林義郎
経済産業委員会
○林（義）議員 今お話がありましたが、確かにこの一年、政治家の秘書その他のところ、また地方公共団体の長等がいろいろな形で疑いを持たれておる。特にこれらの問題につきましては、口きき料の収入というような格好で所得税法違反云々という話がありますが、根源は、やはり地方におけるところの公共事業等に関する収賄だ、私はこう思っておるのです。 そういった意味で、お話がありましたように、もしもう一年ほど早くやっていればこういったような問題ももっと解決
「林義郎」の「所得税」テーマに関する発言 131件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
林義郎
決算行政監視委員会第一分科会
○林（義）分科員 きょうは、会計検査院の会計検査報告八年版、九年版、それから十年版がもう出ておりますから、そのことにも関連しましてお話をさせていただきたいと思います。 毎年のように税の徴収額の過不足に関するものが項目として出ているんです。先ほど大野政務次官からは、これはしかと受けとめて改善をしていかなくちゃならない、こういうふうな話がありましたが、実際問題として、私は、所得金額や計算はなかなか大変なことだと思いますし、それから税の徴
林義郎
政治改革に関する調査特別委員会
○林（義）委員 これはちょっと少し議論をしたいのですが、申し上げる時間が余り、やっている時間がないものですから。 私は、佐藤さん、申し上げておきたいのです。少数の人のということでありますが、少数の人でも自分で一生懸命集めた金の三分の一だけは後で国庫補助をいたしますと。しかしながら、投票して法定得票数に足りなかった人、これは全部没収ですからね。だから、やはりそういった制限はあっていいと思うのです。変な、余り意見のないようなところまでや
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 今のお話でございますが、理事会の中でいろいろなお話がありましたことは今通産大臣からお話があったとおりでございますが、少なくともペーパーだけで見ますと、「中期的な財政再建の目標を損なうことなく、財政政策のための存在し得る機会を活用する。」というのがございまして、その前に、「中期的に、構造的な政府財政赤字を決然と削減する。」と、こういうふうな規定があるわけでございます。 申し上げるまでもありませんけれども、我が国
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 三月四日に梶山幹事長が三党との与野党の合意、話し合いにおきまして、所得税減税について前向きに検討するという話をされたことは委員御指摘のとおりでございます。 その後、五月の十七日にいろいろ野党三党と自民党の方でお話がありまして、そのときには情勢も変わっているので前向きに検討しなければならない状況ではなくなったというような話をしておられるところでございます。また、野党の方からもそれに対していろいろお話がありました
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 委員御指摘でございますけれども、私も附帯決議を読ませていただきましたり、それから前大臣の答弁なども見ておったわけでございますが、今も確認したんですが、必ずしもこの問題をすぐに直接的に所得税減税に向けるという話ではなくて、一般的な土地対策の方向で使えと、こういうふうなことで書いてございますので、私はそういった形でやるべきじゃないかなと、こう考えているところでございます。 最初に私が申し上げましたのも、最初に私が
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） まず第一問は、所得税の減税をなぜやらないのかと、こういうことでございますが、野党の方からもいろいろな御要望があることは承っておりますし、本委員会におきましても、平成五年度の予算の際、またその後におきましてもしばしば御議論がありましたんですが、私の方として考えておりますのは、消費の現状にかんがみますと公共事業をやるよりは単純な所得税減税の方が景気に及ぼすところの効果が薄い、こういうことでございます。また、大変財政が
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） いわゆる所得税減税につきましては、当委員会におきましてもしばしばお話を申し上げているところでございますし、平成五年度の予算の御審議をいただくときからずっと御議論のあったところでございます。 各党間でいろいろお話し合いをされた、また、今回のこの前の五月におきましても各党間でのお話し合いがあっていまだこの国会までにさらに検討するというのが今の建前になっておりますので、私ども政府の方としてはそういった過程を見守って
林義郎
大蔵委員会
○国務大臣（林義郎君） 所得税減税につきましては、もう委員先刻御承知のとおり、国会でも自民党と社会、公明、民社党との間で幹事長・書記長会談が数次にわたって行われましたし、先般も我が党の幹事長から、当面の問題としては所得税減税をやるなにはないが、この国会まだ最後までありますから引き続き協議をしてまいりたいと、こういうふうな話をしておるところでございます。 私ども政府の立場といたしましては、こうしたことを、国会の話でございますからこの話
林義郎
大蔵委員会
○国務大臣（林義郎君） ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、住宅取得促進税制を拡充するとともに、民間設備投資の促進に資するための措置及び特定扶養親族に係る扶養控除の特例措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、住宅取得等
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 私が貯蓄に回るのではないか、こう申し上げましたのは、所得が入りましたならば消費に回るか貯蓄に回るか、こういうことでございまして、昨今の消費性向等を見ましたり、また限界貯蓄性向などというようなところを見ていると、やはりそういったことがうかがわれるのではないか、こういうことでございます。 先生の御指摘は、家計調査、いろいろな形でアンケート調査をすれば消費に回るよ、こういうふうなお話、それも私はあるんだろうと思います。
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 いろいろそんな御議論が出ていることは私も承知しておりますが、消費税は消費税で一つの体系を持っているものでございますから、これをどうするかというのはそれで考えていかなければならない問題だろうと思うのです。また所得税は、先般来お話がありましたようないろいろな問題、そのほかにも問題がいろいろあるだろうと私は思うのです。そういったものを幅広い観点から考えていく。資産、所得、消費の諸分野におきましてどういうふうな形で考えていく
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 今のお話がありましたように、私は所得税というのはやはりある程度まで累進性を持って、所得ですから、相当な金持ちの人には高い負担をしていただくということが必要だろうし、それからまた、所得全体をできるだけ総合的に集めてやるというような物の考え方でやっていかなければならない、私は、そのお考えはそのとおりだろうと思います、正直言って。 ただ、そういったことになると、いろいろな問題が残っておりますのが御指摘のありましたような
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 井上先生からお話がありまして、今政府委員から御答弁申し上げましたが、所得税の問題で宮澤総理が言っておられますのは、宮澤さんはこの前の抜本改革のときにやられましたから、そのときに十五段階を五段階にする、こういう形でやった。課税最低限は非常に高いところへ持っていった。しかしながら、それからずっとこういうふうな格好でありますと、しかし、最後のところは相当高い税率になっていますね。だから、その辺の刻みをやはりもう少しやってお
林義郎
大蔵委員会
○林（義）国務大臣 内需拡大のための個人消費刺激ということで必要ではないかというのが先生の御議論だろうと思いますが、私は繰り返して申し上げておりますけれども、内需拡大をしていく、そういったことからするならば、公共事業等によりましていろいろな仕事をやっていく、その仕事をやっていくことによりましてそれぞれの所得がふえていく、それが一番大切なことではないかな、私はこう思っておるところでございます。 公共事業をやって金をどこかに使ってしまっ
林義郎
地方行政委員会
○国務大臣（林義郎君） 五月の最終的にお話し合いをしたときには、自民党の幹事長からは今は所得税減税をやるような段階ではないではないかというようなお話がありました。しかしながら、なおこの会期に向かって引き続きお互いが協議をしていくというふうな話にはなっておりますから、その辺の話し合いの推移を私たちは見守っているというのが現在の姿勢でございます。
林義郎
地方行政委員会
○国務大臣（林義郎君） 今やりとりがありました中で、地方でどれだけ負担をするか、利子分はどうするか、四兆一千億に上っているぞと、こういうお話がありますが、その辺につきましても、貸した金また本来入るべき金についてどうするかという御議論のあるところであります。 これはやはりそういったいろんな形での整理をし、法律的にも明らかにしてやっているところでございますが、今言われていますところの所得税減税ということになりますと、これは明らかに物が違
林義郎
地方行政委員会
○国務大臣（林義郎君） 直入の問題につきましてはこの二にございまして、「繰り入れる制度を積極的に検討する」という表現をいただいております。まさに私は積極的に検討はいたしておるわけでございますが、この制度はいろいろと長い経緯があることは先生先刻御承知のとおりでございまして、交付税の特会が二十九年にできましてからずっと続いている制度でございまして、いろいろな問題があるところでございます。 あえて申し上げますと、現行方式の中では短所ばっか
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 今お話がございました点につきまして、私から概論的に申し上げ、後で詳しくできましたならば事務当局から答弁をさせたいと思います。 所得税の問題につきまして、各種控除の引き上げとか課税最低限の引き上げでなくてむしろ累進税率構造の見直しであるとか最低税率の引き下げをやったらどうかと、こういうふうなお話でございます。 実は、この前の税制抜本改革のときに税率の構造を十五段階ありましたものを五段階にするというような形で
林義郎
予算委員会
○国務大臣（林義郎君） 総理を御指名でございますが、担当でございますから私からお答えをさせていただきます。 所得税減税、今三百万人近い署名を集められたと、こういうことでございます。国民的にそういう話がある。それは所得税の増税をするよりは減税をした方がいいに決まっているわけでございまして、それだけで申すならば私も所得税減税した方がいいと思います。 ただ、所得税減税をするのにいろいろ問題がある、こういうことでございます。 なぜや