後藤茂之
本会議
○国務大臣（後藤茂之君） 梅村聡議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策の検証についてお尋ねがありました。 これまでの新型コロナ対応については、先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院、衆議院の附帯決議も踏まえ、更なる検証をしっかりと行った上で、次の感染症危機に備えていくことが重要と考えています。 このような観点から、今後、内閣感染症危機管理統括庁において行う新型インフルエンザ等対策政府行動計画
「後藤茂之」の「感染症対策」テーマに関する発言 81件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
後藤茂之
決算委員会
○国務大臣（後藤茂之君） ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） まず、アドバイザリーボードあるいは各分科会等がどうなるのかというのが最初のお尋ねだったと思うんですけれども、厚生労働省のアドバイザリーボードについては、これは今般の新型コロナ対策を円滑に推進するに当たって必要となる医療、公衆衛生分野の専門的、技術的事項について厚生労働省に対し必要な助言等を行う臨時的に設置された会議体、コロナに限って置かれた会議体でありまして、今後の開催等についてはその時々の新型コロナの感染動向
後藤茂之
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（後藤茂之君） 感染症対策物資等の確保について、有識者報告書においても、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや、医療用物資、医薬品、医療機器の安定的な生産及び供給ができるような仕組みづくりの必要性について御指摘をいただきまして、このような指摘を踏まえて、昨年十二月の感染症法の改正に至りました。 一方で、今委員も御指摘され、議論がありましたけれども、特措法においては、医薬品等の製造販売事業者は、同法に規定いたします
後藤茂之
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（後藤茂之君） 今回の法律改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として新たに設置するものでありまして、感染症危機対応において司令塔機能を十分に発揮するためには、平時からしっかりと有事への備えに取り組んでいくことが重要です。 そのため、統括庁においては、平時の業務として、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といったＰＤ
後藤茂之
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（後藤茂之君） 地方自治体との連携に関しての統括庁と厚労省との役割分担、一体的な調整についてのお尋ねです。 特措法に基づく都道府県行動計画に対する助言、勧告や基本的対処方針に基づく措置等に係る都道府県との連絡調整に関しては、インフル特措法を所管する立場から統括庁が担うことになります。一方で、感染症法に基づく感染対策や医療の確保等の感染症対応に係る地方自治体との連絡調整については、厚生労働省が担うことが基本となります。
後藤茂之
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（後藤茂之君） 感染症対策物資等の確保については、昨年六月の有識者会議報告書において、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや抗原定性検査キットがどの程度不足しているか把握ができていなかったこと等について御指定をいただいております。このような指摘を踏まえまして、昨年十二月の感染症法改正が行われておりまして、その点については、後ほどまた厚生労働大臣の方から説明をさせていただきます。 特措法と感染症法の関係につきまして
後藤茂之
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（後藤茂之君） 今、川田委員が御指摘のように、都道府県行動計画は、新型インフルエンザ等対策を対象としまして、医療提供体制の確保に関する措置や、生活、経済の安定に関する措置を含む幅広い事項について定める政府行動計画に基づき都道府県が実施する措置について、特措法に基づいて都道府県が策定いたします。 一方、予防計画は、感染症対策全般を対象として、感染症の発生の予防及び蔓延の防止並びに医療提供体制の確保に関する事項について、感染症
後藤茂之
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○国務大臣（後藤茂之君） 今、川田委員から御指摘のありますように、不断の検証が非常に重要であるというふうに考えております。 このような観点から、今後行うこととしております政府行動計画の見直しにおきましても、国内外の情報収集、初動対応の体制の確立、感染症対策物資の備蓄、ワクチン接種体制の構築、検査体制、医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項を対象として今般の新型コロナへの対応を振り返ることといたしております。 政府行動計画の見直し
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、感染症対策における国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっていると思います。 Ｇ７広島サミットにおきましては、新型コロナへの対応から得られた教訓等も踏まえまして、国際保健における取組として、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化、保健システ
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 政府としては、次の感染症危機に備えるために、今般の新型コロナへの対応等を踏まえまして、政府行動計画等の内容を見直すことといたしております。この政府行動計画に基づき、各省庁が平時から準備すべき事項として、国内外の情報収集、初動対応体制の確立、感染症対策物資の備蓄等、ワクチン接種体制の構築、検査体制や医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項があるものと認識しております。 各省庁の準備状況について、内閣感染症危機管
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 個々の施策や事業については、所管の各府省において、会計検査院による検査や行政事業レビューなども活用して関係予算の適切な執行管理に努めるほか、有事にあっても、効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。 その上で、不用額や繰越額が多く発生した要因としては、感染症対策の実施体制が整わなかった点などがあるというふうに承知はいたしております。今後、政府行動計画の内容を見直すとともに、こ
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 国民や事業者の理解、協力を得ながら感染症対策を進めていくためには、政府が一体となって科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく戦略的に広報することが極めて重要です。 今委員の方から御指摘のありました報道官につきましても、例えば審議官クラス等の責任ある者をヘッドとする広報担当ラインを設けて、その広報担当者が定期的に広報していくことなども考えられ、委員の御指摘も踏まえながら、今後、具体的な実施体制や人材の配置
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、昨年の有識者会議の報告書等を踏まえまして、行政の縦割りを排し、各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものでございます。 現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下に一般的に置かれまして、総合調整義務として感染症危機発生時の初動対応は所掌をしておりません。 統括庁は、内閣総理大臣及
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機管理におきましては、国民の命、健康の保護と社会経済活動の両立を図ることが必要でありますことから、厚生労働省は、新たに感染症対応能力を強化するために設置される感染症対策部を中心として、感染症対応の実務の中核を担うということになります。 厚生労働省が所轄、所掌するのは、感染症対応に係るいわゆる内閣法上の分担管理事務に当たります。今回の法改正で、内閣官房に設置する内閣感染症危機管理統括庁は、厚生労働省を
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 正直、定量的という意味が、決裁書類がどうこうなるかとか、あるいはいろんな事務の量だとか、事務時間、事務の時間ですね、処理時間とか、そういう意味での効果が定量的ということであるとすれば、なかなか定量的にお答えすることは難しいというふうには思っています。 ただ、私が申し上げているのは、やっぱり司令塔機能というのは、何かが起こったときに機能としてどういうふうに危機管理をしていくかという、そういう問題だというふうに
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督の下で、いわゆる総合調整事務として、特措法や基本的対処方針等に基づいて、新型コロナに対応するための企画立案、総合調整の事務を行っております。例えば、平時に恒久的に置かれている本部、室でもありませんし、それから、例えば感染症が発生したときの初動対応について、このコロナ室がすぐに対応するという、そういう形にもなっておりません。 しかし、内
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 今、新型コロナ発生初期において、マスク、消毒液等買占めによりまして市場需給が逼迫しまして、インターネット上における高額転売の問題等も生じましたことから、転売規制を実施することで対応も行ったのは事実です。 感染症対策物資等の確保については、昨年六月の有識者会議報告書において、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや抗原定性検査キットがどの程度不足しているかを把握できていなかったこと、このことについて御
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘の業種別ガイドラインについては、これまでも、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、各業界団体において業態を踏まえた適切な感染防止策を自主的に取りまとめ、適宜見直されているところです。 内閣官房としては、各業界団体における適時適切な見直しを支援すべく、感染対策に関する最近の知見等を基に見直しのポイントを取りまとめ、関係省庁を通じて周知をいたしております。 御指摘のマスクの着用に関するポイ
後藤茂之
内閣委員会
○国務大臣（後藤茂之君） 感染症対策を適切に推進するに当たりまして、各府省や都道府県等の関係者と連携を密にしていくことが重要と認識しております。 今回の法改正案では、政府対策本部長、これは内閣総理大臣でありますけれども、の指示権の発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しすることとしております。この指示権は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、基本的対処方針に基づき、