日笠勝之
厚生労働委員会
○日笠勝之君 ですから、十九年も十八年も前さかのぼって払う。ひょっとすれば、記憶ないわけですし書類もないわけだから、そのとき納めていないのに社会保険料控除を受けておったかもしれませんね。この度はどばっと行ってがばっと返ってくる、二重の、タイムラグがあっても受けるという可能性あるじゃないですか。そこのところをチェックしないで、がばっと追納したからがばっと返しますよじゃ、二重に社会保険料控除をひょっとすれば受けておったかもしれないという可能
「日笠勝之」の「所得税」テーマに関する発言 59件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
日笠勝之
厚生労働委員会
○日笠勝之君 それから、過去にずっとさかのぼって追納したと、社会保険料控除もこの際受けるというふうに、例えばそういう制度になった場合、ここで両税担当の方にお聞きしたいんですけれども、ひょっとすれば、その方はかつて社会保険料控除を受けていたかもしれませんね。 というのは、御存じのように社会保険料、国民年金の場合は、これは皆年金だというようなことで、いわゆる領収書的なもの、証明書的なものはなくてもいいという、これは所得税法に書いているわ
日笠勝之
厚生労働委員会
○日笠勝之君 一橋大学の高山教授は、この場合の保険料額は、過去の名目保険料額はこの間の賃金上昇率をもって読み替えたらどうかと、こういう提案もされておられます。我々もこれからしっかり検討していきたいと思いますが。 そこで、これ、税との問題をちょっと今日は議論したいと思うんです。今日は財務省、総務省の税担当の方にも来ていただいておりますが、特に時限的措置ですよね、例えばの話ですが、一九八六年四月から、来年の四月から、恐らくそのぐらいから
日笠勝之
法務委員会
○日笠勝之君 三つの容疑、罪名というふうに聞いておりますが、それでいいかと思いますが、しかし、ここに来まして、いろんなマスコミの報道を見ますと、それ以外にもいろんな容疑があるんではないかと。 例えば、家賃収入の確定申告をしていない、つまり所得税法違反の疑いもあるのではないかとか、また接待を受けておったとか、香典も非常に高額な、十万円ですか、香典をもらったことがあるとか、それからまた転売等の所得の報告の義務を怠っておったとか、いわゆる
日笠勝之
予算委員会
○日笠勝之君 ですから、国民はトータルはわかったけれども自分はどうなるかということがわからない、だからマインドが冷え込む、こういうことを申し上げておるわけです。だから細かな、特に所得税と地方住民税については、どういう定率減税、これを早く発表されるべきだろう、こう思います。 それと、先ほどいみじくも政策減税いろいろ要求がたくさん来ていると、こうおっしゃいました。私も二年間ほど浪人をしておりましたけれども、この間いろんな方々に会って、ま
日笠勝之
予算委員会
○日笠勝之君 ちょっと説明が悪かったです。私は累進構造の段階を一〇パー、二〇パー、三〇パー、四〇パーという区切りのいいものにするのか、それとも、自治省の方から見れば、住民税は五パーと一〇パーの二段階だと。そうすると、試算しますと、住民税の減税はこれだけでもう六千億、所得税の方は二千億と。六千億と二千億で住民税の減税幅が三倍多いわけですね。 そうなると、トータル五〇％というのは変わらないとおっしゃいました。例えばアメリカのように、アメ
日笠勝之
予算委員会
○日笠勝之君 そうしますと、例えば所得税ですが、一〇％、二〇％、三〇％、四〇％の四段階。この一〇パー、二〇パーという区切りのいいパーセントは、これは変わらないんでしょうか。ひょっとすれば一五パーとか一八パーとかそういう区切りになることもあるんでしょうか。 段階とその区切りのパーセントは非常にわかりやすい区切りなのか、ちょっと複雑な一七パーとか一八パーとかいうこともあり得るのか。
日笠勝之
予算委員会
○日笠勝之君 そうしますと、これから調整をされるということですが、いわゆる所得税は四〇％に下げて、住民税を一〇％にする、それで合計五〇％。こういうふうにお聞きしましたが、それはこれから自治省と御相談をする、こういうことでよろしいんですね。
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 いいです。 じゃ大臣、赤字国債、戻し税はだめ、一歩譲って、それはわかった。じゃ所得税の、税制改正等々で減税できるのかということになりますと、過日、政府税調の加藤会長、実は予算委員会のときもそれからきょうも、もしお時間がよろしければ御出席いただいて、発言をされた要旨についてお伺いしようと思ったのですが、きょうは何か藤沢の慶応大学の授業があって来れないということなので、恐らく税調会長がおっしゃったことはもちろん大臣もよく承知
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 では反論をいたしますよ。 ここに朝日新聞の「所得税減税 課長さん五十人アンケート」というアンケートがございます。濱本局長のアンケートとちょっと違うようでございまして、五万円戻れば、それはほぼ全額を消費しますか、八〇％がそうする、消費と貯蓄は一二％、ほぼ全額を貯蓄は四％なんですね。どうも手持ちのアンケート調査が違うようでございますが、恐らく、これだけ雇用調整が進んだり残業がなくなったりすれば、もう家計の方は悲鳴を上げつつあ
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 大蔵大臣、大型所得税減税については同僚議員め方もいろいろな観点から御質問されました。私も過日予算委員会でこの減税について、大臣が反論されるであろうことを想定して、会議録等引っ張りながらそれに対する反論を行いました。 大臣は、所得減税が非常に厳しい、難しいという理由で、一つには財源問題がある、赤字国債は発行すべきではない。二つ目には、ばらまきであらば、過去三回行った戻し税は非常に評判が悪かった。三つ目は、一過性で消費を刺激
日笠勝之
予算委員会
○日笠委員 そのまた反論もしたいのですが、では、結論的に言うと、与党の幹事長が三月五日に、所得減税については前向きに検討するというのは、そういうできないことを知りながら、そういう約束をされたのかということになりますよ、これは。幹事長の責任や重大である。空手形を出して落とすことできなかった、こういうことで、実務者会議でも、今期開会中さらに財源等を広く求めて協議するとありますから、もう少し、一カ月ございますが、協議はやりますけれども、最終的
日笠勝之
予算委員会
○日笠委員 じゃ財源の問題からまいりましょうか。 これは、赤字国債はだめ、こういう観点でおっしゃられたと思うのですね。私も、赤字国債、それは出すのは忍びない、こう思います。しかし、後世にツケを回さない、三年なり五年なりの短期の国債ならば、景気回復のためならやむを得ないんじゃないか。これは通産大臣「あれ、外務大臣どこへ行かれたのかな。（発言する者あり）そうですか、まあいいですよ。外務大臣も、自民党税調会長のときのインタビューではそうい
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 事前レクでそういう話になっておりますから、ひとつよろしく対応をお願いしたいと思います。 そこで、私たち社公民で、当初予算のときにも強く要求いたしました、いわゆる大幅所得減税でございます。実務者レベル等を通じまして、最終的に全体会議を開きまして、第一弾ということで政策減税、俗に言う教育減税、特定扶養控除五万円上げるとか住宅減税、中小企業等の投資減税、こういうものの減税は第一弾ということで了解いたしまして、しかし、さらに引き
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 十一段階が五段階ですね。何か、所得税の刻みが簡素化されたのとよく似ておりますが、これは簡素化ということで一歩前進だろうとは思います。 それと、補助率が合理化、簡素化されることにどのようなメリットがあるのでしょうか。特に地方の事業負担は具体的にどの程度軽減されていくのか、その辺のところも御答弁いただきたいと思います。
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 細かくお話をすればよかったのかもしれませんが、今の大臣の御答弁をお聞きすると、それ以上細かく聞いても聞く耳は持たぬという感じですから、細かい話はまた予算委員会で、集中審議があるやもしれません。私、バッターに公明党を代表して出るやもしれませんので、そのときに細かいことはやります。 しかし、一つこの減税問題でお聞きしておかなければいけないのは、大蔵大臣、ずっと野党のいろいろな減税等に関しまして、所得税減税だとか政策減税に対し
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 国内の景気に対する影響も、まだ局面が始まったばかりですから円高不況とは言い切れないわけでございますが、しかしその点はしっかりと、フランクな中にも真摯な気持ちを込めて、言うべきことはやはり言っていただきたいな、かように思っておりますので、これは御要望しておきます。 それから次の質問に移りますが、昨日、社公民三党で予算修正共同要求案をつくりました。本日の新聞にもそれなりに報道されておりますので御存じかと思いますが、どういう案
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 宮澤内閣は企業優先から生活者優先ということで発足いたしまして、一年がたったわけでございます。それで、そのスタンスがこの補正予算にあらわれるのかなという期待もしておりました。しかし、この補正予算で欠落しておる、生活者優先というこのスタンスが欠落しておるのは、いわゆる家計にダイレクトに響く、反映する所得税の減税がないということではないかと思います。 きょうは、なぜ所得税減税をすべきかという理由は余り申し上げません。掃いて捨て
日笠勝之
大蔵委員会
○日笠委員 国民が御辛抱できるかどうかですね、参議院選挙もありますし。これはひとつ強く要望しておきたいのです。断固所得税減税やるべきである。まず給与所得控除は十万円程度、これは補正でもやるべきだ。来年度は基礎控除も十万円ぐらい上げてやるべきだろう。トータル一兆円ぐらいの減税、これは当然であろうと思うのです。理屈は幾らでも言いますよ。貨車で後からつ いてくるくらい幾らでも理由は述べられるのですけれども、ぜひひとつこれは前向き、積極的に御
日笠勝之
予算委員会
○日笠委員 財政事情というだけであればまだ方法もあるのですけれども、きょうはせっかく仮定計算表をつくってきましたので、これにのっとってちょっとさらに論議を進めたいと思います。 これは大蔵大臣には大変申しわけないけれども、給与所得控除を十万円上げて七十五万というふうにして計算をしても逆転現象が起きてくる。それは税の世界だけではなくて、いわゆる配偶者の扶養手当の問題であるとか、これは労働省マターだと思いますね。それから厚生省でいえば社会