役田平
内閣委員会
○政府参考人（役田平君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人事院には国家行政組織法というのは適用されないということでございまして、あわせて、人事院はその内部機構を自ら管理をするということになっております。したがいまして、人事院においてどのような組織あるいは会議体を設けるかということは、人事院において決定するべきものというふうに解されております。 ただ、委員御指摘のとおり、やはり国家行政組織法というものございますので、人
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
役田平
行政監視委員会
○政府参考人（役田平君） お答え申し上げます。 人事院におきましては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを中心に諸外国の国家公務員制度に関する調査研究を行っておりまして、その概要を人事院のホームページで公表いたしております。 公務員制度はそれぞれの国の政治、統治形態や歴史的経緯を踏まえて定められているものでございまして、諸外国の公務員の人事制度をそのまま日本に当てはめられるとは限りませんけれども、調査研究の結果は、人事院として
川田龍平
行政監視委員会
○委員長（川田龍平君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局総括審議官役田平君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
役田平
内閣委員会
○政府参考人（役田平君） ただいまのお尋ねのございました人事行政諮問会議の森田座長の御指摘については、人事院といたしましても大変重要なものというふうに認識をしてございます。定員に関する所掌は内閣人事局でございますけれども、人事院といたしましても問題意識を持ってまいりたいというふうに考えております。 今後の人事行政諮問会議におきまして、この問題に関する状況について報告する機会を設けたいというふうに考えてございます。
役田平
経済産業委員会
○政府参考人（役田平君） 繰り返しになりますけれども、令和六年に成案を得るということを目指して取り組んでまいりたいと思います。
役田平
経済産業委員会
○政府参考人（役田平君） 先ほども申し上げましたけれども、令和六年におきまして成案を得ることを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 その際の具体的な見直しの内容につきましては、まさしく民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえて必要な検討を進めていきたいと考えております。
役田平
経済産業委員会
○政府参考人（役田平君） まず、公務におきましては、全国で行政サービスを提供するため広域的な人事異動を行う必要がありますが、近年では、夫婦で協力して育児を行っている職員のように、勤務地を異にして異動する場合でも転居が困難な職員が増えてきております。そういった中で、広域的な異動の円滑化の観点から、新幹線等による遠距離通勤のニーズが高まっていると承知をしてございます。 ただ、遠距離の通勤者に対してより高額の手当を支給することにつきまして
役田平
経済産業委員会
○政府参考人（役田平君） ただいまの二万円の上限というのは、片道、往復ということではございませんで、全体の額の二分の一の額ということでございます。したがいまして、仮に総額四万円でございましたらば、片道分になるということでございます。
役田平
経済産業委員会
○政府参考人（役田平君） お答え申し上げます。 国家公務員が官署を異にする異動などに伴いまして新幹線や特急などを利用する場合の一か月当たりの通勤手当については、最大五万五千円の通常の運賃に加えまして、二万円を限度として特別料金の二分の一の額を支給することとしております。
役田平
外交防衛委員会
○政府参考人（役田平君） 職種別民間給与実態調査において調査対象とする企業規模については、当時、国会での御議論や内閣からの要請において、民間企業従業員の給与を広く把握して公務員の給与に反映させるべきとの御指摘があったことを踏まえまして、人事院において慎重に検討を行った上で、平成十八年に企業規模を百人以上から五十人以上に引き下げる見直しを行いました。 その結果といたしまして、調査の母集団になる事業所数につきましては約四万から五万三千人
役田平
外交防衛委員会
○政府参考人（役田平君） お答え申し上げます。 いわゆる月例給の民間給与とのラスパイレス比較におきましては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額が現に支払っている支給総額に比べてどの程度の差があるかを算出しております。 具体的には、この表にありますように、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与と、これと条件を同じくする民間の平均給与のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し
役田平
外交防衛委員会
○政府参考人（役田平君） お答え申し上げます。 在外公館に勤務する外務公務員のうち大使及び公使以外の外務公務員については、いわゆる一般職給与法に基づいて俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当が支給されるものと承知をしております。 給与の支給につきましては、一般職給与法におきまして、この法律に基づく給与は現金で支払わなければならないと規定されており、ここでいう現金とは強制通用力のある貨幣である鋳造貨幣及び日本銀行券を指すと解されてお
北村経夫
外交防衛委員会
○委員長（北村経夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長役田平君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
役田平
総務委員会
○政府参考人（役田平君） 人事院におきましては、各庁の長が非常勤職員の給与を決定する際に考慮すべき事項を示すものとして非常勤職員の給与に関する指針を発出いたしております。 非常勤職員の処遇を確保する観点から、これまでも累次の改定を行ってきており、本年四月には、委員御指摘のとおり、給与法等の改正により、常勤職員の給与が改定された場合には非常勤職員の給与についても常勤職員に準じて改定するよう努める旨を追加しております。 本年の人事院
塚田一郎
財務金融委員会
○塚田委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官朝川知昭君、人事院事務総局給与局次長役田平君、公正取引委員会事務総局審査局長田辺治君、金融庁総合政策局長栗田照久君、総合政策局審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房
役田平
総務委員会
○政府参考人（役田平君） 今御紹介ございますように、民間におきましては資金移動業者への口座への賃金支払を可能とする枠組みが整備されたものと承知しております。 人事院は、国家公務員の給与のデジタル払いの取扱いにつきまして、今後の民間部門の動向を注視しつつ、関係機関とシステム面などの課題も含めた議論を行うとともに、給与制度上の検討を行ってまいります。
役田平
総務委員会
○政府参考人（役田平君） お答え申し上げます。 国におきましては、委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与につきまして、給与法第二十二条第二項により、各庁の長は、常勤職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給することとされております。 人事院では、各庁の長が非常勤職員の給与を決定する際に考慮すべき事項を示すものとして非常勤職員の給与に関する指針を発出しております。非常勤職員の処遇を確保する観点から、平成二十九年七月にこ
河野義博
総務委員会
○委員長（河野義博君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長役田平君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浮島智子
総務委員会
○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長役田平君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君及び自治財政局長原邦彰君の出席を求め、説明
伊藤忠彦
法務委員会
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長役田平君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君及び法務省訟務局長春名茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕