佐藤勉
議院運営委員会
○佐藤委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 第百九十三回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促
「佐藤勉」の「政治資金」テーマに関する発言 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
佐藤勉
議院運営委員会
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 まず、政治資金適正化委員会委員指名の件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各会派から届け出てまいっております。 ————————————— 政治資金適正化委員会委員指名の件 委員候補者 １弁護士 一名 伊藤 鉄男君（再任） ２公認会計士 一名 淺井 万富君 ３税理士
佐藤勉
議院運営委員会
○佐藤委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外八特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 第百九十二回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、国民経済及び国民生活に重大な影
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 国民の政治参加の表現の重要な一形態であるとともに、国民自身が政治を支えるという見地からも、民主政治の健全な発展を図る上で不可欠なものでありまして、広く国民個人から献金がなされることは有意義なことであるというふうに先ほど申し上げました。 そして一方、企業献金については、最高裁の判例にございますように、八幡製鉄事件、昭和四十五年の判決でございますけれども、企業は自然人とひとしく社会的実在であること、そして企業が政治活動の
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 お答え申し上げます。 個人献金でございますけれども、国民の政治参加の表現の重要な一形態でございます。いわば参政権の一つというべきものでございます。また、国民自身が政治を支えるという見地から、民主政治の健全な発展を図る上で不可欠なものでございまして、広く国民から献金がなされるということは有意義なことであるというふうに考えております。 一方、企業等の団体も一つの社会的存在でございますし、先ほどから申し上げておりますよ
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 広く国民一般から寄せられる個人献金によって政治活動が支えられることは、私としては大変望ましいことだというふうに思います。現状においても税制面での施策として、例えば、個人が政党、政治資金団体に政治献金を行った場合には税額控除が認められているということで、御承知のとおりだと思います。 今回、民主党提出法案におきましては、個人に対する、政治活動に関する寄附に係る税額控除の大幅な拡充等についての規定が盛り込まれておりますが、
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 政治資金や献金のあり方については、これまで、先ほども申し上げましたように、法改正が行われたという経緯がございます。一方、企業・団体献金については、最高裁の判例で、先ほども申し上げましたように、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められているものというふうに思います。 今回の民主党提出法案でございますけれども、国等との高額契約企業の寄附、パーティー券購入の禁止等についての規定が
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 その現行の政治資金規正法でございますけれども、第二十二条の七において、雇用関係を利用して威迫する等不当に意思を拘束するような方法によりまして、寄附のあっせんや、意思に反して賃金等から控除する方法で寄附を集めることは禁止されております。また、企業・団体献金につきましては、これまで数次にわたりまして、先ほど申し上げましたように法改正が行われてきて、今、政党、政治資金団体に対してのみ認められているということになっております。
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 党のことに関してはコメントを差し控えさせていただきますけれども、政治資金や献金のあり方については、これまで何回にもわたって法改正が行われてきたという経緯がございます。企業・団体献金につきましても、現在、政党、政治資金団体に対してのみ認められているという経緯がございます。 一方、企業・団体献金については、最高裁の判決でも、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められているというふ
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 現行の政治資金規正法におきましては、政治資金の収支の公開や授受の規正の実効を期するため、法の適用対象となる政治団体のすべてに対し、設立届等の所定の届け出をすべきことを義務づけしているところでございます。 これに対しまして、今回の民主党提出法案でございますけれども、国会議員関係政治団体について代表者について異動の制限等の規定が盛り込まれておりますが、このような制限は現行法では一切設けられていないというのが現状でございま
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 お答え申し上げます。 現行の政治資金規正法でございますけれども、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開や授受の規正などの措置を講ずることによりまして、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与するというふうにされております。 民主党提出の改正案では、政治資金の世襲の制限、そして企業、団体の寄附、パーティー券購入の禁止などについての御提案、そして個人
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 しっかりとしたお答えができるかどうか大変疑問でございますけれども、政治資金規正法上、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」というふうに第四条第三項で規定をされております。 政治団体に対して寄附をした者が個人であれば個人からの寄附でございまして、会社、労働組合、職員団体、その他の団体であれば企業、団体からの寄附という位置づけになる
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 総務省として個別の事案について具体的に事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 政治資金に関する説明責任がどこまでというのは、先ほど申し上げましたように、大変難しい問題でございます。政治資金規正法は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開等の措置を講ずることによりまして、政治活動の公明
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 お答え申し上げます。 前回の答弁におきまして、政治資金規正法の基本理念を述べたところでございます。政治資金に関する説明責任がどこまでかということは、先生おっしゃるとおり、大変難しい問題だと思います。 政治資金規正法は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするために、政治資金の収支の公開等の措置を講ずることによりまして、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 政治資金についてさまざまな報道そして批判があるというのは承知しておりますが、一般論として、国民に信頼される政治を行うために政治家一人一人が襟を正すということが大切だと思いますし、また、政治資金については法律にのっとり適正に処理されることが肝要だというふうに思います。
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 政治資金そして献金のあり方については、これまで数次にわたりまして法改正が行われ、そして、企業・団体献金については、現在、政党、政治資金団体に対してのみ認められているということになっております。一方、企業・団体献金につきましては、最高裁の判決でも、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められているというふうに判断が下されております。 いずれにいたしましても、政治資金については、何
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 今先生がおっしゃられているのは道義的な責任ということではないかなというふうに推察をさせていただいてお答えを申し上げたいと思いますが、道義的責任ということになれば、具体的にはそれぞれの政治家が判断すべき問題だというふうに思います。 今時、政治資金についてさまざまな報道、批判がされております。今、一般論というお話がございましたけれども、国民に信頼される政治を行うためにも、政治家一人一人が襟を正すということがまずは大切だと
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 先生の御趣旨は理解しているつもりでございますけれども、総務省として個別の事案について具体的事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えたいと思いますが、一般論として、政治資金の授受についてでございますけれども、法令にのっとって適正に行われなければいけないというふうに思っております。
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 何回も発言して大変恐縮でございますけれども、総務省としては個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にないので、お答えを差し控えたいと思います。 いずれにいたしましても、政治資金のあり方については、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党各会派において御議論をいただくべき問題と考えております。
佐藤勉
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐藤国務大臣 お答え申し上げます。 政治資金規正法におきましては、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨といたしまして、これに対する判断は国民にゆだねることとしております。 鳩山代表が説明責任を果たしているかどうかという点に関しましては、国民の皆さんがどう思うかということが非常に大事だろうというふうに思いますし、国民の皆さんがどう判断するかによるものでございまして、私は、総務大臣として一定の判断や感想を申し上げることは差し