拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） この法案に限らずという御質問でよろしいですかね。 特に最近、消費者委員会の大きな動きとしては、今国会に提出されている特商法、預託法の改正法案に関連して、書面交付の電子化に関する問題についての建議というのが大きなものとしてあったというふうに思っています。それについてはかなりいろんな、消費者団体であるとか弁護士会が強く反対をしているところですし、幾つかの地方自治体からの地方議会請願という形で反対意見が出てきている
「拝師徳彦」の検索結果 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） まず、前提として、そのレビューが虚偽の事実を、虚偽内容であるという前提であれば、共同不法行為という形で当然、著者の方も虚偽のレビューについて、まあどういう形でか分かりませんけど、協力するということであれば民法上の不法行為が成立するだろうということはあり得るんだろうと思いますが、違法というのはどの法律についての。（発言する者あり）じゃ、済みません、ちょっと先に。
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 非常に難しい問題だと思います。 そもそも、本当にきれいに概念上線引きできるかという問題があると思っていまして、今フリマ等を利用される方って、本業では会社勤めをされながら、副業で、まあ数万でもいいからということで収入を得るためにやられるという方もいらっしゃると思うんですけれども、じゃ、その方ってＢになるのだろうか。じゃ、数万だと、一定、収入が高いから、しかも継続性という意味ではあるから、じゃ、Ｂに入るのかなとい
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 運用上の留意点ということですが、先ほど申し上げたように、まだ、ＣツーＣを含めてですね、そもそも対象から漏れている部分がありますので、これについては対象から漏れていても基本的には同じような協力をお願いしていくと、で、その反応を見ていくという形でお願いできればなというふうに思っております。 あとは、情報開示の点ですけれども、ＤＰＦ側で判断がいろいろと難しいというのは分かりますが、やはりなるべく真実性、実態をきちん
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） ありがとうございます。 人的な手当てについては、先ほど染谷参考人の方が、まあ、せめて室でもということでしたけれども、やはりここはきちんと管理していただいて、相当ボリュームが大きい世界ですのでトラブルもそれなりにあるという中で、きちんとそれが把握できるような体制を整えていただきたいというふうに思いますし、それから、この分野、非常に専門性の高い分野ですので、そういう人材がきちんと行政の担当部署の方に入ってくるよう
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 今、経団連さんおっしゃったような形で自主的な取組が進んで、消費者保護にどんどん資するようになっていただければと思います。 他方で、やはり今の時点でもうかなりアンダーグラウンド的なＤＰＦであるとか販売業者というのがあることもある程度把握はできているわけですから、本当であればやはりそこのところは、きちんとやっている事業者さんも行政処分含めた厳しい処分に賛同していただいて規制を掛けていくと。自分たちは当然そこには引
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 本当におっしゃるとおりだと思っていまして、今回の法案ではＢツーＣということで、事業者についてはそこの責任は負ってくれという形になっているわけですけれども、ＣツーＣの部分が外れていて、フリマ等で入手した場合に情報が漏れてくる可能性があるわけですね。 それについては私も非常に懸念しておりまして、それで、先ほど申し上げたように、取りあえずは任意の協力は同様に求めていくべきだろうというふうに思っています。具体的には、
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 大変重要な御指摘、御質問ありがとうございます。 特にこのデジプラ、デジタル市場において若い人が非常に積極的に参加をされていると。それ自体はいいことだというふうに私も思うわけですけれども、一方で、詐欺まがいの商法、情報商材とかマルチとか、そういうものに掛かって、心の傷を含めて傷ついていくというような若者も現にいらっしゃるでしょうし、それから、成年年齢引下げに伴ってそれがまた飛躍的に増えるのではないかなというふう
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 御質問ありがとうございます。 非常に難しい問題で、ほかの分野でも、消費者と事業者の間にいらっしゃるような方々の扱いが非常にグレーで、消費者ほどには保護されないと、事業者に期待されているような御自身での取組もなかなかできないというケースというのはいろんな分野であろうかと思いますけれども、やはり、今おっしゃられたようなことについては、一つは、御自身での民事的な解決が難しいという類型的なものについては、事前に行政が
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 私も、直接は関係しない業者なのかもしれませんけれども、やはり従来の取引ルールの規制等も承知した上でいろんな意見いただけると思いますので、参加されてはいいのではないかなというふうに思います。
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 御質問ありがとうございます。 三条が努力義務になったことそのものについては、我々としてもやはり不十分かなと、きちんと裏付けのある義務付けをしてほしかったなというところが本音でございます。 それと消費者庁の体制が実際に関連があるのかないのかというのは、ちょっと経過を私は存じ上げておりませんけれども、やはり、ようやく消費者庁がこのデジタルプラットフォームという非常に大きな問題に取り組み始めたことそのものは評価
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 全国消費者行政ウォッチねっとの事務局長を務めております弁護士の拝師と申します。 私は、元々、このデジタルプラットフォーム、以下、ＤＰＦと省略して言わせていただきますが、このＤＰＦとかＩＴとかの方面には余り詳しくないんですけれども、今回、消費者庁がＤＰＦと消費者との関係での規制をするということですので、他の消費者団体の皆さんとも一緒に勉強して、ウォッチねっととしてもＤＰＦ規制に関する意見を出させていただいており
石井浩郎
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○委員長（石井浩郎君） 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士拝師徳彦君及び弁護士染谷隆明君でございます。 この際、参考人の皆
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 詳細にお話しすると、多分事業分野、事業者名とかなり特定されてきますので、あくまでぼかした形で申し上げさせていただきますけれども、メーカーの、何と申しますか、国の基幹産業を担っているような大手のメーカーの下請の方の御相談で、本来の規格、上から発注されてくる規格と違う規格で製品を作って、要するに手抜きをして、それをそのまま上げて、どうも上も気付いているようなんだけど何も言わないんだと。そういう、メーカーですから、いろ
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） まず申し上げたいのが、先ほど十四年掛かってようやく一歩踏み出したと申し上げましたけれども、決してゴールだというふうには申し上げておりませんで、あくまで進んだという意味での一歩でございます。 そして、不利益取扱いに対する行政措置が今回入らなかったことについては私も大変遺憾に思っております。その理由として、今、大門議員二点おっしゃられました。体制上の問題、それから事実認定が難しいということですかね、という二点なん
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 御指摘の案件について、私の方で詳細な事情、事実関係を把握しているわけではないので、あくまで感覚的な話ですけれども、一つは、本法は、一般の公務員、国家公務員等については不利益措置取扱いの禁止等の規定がそもそも適用除外にされているので、形式的には当たらない可能性があるのかなというふうに思いますが、それはおくとして、どうかということですと、やっぱり厳しいのかなと。 要するに、通報しようとする事実が重要、重要というの
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 今御指摘ありました通報対象事実の範囲については、やはり現行法でかなり限定されているということは私も同感でございまして、税法とか補助金適正化法等、重要な法案については広げていく必要があるだろうというふうに思っています。 先ほど田中参考人がおっしゃっていた視点で非常に重要だと思っているのは、一方で、現行法でいうと、例えば企業の内規についての通報であっても本来不利益取扱いはしてはならないし、それ自体いかぬということ
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） ありがとうございます。 公益通報者の支援の在り方については様々なものが考えられると思いますが、正直申し上げて、現行法の状況ではほとんどないと。 先ほども申し上げたように、ほとんど民民任せで当事者任せになっているというところが問題で、いろいろと、今御指摘ありましたような被害者の会を紹介するとかメンタル窓口を設置するとか、いろんなサポートの仕方はあると思います。 それで、大きな支援方法として、金銭的な支援
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 運用面でどのような点に留意すればいいかという御質問だと思いますが、一点は、やはり運用全般にわたって通報者保護という視点で是非考えていただきたいということです。具体的な例が、先ほど申し上げた守秘義務の除外事由としての正当な理由を解釈する際には、いろんな幅があり得るんだと思いますが、やっぱりそこは通報者の立場に立ってかなり厳しく限定的に解釈するというのが一例です。 それから、法案の評価、先ほど御質問された方もいら
拝師徳彦
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○参考人（拝師徳彦君） 担当者個人の刑事罰にこの過失の場合を含めるかどうかについては、やはり今回の法律の運用状況を見ながらやらなければいけないと思っていますが、事業者本体に対しては、やはり積極的に過失の場合にもペナルティーの対象にするということで考えていただければというふうに思っております。