山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 今のお答えを聞いていると、当然そういう尊重しなければならない立場にあるでしょうから、やらざるを得ないということになってくると思います。 さてそこで、次の質問ですけれども、九八、九九年度で四兆円の減税ということが出されております。それからもう一つは、総合経済対策の中で、法人税を三年以内に国際水準まで下げざるを得ないというような方針も出されております。これをやるということになると約三兆円くらいの金額かなというふうに推定をい
「山口哲夫」の「所得税」テーマに関する発言 47件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 私は高額所得者の減税だけをつまんで答申するなんということは言っておりません。いろいろな観点から総合的な判断として所得税のいろんな問題について答申されるでしょう。その中の一つとして高額所得者の減税という問題が含まれたときに、それをやりますかやらないんですかということを聞いたんですけれども、今の答弁を聞いてわかりました。要するに、出たときにはいろんなことを総合してやらざるを得ないでしょうということだというふうに認識いたします。
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 所得税の問題についてはいろんなことがありますね。総理がおっしゃったように、年金の課税、控除の問題、最低限度の問題、いろいろあります。ですから、当然、税制調査会で出してくる場合にはいろんな問題に触れてくると思いますけれども、その中で高額所得者の減税はやはり必要であるというような答申があった場合にはそれに従いますかどうですかということを聞いているんです。
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 それはとりもなおさず、内容を見ますと、高額所得者の税率を下げるということにつながってくるんですよ。 高額所得者といったら年間収入は三千五百六十万円以上です。そういうような減税をこれからやるならば、その財源を一体どこに求めるんだろうか。赤字国債に求めるのか。それだけじゃ大変でしょう。財政再建をやらなければならないのにまた赤字国債をふやしていくことは大変だから、結局はどこに求めざるを得ないかとすれば、消費税を上げることと、
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 総理にお尋ねをいたします。質問時間が短いので、一括して最初に三問質問させていただきます。 まず、昨年度から今年度にかけまして二兆円の所得税、住民税減税を行いましたが、せっかく減税されましてもほとんどが消費ではなくして貯蓄に回ってしまったというふうに言われております。そこで、どうして貯蓄に回ったのかと私なりに考えてみました。 実はこういう世論調査の結果があります。貯蓄広報中央委員会が行っ
山口哲夫
予算委員会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 まず、総理にお伺いいたします。 日本列島は今まさに春であります。しかし、残念ながら庶民の生活はまだまだ冬の季節が続くのではないかと思います。それはもう申すまでもなく、消費税が大幅に上げられ、医療費が上げられ、九兆円の国民負担を強いられたからであります。 しかも、さらにこれから医療制度の大改革が行われようとしております。その一つは、今度は大病院にかかれば本人負担が五割になるという話であり
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 通常収支の不足というのは、もろもろの要素が最後は通常の収支の不足になってくるということを私は言っているんですよ。確かに特定の所得税減税という場合にはそれに対する措置はそれなりにしているんでしょうけれども、すべての問題をひっくるめるとそういうことになってくるでしょうというわけですね。 それで、公共事業の話が出ましたけれども、一九九二年、三年、これは政府として大変な景気対策をやった年ですね。巨額な公共事業をやられたわけです
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 いや、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。今年度も所得税減税をやったわけでしょう。すると、当然所得税に掛ける三二％は交付税、減ってきますね。それの穴埋めもしなければならないということで減税補てん債とかそういうものを出していく。そういうものが結局一般の通常収支の不足にもやっぱり及ぼしてはくるでしょうと。これは当然くるでしょう。くると、結局は最後どうなるかといえば、この図面のように国が半分、地方が半分持つということで、
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 覚書の話は昔の話ですけれども、大蔵大臣と自治大臣が決めたことをそのとおりやればいいんです。やればいいのに、もう翌年になったら、今度は自治省の方が弱腰になってそういう覚書の修正をやるから、これは大蔵大臣の方が絶対的な権限を持っているんですねと皮肉ったことがあるということなんですよ。そういうことは今ないのならいいけれども、どうもちょっと不安なんでね。 それから、国の方が苦しければやっぱり自治体も苦しいんだというようなことを
山口哲夫
予算委員会
○山口哲夫君 経企庁の考え方と日本の多くの民間の総合研究所の結果とは随分違うなという感じがいたします。私は、やはりそういう所得税の減税によって相当の経済効果、景気効果は出てくるだろう、民間研究所の言っている方が正しいだろう、そんなふうに考えております。 ただ、一つ言っておきたいことは、盛んにヨーロッパ諸国の税率と比較されることが多いんですけれども、その場合には、ヨーロッパ等においては日本の社会保障と比べてもはるかに高い社会保障をやっ
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 法律に基づいて、所得税、法人税三二％、たばこ税二五％、消費税二四％と決まっているんですよ。決まってないというならそれはあなた方の言い分もあるでしょうけれども、ちゃんと決まっている。法律どおりにやろうと思ったら直入したって何も関係ないですから、あなた方の言うようなことは関係してこないじゃないですか。それでもまだ言い張るんですか。検討する余地全くなしですか。ないというのであればまた予算委員会で大臣とやらざるを得ませんね。
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 だから、法人税とか所得税がこれだけの税収がありますということを書いちゃいけないとは私、言ってないんですよ、書けばいいじゃないですか。しかし、そのうちの三二％は直入しているんですよと、そういうふうに書いたらだめなんですか。それでも一覧性を何か阻害することになるんですか。
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 交付税の対象になるそれぞれの税というのは、いわゆる主要な税だという今お答えでした。 そうすると、揮発油税は主要ではないんですね。というのは、特別会計に直入している税目がたくさんありますでしょう。揮発油税は道路整備特別会計に直入ですよ。これは六千三百億もある。それから電源開発促進税は電源開発促進対策特別会計に直入。原油等関税は石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に直入。そして、この間までは消費税の譲与分
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 島田先生にお尋ねをいたします。 所得税は応能負担原則というのが非常に徹底していると思うんですけれども、企業面にはそういうものがないわけですね。今お話があったように、中小企業が二八％、それ以外の大企業は三七・五％の法人税ですけれども、この法人税というのをもう少し四段階か五段階くらいに段階別の税率にするということについてのお考えはいかがでしょうか。
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 残念ながら財政審議会でもそういう立法化のことまでは触れられていないわけですね。 それで、政府の方で財政の中期展望というのを出している。これはことしの一月に出したんですけれども、これを読んでみますと全く単なる展望にすぎないわけです。ですから、歳入についても、これは税制の八年度の改正を中心にして、それがどういうふうに影響を来すかという計算だけですね。歳出の方も、これはやっぱり八年度の予算、制度というものを前提にして組んでい
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 いわゆる国の予算が一覧できないという問題ですけれども、国民が納める所得税がこれだけです、それからお酒の税金がこれだけです、法人税がこれだけです、そういうものがきちっとわからないということかと思うんですけれども、しかしそれは特別会計の方に入れても、所得税のうち三二％はこれは地方交付税として地方に回るお金です、お酒の税金も国民がお酒を飲んで税金を納める、一兆円なら一兆円納めた、しかしそのうちの三千二百億はこれは地方の税金として
山口哲夫
地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会
○山口哲夫君 今お話のあったような分離課税論とかそういうものは一応クリアをして、その上で税制調査会としても総合課税制度というものを考えるべきであるというそういう方針を出してきているわけですから、私はそういう一部学者もおることは存じておりますけれども、そういうものは超越した上でやはりもう総合課税化に踏み込んでいかなければならないという世論にもなっているし、そういう時代でもあろうというように考えております。 今のお話ですと、二、三年ある
山口哲夫
地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会
○山口哲夫君 村山総理、ＡＰＥＣの会議、大変御苦労さまでございました。お疲れだと思いますけれども、早朝から委員会に御出席をいただいて感謝をいたしております。 さて、今回の税制改革の中で、国民が一番不満に思っているところは何かと言えば、やはり消費税率三％を五％に上げたということではないかと思います。しかも、総理大臣が社会党の委員長でございますから、社会党は消費税率を上げることについては反対してきたではないかというようなことで、大変不満
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 そんなことを仮におたくの方の予算書に書かれたからといって国民はわからぬですよ。例えば所得税二十七兆だと。しかし、二十七兆のうち三二％は交付税でもって使うんですとなっているわけでしょう。そういう説明だけ書いておけば、所得税は二十七兆円なんだから、これは全部国民の所得なんですということを、一々その二十七兆円という数字を書かなければ国民が納得しないんですか。そんなことないでしょう。二十七兆円確かに所得税で入りますと。しかし、その
山口哲夫
予算委員会
○山口哲夫君 時間があればそこも議論をしたいところです。すぐ財源の話をするんですが、私たちに言わせれば、当然こういう不況の時代で税収が少なくなってきている、財政そのものを立て直さなきゃならないというときに、なぜ大蔵省が根本的に財政の再構築、それを考えないのかと言いたいんですよ。 例えば、いろんな優遇税制がありますでしょう。私は大蔵省に、引当金の関係だけでも一度議論をしてみたいと思って資料をもらったんですが、これ見て驚いたんです。大蔵