広畑義久
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 雇用の場面におきまして、障害特性に関する理解やあるいは配慮の方法について御指摘のような様式集をまとめたガイドラインは今のところ作成しておりません。 ただ、事業主向けに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、企業が障害者雇用を進めるに当たりまして留意すべき基本的な理解や意識、障害者との接し方等を分かりやすく確認するチェックリストや、障害別に雇用上の問題点の解消のた
「広畑義久」の検索結果 77件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
広畑義久
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 まず、法定雇用率でございますが、常用労働者と、働く意思と能力はあるけれども働いていない、まあ失業者の方でございますけれども、それを分母といたしまして、一方、分子として、今度は障害者、現在は身体障害者と知的障害者でございますけれども、常用労働者と同じように働く意思と能力はあるけれども失業されている方、この総数を計算いたしまして、現在、民間企業において二・〇％と規定されております。この制
広畑義久
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 特にそれぞれの企業が障害者雇用を行う際の経緯とか理由について調査を実施しておりませんけれども、ハローワークにおきまして日常的に求人の受理や雇用率の達成指導などを行っております。こうした中で、企業の規模や経営者の障害者雇用に対する考え方などによって様々であると認識をしております。 例えば、具体的な経緯や理由といたしましては、一つ目には、例えば法定雇用率を達成し、障害者雇用納付金の納
広畑義久
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、障害者を五人以上雇用する事業所に対しましては、障害者雇用促進法第七十九条の規定によりまして、当該事業所において雇用する労働者の職業生活に関する相談及び指導を行う職業生活相談員を選任することを義務付けております。この相談員の具体的な役割でございますけれども、まず適職の選定、職業能力の開発、向上等職務内容に関すること、それから障害に応じた施設設備の改善等作業環
広畑義久
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 定着率そのものを悉皆的に調査したものはございませんけれども、例えばでございますが、平成二十六年度に私どもジョブコーチというものを支援してございますけど、このジョブコーチが支援いたしました対象者の支援終了後の六か月の職場定着率でございますと、例えば八八・一％、これは母数は五千人から六千人程度でございます。 それから、今、藤井部長の方から紹介がありました障害者就業・生活支援センターに
渡辺博道
厚生労働委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援
広畑義久
内閣委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 在宅障害者特例調整金それから報奨金、これ二つございますけれども、在宅就業障害者、今委員御指摘の自宅などにおきまして就業する障害者の方でございますが、こうした方々に仕事を発注する企業に対しまして、障害者雇用納付金制度において特例として調整金、報奨金を支給する制度でございます。 過去三年の特例調整金、まず調整金の方でございます。これは納付金の納付義務のある百人以上の企業に支給されるも
広畑義久
内閣委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 障害者雇用促進法におきましては、社会連帯の理念に基づき、障害者雇用率制度を設けて、全ての事業主に平等に一定率以上の障害のある方の雇用の責任を果たすよう義務付けております。これは、障害のある方が直接雇用されることで労働関係法令等の適用を受けることができ、より望ましい環境で安定して働くことができるようになること、それから、障害者御自身も多くの方が労働者として雇用されることを望んでいること
広畑義久
内閣委員会
○政府参考人（広畑義久君） 経緯については今内閣府の方から御説明ありました。 一つだけ補足いたしますと、例えば非常に大口の出資者の方にとりますと、当然大口の出資者の方は雇用数が多いわけでございます。それ以外、雇用数が少ない小口の出資者がいらっしゃるわけですけれども、大口の出資者の方からすると、自分の必要な雇用数が仮に共同出資会社で雇用されてしまえば、その後はもうどうでもいいじゃないかと言ったら言い方は失礼かもしれませんけれども、もう
広畑義久
内閣委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 今回の措置は、先ほど申し上げましたように、現行の事業協同組合等算定特例の対象に新たに有限責任事業組合を加えるものでございます。 このＬＬＰを活用する場合であっても、現行の特例と同様に、障害者雇用促進法に基づき、先ほど御紹介しました障害のある方の雇用促進のための実施計画の策定等を行い、厚生労働大臣の認定を受ける必要がございます。 また、認定後に要件を満たさない状態となっていない
広畑義久
内閣委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 まず、本特例の活用の際には、ただいま御紹介しました改正後の国家戦略特別区域法第二十条の四第一項に基づきまして、まずはその有限責任事業組合、ＬＬＰが中小企業における障害のある方の雇用を促進するという特例の趣旨に適したものであるための要件を満たしているかを確認した上で、この特例の活用を盛り込んだ区域計画を内閣総理大臣が認定することになります。 また、事業協同組合等とみなされた有限責任
広畑義久
内閣委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 今御指摘の省令の中身でございますけれども、中小企業において障害のある方の雇用を促進するという特例の趣旨に適した有限責任事業組合、ＬＬＰを対象にする観点から、組合が満たすべき要件を改正後の国家戦略特別区域法第二十条の四に基づきまして省令で定める予定でございます。 具体的には、一つ、中小企業者のみがその組合員となっていること、二つ、有限責任事業組合が国家戦略特別区域内のみに事業所を有
高木美智代
経済産業委員会
○高木委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官齋藤通雄さん、法務省大臣官房審議官金子修さん、財務省国際局次長吉田正紀さん、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久さん、農林水産省農村振興局農村政策部長三浦正充さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、
渡辺博道
厚生労働委員会
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中島誠君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香
広畑義久
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 御指摘の件は確かに感じるところではございますけれども、それ以外のいろんな助成金ございます。確かに、雇用保険の二事業ということで、事業主が負担しているものでございますけれども、いわゆる出来レースみたいなやつをどうするんだというような別の問題もあったりして、なかなかその辺のバランスを取るのが難しいというのが現状でございますので、いずれにしましても制度をより良くしていくことは検討しなきゃい
広畑義久
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の特定就職困難者雇用開発助成金でございますが、障害者や高年齢者、母子家庭の母、児童扶養手当を受けている父子家庭の父など、就職が特に困難な方々の就職を促進するため、公共職業安定所と適正に業務を遂行する旨の同意書を提出した民間職業紹介事業者の紹介によりまして、これらの方々を継続して雇用する、いわゆる無期雇用の労働者として雇い入れました事業主に対して助成するものでございま
山本幸三
地方創生に関する特別委員会
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官蔵持京治君、内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、総務省総合通信基盤局電波部長渡辺克也君、法務省大臣官
山本幸三
地方創生に関する特別委員会
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、農林水産省
広畑義久
厚生労働委員会
○政府参考人（広畑義久君） お答え申し上げます。 御指摘の労働移動支援助成金は、雇用主が保険料を負担する雇用保険二事業の一つとして、大企業と中小企業を対象に平成十三年度に創設されまして、平成二十三年度から平成二十五年度は、リーマン・ショック後の雇用保険二事業の財政逼迫によりまして対象が中小企業のみとされております。平成二十六年三月以後、再び大企業も対象としております。 御指摘の年度別の実績でございますが、平成二十四年度は、先ほど
渡辺博道
厚生労働委員会
○渡辺委員長 内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外七名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、政策統括官付参事官池田泰雄君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木