若林正武
農林水産委員会
○若林政府委員 零細森林所有者が今回の制度改正に伴って受ける恩典でございますが、まず税の面におきましては所得税、相続税、さらに、これは零細所有者だけでございますが、造林の補助金の二十点加算、こういうふうな措置を考えておるわけであります。
「若林正武」の「所得税」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
若林正武
農林水産委員会
○若林政府委員 一九六五年の中間農業センサスによりますと、昭和四十年におきまする保有山林がある農林家数は、〇・一ヘクタール以上五ヘクタール未満の階層が約二百十万戸でございます。それから五ヘクタール以上五十ヘクタール未満の階層が約二十三万六千戸、五十ヘクタール以上の階層が六千五百二十戸でございます。総数で二百三十四万三千戸でございます。この年の山林所得に対します所得税の納税者の数ということでございますが、約一万八千八百人でございまして、農
若林正武
農林水産委員会
○若林政府委員 所得税の問題でございますが、御承知のように、今回の森林法の一部改正に伴いまして、所得税につきましては森林計画の特別控除二〇％ということになっておるわけでございます。これは定率で、大きいものも小さいものも一緒なことになるわけでございますが、課税の最低額、これが引き上げになるということで、零細所有者はそういう面で非常に救われると考えております。 それから、いま先生も例をあげてお話しになりましたが、私どもも一応この試算をい
若林正武
農林水産委員会
○若林政府委員 優遇措置につきましては、大面積所有者であるがゆえに特に優遇するというふうな考え方をとっておらないのであります。御承知のように、零細所有者の優遇措置につきましても、税法上では所得税あるいは相続税の面におきまして優遇措置を考えておりますし、さらに造林の補助金の面におきまして、これは零細規模所有者だけでございますが、補助金のかさ上げということも考えておるのでございます。 そこで、ただいまお尋ねの伐採調整資金の問題でございま
若林正武
農林水産委員会
○若林政府委員 零細規模の所有者に森林施業計画を積極的につくってもらうということを促進いたしますために、税制の面では所得税、それから相続税の優遇措置、さらにまた造林の面につきましては補助金、これは現在私どものほうで点数制でこの助成をいたしておりますが、造林の補助金を二十点かさ上げしよう、こういうふうなことを考えておるのでございます。
若林正武
農林水産委員会
○若林政府委員 税制上の優遇措置について申し上げます。 まず、所得税でございますが、森林施業計画に基づきまして山林を伐採または譲渡いたしました場合には、現行の植林費特別控除というものがございますが、これにかえまして、山林所得の金額の計算上収入金額の二〇％に相当する森林計画の特別控除というものを行なうことにいたしているのでございます。 法人税につきましては、森林施業計画に基づきまして山林を伐採または譲渡した事業年度に一定額の計画造
若林正武
農林水産委員会
○若林政府委員 森林施業計画制度というものを新しく導入をいたしますと、短期的には、森林所有者にとりまして、伐採の時期の選択性の問題なりあるいは造林の時期の選択性の問題というものが、ある程度制約を受けるといろことになるわけでございます。そういった面で若干不利益というふうな問題が出てこようかと思いますが、こういった問題に対しましては税制の面で、すなわち、所得税、法人税あるいは相続税、こういった面で優遇措置を講ずることにいたしております。また
若林正武
決算委員会
○説明員（若林正武君） 評価につきましては、先生も御承知のように、近傍類似地の売買実例価額、あるいは所得税等の課税標準価額、さらには第三者の鑑定価額、こういったものを参酌いたしまして決定をいたしておるわけでございます。第三者の鑑定価額につきましては、日本不動産研究所、住友銀行、高槻森林組合、近畿財務局等に評価をお願いいたしております。評価のやり方といたしましては、三分の二は宅地見込み地、三分の一についきましては緑地地帯の山林といったふう