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遠藤要」の「所得税」テーマに関する発言 17件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

1998-05-29 参議院

遠藤要

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○委員長(遠藤要君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。(拍手) 次に、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕

1998-05-29 参議院

遠藤要

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○委員長(遠藤要君) ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。 財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 —————————————

1998-05-29 参議院

遠藤要

本会議

○遠藤要君 ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等にかんがみ、財政構造改革の当面の目標の年度を平成十七年度とすること等のほか、特例公債の発行額の縮減に関し所要の規定を整備するとともに、平成十一年度の当初予算における社会保障関係費の量的縮減目標に関し所要の規定を整備しようとするものでありま

1998-05-28 参議院

遠藤要

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○委員長(遠藤要君) ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。 財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 本日は、四案の審査に関し、参考人の方々から御意見を承ることとしております。

1998-05-27 参議院

遠藤要

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○委員長(遠藤要君) ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。 財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 —————————————

1998-05-26 参議院

遠藤要

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○委員長(遠藤要君) ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。 財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。

1998-05-25 参議院

遠藤要

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○委員長(遠藤要君) ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。 財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 —————————————

1998-05-22 参議院

遠藤要

行財政改革・税制等に関する特別委員会

○委員長(遠藤要君) ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。 財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松永大蔵大臣。

1993-06-08 参議院

遠藤要

本会議

○遠藤要君 ただいま議題となりました平成五年度補正予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 今回の補正予算は、今後の景気の足取りを一層確実にするため総合的な経済対策を実施することとし、公共事業等の追加を行うほか、対ロシア連邦支援関係等特に緊要となった事項について措置を講ずることとし、歳出の追加総額は二兆四千三百五十一億円となっております。 他方、地方交付税交付金及び予備費の減額で二千四百六十四億円の

1993-03-31 参議院

遠藤要

予算委員会

○委員長(遠藤要君) この際、委員長から一言申し上げます。 委員会審査の過程で、所得税減税を柱とする不況対策の決議案を提出したいとのお話が野党からございました。いろいろ与野党協議が進められましたが、委員長としては、前臨時国会の本会議で同じような趣旨のことを申し上げたことを考慮し、決議とせず、委員長にその取り扱いを御一任願い、不況対策に関する各党協議が開催されていることにかんがみ、政府においても本委員会の経緯を承知し、減税を含む景気対

1993-03-31 参議院

遠藤要

本会議

○遠藤要君 ただいま議題となりました平成五年度予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 平成五年度予算の内容につきましては、既に林大蔵大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。 平成五年度予算三案は、一月二十二日国会に提出され、一月二十七日に林大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、三月九日から審査に入りました。自来、本日まで審査を行ってまいりました

1992-12-10 参議院

遠藤要

本会議

○遠藤要君 ただいま議題となりました平成四年度補正予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 補正予算三案の内容は、羽田大蔵大臣の財政演説において既に聴取しておりますので、これを省略させていただきます。 補正予算三案は、去る十月三十日、国会に提出され、十一月二十四日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って十二月三日から本日まで審査を行ってまいりました。 この間、東京佐川急便問題に関

1985-10-14 参議院

遠藤要

本会議

○遠藤要君 ただいま議題となりました四案につきまして、提案の趣旨を御説明いたします。 まず、政治倫理関係三案について申し上げます。 これら三案は、去る六月二十四日、本院の議決をもって成立いたしました国会法の一部改正に伴い、同法が各議院の議決により定めることといたしております政治倫理綱領、行為規範及び政治倫理審査会に関する事項をそれぞれ定めようとするものであります。 また、三案は、いずれも参議院政治倫理協議会が、先般、政治倫理

1985-03-20 参議院

遠藤要

議院運営委員会

○委員長(遠藤要君) 次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致をいた

1984-03-09 参議院

遠藤要

議院運営委員会

○委員長(遠藤要君) ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共

1980-03-28 参議院

遠藤要

大蔵委員会

○政府委員(遠藤要君) 財政再建に取り組む姿勢について矢追先生からお尋ねでございますけれども、現在わが国財政はすでに御承知のような巨額の公債発行によって賄ってきた。そういうふうな点で、いま財政再建をやることが何よりの急務だと。これは私どももそのような気持ちでいま努力をいたしているつもりでございますが、そのような点で、このたびの予算編成に当たっても、行政経費の削減であるとかいろいろ事細やかにきめの細かい削減も図り、かつまた、矢追先生からは

1980-03-28 参議院

遠藤要

大蔵委員会

○政府委員(遠藤要君) 先生よく御案内のように、財政の体質の改善をやっていかなければならぬというような状況でございますけれども、当面われわれの任務というのは、どうしても財政の再建を遂げるということが国民の幸せになる前提だ、そういうふうな点を考えますると、この財政再建期間中、所得税の減税ということについてはいま手を染めるという状況ではない、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。