山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、ただいま緊急上程するに決しました財務金融委員会の四法律案に対し、中道改革連合・無所属の大森江里子君、国民民主党・無所属クラブの田中健君、参政党の牧野俊一君から、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、チームみらいの峰島侑也君から、それぞれ討論の通告があります。 討論時間は、大森江里子君、田中健君は各々十分以内、牧野俊一君、峰島侑也君は各々三分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「山口俊一」の「所得税」テーマに関する発言 28件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、外務委員会の審査を終了した在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の委員会案件のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案等の件 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 これより会議を開きます。 まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、本日の本会議における内閣提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案の各法律案の趣旨説明は、片山財務大臣が行いま
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、内閣提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案の趣旨説明及びこれに対する質疑、令和八年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十三回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の所得税法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。 各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 財務大臣 鈴木 俊一君 質疑通告 時間 要求大臣 斎藤 洋明君（自民） 10分以内 財務 馬場 雄基君（立憲） 15分以内 財務
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十二回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十一回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した所得税法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。 各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 財務大臣 鈴木 俊一君 質疑通告 時間 要求大臣 井林 辰憲君（自民） 10分以内 鈴木国務（財務、金融） 櫻井 周君（立憲）
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 これより会議を開きます。 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百九回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百八回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 財務大臣 鈴木 俊一君 質疑通告 時間 要求大臣 藤丸 敏君（自民） 10分以内 総理、財務、経産 伴野 豊君（立民） 15
山口俊一
議院運営委員会
○山口委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山口俊一
財務金融委員会
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。 平成二十五年度税制改正におきましては、いずれも平年度で、所得税の最高税率の引き上げによりましてプラス五百九十億円、そして、相続税、贈与税の見直しによりましてプラス二千四百二十億円、計三千十億円の増収を見込んでおります。 一方、減収項目としては、いずれも平年度でありますが、投資促進や所得拡大のための税制措置など経済対策の合計でマイナスの三千三百三十億円、消費税率引き上げに伴う住宅ローン減