望月義夫
災害対策特別委員会
○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、農林水産技術会議事務局研究総務官菱沼義久君、国土交通省大臣官房技術審議官廣
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「徳田正一」の検索結果 35件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
災害対策特別委員会
○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、農林水産技術会議事務局研究総務官菱沼義久君、国土交通省大臣官房技術審議官廣
内閣委員会
○政府参考人(徳田正一君) お答えいたします。 新たに導入する収入保険につきましては、自然災害による収量減少だけではなく、価格低下なども含め、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償するものであります。このため、収入保険に加入した農業者は、TPPいかんにかかわらず、基準収入の一定割合を下回った場合に一定の金額が補償されるものでございます。 なお、収入保険では、収入の減少だけではなくコスト増も補填するマルキン等が措置され
内閣委員会
○政府参考人(徳田正一君) お答えいたします。 農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要であると考えております。こうした中で、従前の農業共済では、自然災害による収入減少が対象であって、価格低下などは対象外となっております。また、対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないといった課題があったところでございます。 このため、先生から御発言いただきましたように、平成
災害対策特別委員会
○政府参考人(徳田正一君) お答えいたします。 今委員御指摘いただきましたように、今冬期の大雪では北陸を中心に五六豪雪以来三十七年ぶりの積雪となり、農業ハウス等に大きな被害が発生しているところでございます。 こうした被害の状況を踏まえまして、被災された農業者の皆様が離農されることがないよう、三月十六日に公表した支援策の中では、農業用ハウス等の導入支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して農業用ハ
災害対策特別委員会
○望月委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁警備局長村田隆君、復興庁審議官角田隆君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹
災害対策特別委員会
○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省大臣官房審議官境勉君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、資源エネルギ
災害対策特別委員会
○秋葉委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長古市裕久君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官徳
災害対策特別委員会
○政府参考人(徳田正一君) お答えいたします。 今般の豪雨災害により、現時点での農業用ハウスの被害額は約二十八億円が発生していると報告を受けております。このような中で、今週の八月八日に農林水産省として決定した支援策におきましては、農業用ハウスの導入等への支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して、農業経営の改善に必要な農業用ハウス、農業用機械等の導入に要する経費を補助率十分の三以内で助成するとともに
災害対策特別委員会
○政府参考人(徳田正一君) お答えいたします。 自然災害により被災した農業者への支援につきましては、被害の状況に応じまして国と地方自治体が連携、分担しながら対応してきているところであります。 先生から御紹介ありました平成二十五年十一月からの大雪の際は、通常の降雪量の少ない地域を中心に農業が壊滅的な被害を受け、農業用ハウスや畜舎などの被害が全国で千四百十九億円に及びました。こうしたことに鑑み、産地の営農再開や食料の安定供給に万全を
総務委員会
○遠山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房審議官宮地毅君、行政管理局長上村進君、自治行政局長渕上俊則君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長安田充君、情報流通行政局長今林顯一君、総合通信基
厚生労働委員会
○政府参考人(徳田正一君) 放課後子供教室についてお答えします。 文部科学省では、放課後等に全ての子供を対象として多様な体験や学習活動の機会を提供する放課後子供教室を推進しており、従来から発達障害を含む特別な支援を必要とする子供も対象としております。例えば東京都武蔵野市では、特別支援学級に在籍する障害のある児童が放課後子供教室の体験活動等に参加して障害のない児童や生徒と交流するなどの事例もあります。このような場合に、従来の教育活動サ
厚生労働委員会
○政府参考人(徳田正一君) 先生御指摘の事業につきましては、文科省では平成二十六年度から、ネット依存の青少年を対象とした自然体験、宿泊体験プログラムの効果を検証するため、青少年施設を活用したネット依存対策推進事業として実施しているところです。 本事業の報告書における参加者に対するアンケートでは、キャンプ後、寝る時間が早くなったり、必然的にゲームやネットに触れる時間が減った、どうすればネットの使用時間を減らせるかということを考えるよう
厚生労働委員会
○政府参考人(徳田正一君) 文部科学省においては、小学校六年生と中学校三年生を対象とした全国学力・学習状況調査において、コミュニケーション能力に関する項目も含む児童生徒に対するアンケート調査を実施しております。平成二十七年度の調査では、友達と話し合うとき、友達の話や意見を最後まで聞くことができますかという項目については、肯定的な回答をした児童生徒の割合が九割を超えている一方で、友達の前で自分の考えや意見を発表することは得意ですかという項
内閣委員会
○政府参考人(徳田正一君) 先生御指摘のとおり、地域ではいろいろな課題を抱えているところでございまして、その中で、例えば、真に必要な活動の取捨選択や、運営の効率化の観点から内容の工夫をしている活動等もあり、その中で多くの保護者の参加も得ているPTA活動もあると聞いております。いま一度、そういうふうな活動を幅広く収集して、活動の促進に努めてまいりたいと思います。
内閣委員会
○政府参考人(徳田正一君) お答えします。 子供たちの健全な育成を図るためには、学校、家庭、地域の連携をこれまで以上に推進していくことが不可欠となっており、子供会やPTAの役割がますます重要と考えております。女性の社会進出等の背景も踏まえれば、できるだけ多くの関係者が子供会やPTA活動に参加できるような方向で運営されていくことが望ましいと考えているところでございます。 例えば、子供会については、大学生が地域の子供会の活動にボラン
内閣委員会
○政府参考人(徳田正一君) 文部科学省といたしましては、先を見通すことの難しい時代を生き抜いていくための資質、能力を育むための教育改革に取り組むことが重要であると考えているところでございますが、現状といたしましては、十五歳児を対象とする国際的な学力調査であるPISA二〇一二におきましては、OECD諸国中、読解力、科学的リテラシーの二分野においてトップ、数学的リテラシーについても二位であります。今後も、世界トップレベルの学力を維持向上でき
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○山本委員長 これより会議を開きます。 船田元君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省大臣官房審議官藤井健志君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、厚生労
環境委員会
○北川委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岡庭健君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君、水産庁資源管理部長枝元真徹君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君、環境省大臣官房長森本英香君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○山本委員長 これより会議を開きます。 船田元君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官島根悟君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、文部科学省高等教育局私学部長藤原誠君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官白間竜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
厚生労働委員会
○政府参考人(徳田正一君) お答えします。 家計の教育負担の軽減についてでございますが、教育の機会均等は重要な課題でございまして、文部科学省といたしましては、家庭の経済状況等にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供、若者が質の高い教育を受けることができるように取り組んでいるところでございます。 平成二十七年度予算におきましても、幼児教育について低所得者世帯の保護者負担の軽減を盛り込むなど、無償化に向けた取組を更に前進させると