えだということなんですね。都市再開発法第三条には、都市計画に定めるべき施行区域として十分な公共施設がないとか、土地の利用の細分化がされているとか、土地利用状況が著しく不健全だということでありますから、全く別のスキームの建て替えなんですね。 本法案が想定している第一種市街地再開発事業における権利の変換、これ基本的に等
辰巳孝太郎
決算委員会
○辰巳孝太郎君 自治体からの要望と言いますけど、コンビニオーナーさんたちは別に公務員じゃないんです、公務員じゃないんですよ。 あと、ヘルパー制度ということをおっしゃいましたね、冠婚葬祭のときには本部の職員が代行してくれると。私、セブンイレブンの資料見ましたけれども、冠婚葬祭でも二週間前に申請せいとなっているんですよ。しかし、どうやって冠婚葬祭二週間前にヘルパー制度を申請できますか。結局、使えない制度になっているということなんですね。
辰巳孝太郎
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○辰巳孝太郎君 安倍政権はアベノミクスと称して異次元の金融緩和を進めて、日銀は新規に発行される国債のほとんどを買い占めて、日銀が保有する国債残高はこの三年間で三倍近い三百五十三兆円に達し、全体の三割を占めるに至りました。ところが、市場に大量の資金を供給すれば企業や家庭が投資や消費をするだろうという当初のもくろみは完全に外れて、企業の投資も個人消費も増えておりません。 経済の好循環が生まれていないわけですが、その一番の要因は賃金が増え