度山徹
総務委員会
○政府参考人（度山徹君） お答えを申し上げます。 まず、接種実績でございますけれども、五月二十八日時点の医療従事者の接種については、一回目が四百四十五万回、二回目が二百九十万回という状況です。それから、高齢者の接種ですが、五月三十日時点で四百六十六万回、一回目、それから二回目が三十二万回と、こういう状況になってございます。 副反応ということですけれども、ワクチンとの因果関係については評価できないという専門家の評価が出ておりますけ
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
度山徹
財政金融委員会
○政府参考人（度山徹君） お答え申し上げます。 今御質問のあった事例に関しては、予防接種法に基づく臨時接種として行われております。ということについて違いはございませんので、同法に定めます健康被害救済制度の対象となります。
度山徹
経済産業委員会
○政府参考人（度山徹君） お答え申し上げます。 私どもは、例えば高齢者が入所する施設について感染が拡大をしている地域で集中的に検査を実施するというようなことは、特に緊急事態宣言が出たときにそういう地域については指示をしてきたというのはございます。あるいは、例えば新宿の歌舞伎町が、歓楽街でそういう事業を営まれる方に新宿区が集中的に検査をしたというようなことも承知をしております。 ただ、今回の広島県さんの取組については、検査規模はそ
義家弘介
法務委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長平川薫君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官河津
度山徹
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（度山徹君） お答え申し上げます。 まず、今御指摘のあった要望については見ています。その上で、我々、地方自治体との関係では、本格運用は今年からなんですけれども、その前に準備の整ったところから試行運用はしていったわけなんですが、その際に地方自治体側からもいろんな改善の御要望をいただきました。全てにお応えできたわけではありません、今いろんな制約がありますので。ただ、できるものについては、そういう御意見も踏まえるような形で開発
度山徹
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（度山徹君） まず、お答え申し上げます。 何をもってワーキングプアと言うかということに関しては、いろんな議論があったりいろんな分析があったりするというふうに考えております。ただ、御指摘のように、なかなか特定の結果になるということだけを留めるということはなかなか仕組みの組み方としてやっぱり難しいので、いろんな労働需要とか就労ニーズがある中でどのような雇用形態であっても安定した生活ができると、そういうようになるような環境の整
度山徹
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（度山徹君） お答え申し上げます。 まず、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃという共同ポータルサイトですけれども、機能としては、メールや郵送による発出に代わって通知とか事務連絡等を全国に一斉発信をするというお知らせをする機能と、それから厚生労働省と地方公共団体との間で意見や情報の交換を行う、ネット上に掲示板を設けまして、そこで意見交換をするという掲示板の機能と、それから地方公共団体に対するアンケート機能と、この三つの機能を持ったシス
あかま二郎
国土交通委員会
○あかま委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、総合政策局長石田優君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、航空局長和田浩一君、観光庁長官蒲生篤実君、海上保安庁長官奥島高弘君、厚生労働
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局首席参事官岸本康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、大臣官房審議官湯本博信君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲
度山徹
内閣委員会
○政府参考人（度山徹君） 昨年の四月から五月にかけて感染者の増大が見られた時期に、お医者様が必要と判断したものに対しましてＰＣＲ検査が迅速に行えない地域があり、そのネックとしては検体採取機関の不足とか検査機関のキャパシティーの不足というような課題があるというふうに専門家会議から指摘をいただいているところでございます。 夏以降、こういう課題を克服をするために、先ほど申し上げたように、検査の体制とか、それから検査のキャパシティーを上げる
度山徹
内閣委員会
○政府参考人（度山徹君） 限られた情報の中で個別の事案についてお答えをすることはできませんけれども、検査体制につきましては、行政検査の検体の採取を外部に委託するというような体制を整えるとともに、検査分析能力の拡充ということで、民間検査機関あるいは医療機関等にＰＣＲ検査機器の設備の補助というものを補正予算や予備費を活用して進めてきたところでございます。 現在、こうした取組の結果、一日当たりの検査能力は、四月の段階では約一万件でありまし
あかま二郎
国土交通委員会
○あかま委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長水嶋智君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君、道路局長吉岡幹夫君、自動車局長秡川直也君、海事局長大坪新一郎君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房成長
度山徹
内閣委員会
○政府参考人（度山徹君） お答え申し上げます。 検査体制でございますけれども、当初は行政検査ということで行政機関中心にやっておりましたが、民間検査機関の方にお願いをしたりとか、あるいは機器を導入をするときに助成をしたりとかいうようなことをやりまして、かなり検査体制の拡充には取り組んできているところです。 四月上旬にはＰＣＲ検査でいうと最大検査能力が大体一日一万件だったんですが、今現在では八万五千件ぐらいのキャパシティーはあるとい
度山徹
内閣委員会
○政府参考人（度山徹君） お答えを申し上げます。 季節性インフルエンザの流行時に大体ピークでどれぐらいの、何といいますか、感染があるだろうかというようなことを基に、ワンシーズン通じて大体二千万件程度の検査需要に対応できるようにということで、抗原簡易キットの、何といいますか、製造の要請というものを進めてまいりました。大体百日程度の流行期間があるということで、割り算をすると一日二十万件と、こういう数字になるわけでございますけれども、現時
度山徹
内閣委員会
○政府参考人（度山徹君） お答えを申し上げます。 もちろん公表されているところもあるんですけれども、非公表にしているところの考え方としては、やっぱり公表することで医療機関の対応能力を超えて患者が殺到しないかという懸念があるというふうに聞いておりまして、これはそういうふうに御判断もあるものだというふうに思っております。 ただ、仮にそういう地域でありましても、どの機関で検査が受けられるかということの情報は共有されておりますので、そう
義家弘介
法務委員会
○義家委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹
木原誠二
内閣委員会
○木原委員長 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣
土井亨
国土交通委員会
○土井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、法務省大臣官房審議官竹内努君、
鈴木淳司
経済産業委員会
○鈴木（淳）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省
度山徹
財政金融委員会
○政府参考人（度山徹君） はい。 ｉＤｅＣｏでございますけれども、通常の金融機関の商品と違いまして、例えば掛金に所得控除があるとかということがございますので、加入者の資格確認ですとか、それから限度額の管理とか、そういうちょっと普通以上の事務が係っておりまして、国民年金基金連合会の手数料はその事務に係る経費ということでいただいているものでございます。二〇一二年に国庫補助金が廃止された際に、システムの維持管理ですとかあるいは人件費を基に