関根則之
地方行政委員会
○関根則之君 ホットな問題ですからなかなか大臣としてもお話しは難しいんだと思いますが、私の方だってそれこそうかつにお話しできないことでございますけれども、地方税源を充実する、それ以外に本当に地方の自治というものを名実ともに充実していく道はないというふうに私は確信をいたしております。金だけ行けばいいじゃないか、補助金だって譲与税だっていいじゃないかというような物の考え方はしないんだという大臣のお言葉でございますから、それを私は信じて、自治
「関根則之」の「所得税」テーマに関する発言 54件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
関根則之
地方行政委員会
○関根則之君 大臣、先ほどの本会議で地方消費税の問題が出まして、大変意欲的な御答弁をいただいたと思います。私も消費税を将来検討する場合には、当然地方の独立税源を強化していくという観点からこの消費税のあり方、いわば地方が独立の消費税といいますか、地方の消費税というものを検討していく価値は極めて高いものがある。これは本当に真剣にやっていかなければならないし、これから地方の税源を拡充強化するといったって、もう細かい税、木引をいつまでもやってい
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 固定資産税は、御指摘をいただきましたように物税として考えておりますので、固定資産税だけを取り上げますと、それを所有している人の税負担力との関係が離れてしまうではないかという御意見は前からあるものでございます。 ただ問題は、固定資産税だけで税制上要請される要請をすべて満たすということは実際問題としてできないわけでございまして、税体系というのは、いろいろな税を組み合わせる、いわゆるタックスミックスによって、所要の財源も確
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 確かに最低税率を〇・五％引き上げさしていただきました。それから、出発の最初の数段階のやや不整合になっているブラッケットの刻み方が所得段階が上がるに従ってだんだん広がっていく、そういう体系に直さしていただいております。その結果、所得の逆転といいますか、再配分が逆になっているような現象があるんではないかというお話でございますが、減税の効果は、やはり低所得層ほど住民税の軽減割合は低くしておりますので、税率の引き上げに
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 原則といたしまして、こういった個人事業者の所得の把握につきましては、一義的には国税庁の方で所得税の徴税上の調査等によりまして捕捉していただく、もちろん地方税の立場から地方も調査できるようになっているわけでございますが、両方が相協力をいたしまして努めていきたいと考えております。 ただ、実際問題として密室での取引等がありますとなかなか十分な捕捉はできないということになりますが、風俗営業の取り締まりとの兼ね合いで何かうまく
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 自動車税につきましては、貴重な財源といたしまして各年度の地方団体の行政経費に当然充てるものでございますので、年度初めのできるだけ早い時期にちょうだいをしたいというのが私どもの偽らざる気持ちでございます。 また、細かいことを申し上げるようでございますけれども、この納期限というのは、ある程度各税目ごとに、県で十三税目、市町村で十三税目、合わせて地方税二十六税目あるわけでございますので、いろいろとうまくバランスをとりながら
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 税率適用区分の不整合なところが今までございましたので、それを今回手直しをさせていただいたわけでございます。いわゆる通称ブラッケットということでございますが、ブラッケットの刻み方というのは、最初の税率が適用される段階を例えば五十万なら五十万といたしますと、その次の税率は六十万とか、その次の税率は七十万になるとか、だんだん広がっていくのが所得税制を組む場合の原則であるわけです。 ところが、私どもが現行の住民税の刻み方を見
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 一口で申し上げますと、住民税と所得税の税の性格が違う、そこから出てきているものというふうに私どもは理解をいたしております。 住民税につきましては、今申し上げましたように、一定の地域に住む住民が、その地域に要する、公共的な事務に要する経費をみんなで広く分担し合おう、こういう性格のいわば会費的なものであるというふうに説明をされるような税なのでございます。一方、所得税の方は、これはもちろん国に要する経費を分担してもらうとい
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 いろいろなケースによって試算をいたしますといろいろな答えが出てくるわけでございますけれども、私どもが今回減税の方法を決めるに当たりましては、上に厚く下に薄くというような考え方は全く持っていないわけでございます。現に、減税率と申しますか、今までの税額、減税後の税額、その間の減少する税額とを比較いたしまして軽減率という形で率を出しておりますけれども、軽減率を見ましても低所得層の方がはるかに高く仕組まれているわけでございます。
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 最低税率の引き上げにつきましては、これは先ほどの御議論にもございましたように、住民税の本来の性格からいたしまして、地域に要する経費を広く住民が分担をしていくというような性格を持っているわけでございますので、所得税のように所得再配分を主たる機能として持っている税とは違いまして、余り急激な累進税率をとるのはよくない、できるだけなだらかな累進税率、多少の累進税率を入れたような、いわばどちらかというと比例税率に近いような形で分担
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 事業税における社会保険診療報酬の特別な扱いにつきましては、もう長い間の懸案でございますし、私どもも租税特別措置の整理合理化の第一に着手すべき項目であるという考え方に基づきまして、各方面に説明もし、私どもの意図を明らかにしながら、そういう方向での税制改正をお願いをしてきたところでございます。 しかし、やはり審議の過程におきましては、社会保険診療報酬の公益的な性格という問題につきまして、特に診療報酬の定め方との兼ね合いの
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 減税問題につきましては、国会における与野党間の折衝等におきましても当初から所得税、住民税を一対のものとして議論がなされたものというふうに理解をいたしております。そこで、官房長官の予算委員会での発言におきましても、所得税、住民税の減税のための法律案を今年中に国会に提出する、そういう表現がとられていたと思っております。 そういう経緯を受けまして今回減税を実施する、減税の方針を決めるという段階になりまして、国税の
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 結論的にはいま先生がそういうふうにお読み上げいただいたような形になっているのですが、この文章ができる過程では、税調の中でも両サイドから実は議論があったというふうに承っております。 ということは、やはり地方税だけで賦課制限の措置を処理してしまっている、所得税は表面税率でどんどん取っていって、七五までずっと取れるわけです。それで、それが実効税率八〇を超える段階になると住民税で取れなくなるという、これはやっぱり不
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 何遍も繰り返すようでございますけれども、この答申そのものは考え方の基本方向を示しているというだけでありまして、具体的にどうするというものを示したものではないわけでございます。こういった基本方向の考え方のもとに今後具体的にどうしていくかということを確定をしてまいるし、審議されるものというふうに理解をいたしております。 ただ、私どもは最低税率の引き上げといいましても、住民税の場合には最低税率がもともと低いわけで
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 減税の規模をどうするかという問題につきましては、国、地方を通じて大変厳しい財政状況のもとでございますので、それとの兼ね合いの中でやっぱり判断せざるを得ないということでございます。できるだけ規模を大きくしていきたいというもちろん意図はございますけれども、なかなか財政状況がそれを許さないというようなことで、全体の減税規模を政府としては確定したものというふうに考えております。したがって、従来の国会におけるいろいろ論議
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 地方税の住民税の特例の御審議をいただいております法律案を提出するに当たりまして、「個人の住民税に係る税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ」ということで理由を述べているわけでございますが、その意味するところは、要するに個人の住民税につきましては昭和五十二年にある程度相当大きな減税を所得税とあわせてやりまして、その後も実は五十四年と五十五年に減税を実施しております。ただ、しかしそれの規模はそれほど大
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 道府県民税の方の二段階税率につきましては、いままでも当委員会におきましても相当厳しい御意見、御論議をいただいておるということはわれわれもよく承知をいたしております。ただ、具体的に道府県民税をどう考えていったらいいのかということにつきましてはいろいろ基本的な問題があるわけでございまして、いまの制度も、発想の基本におきましては道府県民税は一本税率でいいのではないかということが、どうも物の本を読んでみますと、従来の経
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 税率構造をどうしていくかということも、これは具体的にはこれからの年度答申に基づいて私どもとしては決定をしていきたいと考えております。現時点でどういうふうに税率構造を動かすかということについて確たるお話を申し上げる段階にはないわけでございます。 ただ、問題は、今回の中期答申におきまして税率構造の問題についても触れられております。しかし、その税調の中期答申におきましても所得税と住民税は違うことが書いてあるわけで
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 実は減税の方針が決まりましたのはこの答申が出る前でございます。しかし、この答申に盛られております所得税、住民税の考え方は、その前に出されました所得税・住民税部会の報告、これを受けまして総会で決定を見て提出されたものがございます。その所得税・住民税部会報告に基づいて減税法案を決定したわけでございまして、少なくも所得税の年内減税、これは答弁能力私にはございませんが、それに対応するいまお願いをしておりますこの六百億の
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 住民税につきましては納税者の数は全部で四千二百万人ございます。大変な数になるわけでございます。 そこで、なぜ年度内ないしは年度途中で住民税減税ができないかということでございますが、所得税と住民税、国民の所得というものに着目している税だから仕組みが同じなんじゃないかというような感覚で受けとめられている国民の方々も多いわけでございますが、基本的にその仕組みが違いまして、所得税におきましてはあくまでも申告納付とい