峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 富岡議員とこの間、ずっと財政金融委員会で税制の話を聞かせていただいて、本当に税の持っている公平性の観点を非常に強調される、優れた政治的な発言されているなという、感心をしておりました。 今お話を聞いて、非常に多面的で、今日は亀井金融担当大臣もおられますので、是非一度考えていただきたい点があるのは、コーポレートガバナンス、つまり、企業はだれのものかというところが非常に私自身は、この国はやはり、これは、企業というの
「峰崎直樹」の「所得税」テーマに関する発言 149件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 お答えしたいと思います。 ただいま、消費税を含んで、税制調査会のもとに専門家委員会が神野直彦元東大教授のもとで開催されまして、流れからすると、ちょうど今二回の議論をやっておりまして、所得税の、一九八〇年代以来どうして税の所得再配分機能が低下したんだろうか、あるいは世界的に見て、グローバル化のもとでこの税はどうなっているんだろうか、あるいはそういう過去の問題点を分析しながら、来週、たしか七日の日に第三回目になりますが、こ
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） この点は、ちょうど専門家委員会がスタートしまして、まず所得税から議論し始めていますが、消費税を含めて議論しようということで、先ほどの社会保障財源の問題もありますし、つまり目的税化の問題だとか、あるいは今おっしゃられたインボイスの導入の問題も、軽減税率を入れる、いわゆる逆進性対策として入れるときには必ずこれがないと駄目なのでこういうものも整備するか、あるいは還付式のいわゆる戻し税にするか、これは番号制が要るという、
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 本当にこれは、特に二十三歳から六十九歳までのいわゆる成年扶養控除、五百二十万人という大変な数字は、私もやや想像以上だったというふうに思います。この点については、しっかりとこれ我々議論をしていきたいと思っておりまして、今年所得税の、先ほど菅大臣の方からありましたように、専門家委員会の中で今ちょうど所得税制の在り方についての議論しておりますので、このいわゆる扶養控除の在り方、この廃止の在り方、あるいは控除から手当へと
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 本当にもっともな御指摘だと思っております。 さきに高校の無償化のところでは、当然高等学校に全員入学してないじゃないかと、そうすると、九八％と聞いていますけれども、この二％の方々に対する手当というものは、これは年度でいいますと平成二十三年度の段階までに影響が出てまいりますから、それに対する予算上の手当てといったものを与党の中では検討していくということはお約束をしているところでございます。 それから、実は子ど
峰崎直樹
経済産業委員会
○峰崎副大臣 吉井委員にお答えしたいと思います。 昨年の七月に行われたニューヨークの会合については、私は、今初めて、実はそういうことがあったということをお聞きしました。 その中身で、本当に五十六条が大問題だというふうになったかどうかということも私も改めて確かめてみたいと思いますが、これは、昨年の、政権をとる前にも、参議院の財政金融委員会で大門実紀史委員からの質問を受けました。また、政権後にも、十一月に同じ質問を受けまして、これは
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 私は、家族制度のところまで考え方が及んだというのはややちょっと、何か私自身は率直に申し上げてそこはまた家族観というか、そこはちょっと違うんじゃないかという気がするんです。 なぜかというと、私たちがこの控除から手当へというふうに言う前段に、所得控除から税額控除、税額控除から、それを負の所得税も入れればもう手当にほぼ実態近いですから、そういう意味でいうと、私は所得再配分機能の問題は、税率を上げればいいじゃないかと
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 御指摘のような論点は必ず出てくるだろうと思いますが、例えば所得税なんかの世界へ入ってくると、相手はもうほとんど国民全体が、納税者全体が対象というふうになってまいります。その意味で、この必要性があるときにはやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思います。 ただし、今般の租特透明化法においては、やっぱり納税者の事務負担というものもあるわけで、適用額明細書の提出を求める対象というのは法人税関係特別措置に限定を
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） そして、今の御指摘で、例えば金融所得は金融所得だけで総合的に金融所得の一元的な課税と。さらには、所得税とそれを将来どうするかは別にしても、そうなってくると必ず番号制が入ってくる必要があります。今、菅大臣の下で、菅会長の下で、この番号制の問題について、内閣府で菅大臣が会長になって今番号制度の導入に向けて努力をしております。 これは、かつてもう自民党時代あるいは旧政府税調も、番号制をとにかく入れなさいということが
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） これは実は大問題なんですね。今おっしゃられたように、金融所得とそれから勤労所得、その他所得をどういうふうに課税したらいいのかと。これは、シャウプ税制以来、基本的な大きな考え方、多分日本の今のいわゆる所得税法は総合課税論に立っていると思います。 しかし、その場合、そういうところから外れている項目ですね、何でチェックしないのかということなんですが、政策税制措置については今申し上げたように今後四年間でふるいに掛けて
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 非常にタイミングのいいときの質問だったなというふうに思っていますが。 と申しますのは、今、納税環境整備をめぐって、税制調査会の専門家委員会の中に小委員会を発足をさせました。立命館大学の三木義一先生が座長で、八名の委員で、その中に私ども税制調査会のＰＴのメンバーも入ってこの議論をすることになりました。今お話しなさったように、国税通則法関係あるいは納税者権利憲章、そういった観点から、納税者の権利という問題と、それ
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） ちょっとそこのところは私やや、いわゆる今老老で、つまり九十歳ぐらいの人が七十歳ぐらいの人に相続をしているというこのスタイルは余りいいスタイルではないということで、これは私もそう思ってはいるんです。 ただ、私はなぜこの日本人の相続財産がそうやって増え続けているのか。とりわけ金融資産が、貯蓄率は今ずっと長期的には平均すると低下をしているんですが、個人の金融資産というのは一千四百三十兆ぐらいまで今上がっているんでは
峰崎直樹
予算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 渕上委員にお答えしたいと思いますが、私は、今、日本の税制の中で一番重要な原則で欠けているものは何かといいますと、十分性の原則という、つまり税収できちんと国の歳出を賄えなきゃいかぬと、これは古来いろんな財政学の先達が一番重要な原則として言っているわけでありますが、それがやはり率直に申し上げて今日到達しておりません。その象徴的な例が、今おっしゃいましたように、昭和二十一年、これ以来本当に税収よりも国債発行が上回ると、
峰崎直樹
予算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） お答えをしたいと思いますが、今お話しになった、税がどうして減ってきているのかという意味でいうと、私は一つはやはりこの間の減税政策というものも非常に大きかったというふうに思います。さらに私は、やはりデフレというのは名目の金額を減らしていく作用を持っていますから、当然のことながら、御存じのように所得税も、所得はたしかちょうど十年前に比べて百万円ぐらい減っているんじゃないでしょうかね。一人当たり平均すると労働者の賃金が
峰崎直樹
予算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 私の方からお答えしたいと思いますが、この点についても、所得税の改正で、この累次の改正で確かに税率が下がったり適用範囲の拡大などが行われておりまして、非常に所得再配分機能が落ちていると。 その場合に、いわゆる最高税率を上げたりする方向というものを私たちはこれは否定しているわけじゃないんですが、それ以上に、いわゆる証券税制あるいは金融関係の所得が今非常に、一〇％ということで本来の二〇％より低額になっているんです。
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 先ほどもお答えしたように、今年度一万三千円の支給をされる。 そのときに、いわゆる税法では、所得税の扶養控除それから住民税の扶養控除、これが廃止をされるというのが来年あるいは再来年度というふうに延びてまいりますので、そのときに今のままですと、先ほど公明党の石井委員からあったように、もし一万三千円のままだったらどうなんだと言われると、それはやはり負担が上回る世帯も出てきますよということは間違いないと思いますが、我々は、先ほ
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 おっしゃるとおり、私たちは、この所得税というものの中において、所得控除というのが現実にどういう機能を果たしているかなと。 それはやはり、これはあつらえ税とよく言われますが、確かに一つ一つの、障害者がいる場合はどうするのかとか、あるいは老親、親を扶養する場合はどうするのか、いろいろなことにうまく対応できるようにはなっているんですが、実は、所得控除というよりも、それよりもむしろ、それは税額控除の方が、高額所得者よりも低額所
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 ちょっと別の方向に、ややずれてしまいましたけれども、所得税制のあり方の配偶者控除もほとんどことしも触れておりませんし、そういう控除全体の見直しという中で、当然のことながら基本的にはかかわってまいります。 ですから、一番これから改革をやらなきゃいけないのは、まずは所得税制のあり方を専門家委員会でも議論いたしますから、その所得税の中で、当然のことながら老年者控除とかあるいは年金所得における問題も出てまいります。 そうい
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 菅川委員にお答えしたいと思いますが、その前に、菅川委員は、ずっと税理士さんということで、私のふるさとの同じ高等学校の同窓ということで、大変親近感を感じております。 今御指摘のあった点、実は昨年あるいは一昨年の参議院の財政金融委員会では、私たち民主党が一人オーナー会社の廃止の法案をつくって、参議院では通ったんですけれども衆議院では残念ながら通りませんでした。 これは、問題は何だったんだろうかということを、私どもは税制
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 課税最低限が下がるけれども、その部分が実は手当になってふえてくるわけですよね。それを含めて考えていただかないと、実は、これは一方的に課税最低限を下げているだけではないわけです。そういった点はぜひ理解をしていただきたいと同時に、今、配偶者控除とか扶養控除、扶養控除の問題は今回の手当との関係で非常に連動しているということだったんですが、これは実は、これからの所得税のあり方、あるいは、日本において、今までは専業主婦そして子供二人