森源二
決算行政監視委員会第二分科会
○森（源）政府参考人 お答えいたします。 労働組合については、労働者がその労働条件の維持改善等を図ることを主たる目的として組織する団体であり、政治資金規正法に言うところの政治活動をすることを本来の目的とするものでないことから、政治団体とはなり得ないものと解されるものでございます。
「森源二」の「政治資金」テーマに関する発言 17件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
森源二
決算行政監視委員会第二分科会
○森（源）政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのグレーゾーン解消制度に基づく確認の求めの内容につきましては、照会者である株式会社が政治資金規正法第三条第一項第三号の政治団体に該当するか否かというものでございまして、確認の求めに対する回答の内容としては、照会書に記載された株式会社は、法に規定する政治団体には当たらないとなっております。 その理由についてでございます。 政治資金規正法第二十一条第一項において、会社、労働組合、
森源二
決算委員会
○政府参考人（森源二君） お答えさせていただきます。 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムに係る令和三年度の決算額は、運用保守費用などとして六千五十七万円、システムの更改費用などとして四千三百二十二万円、合計一億三百七十九万円でございます。
森源二
経済産業委員会
○森政府参考人 グレーゾーンの解消制度に関しての経緯は、今ほど先生の方から御指摘いただいたとおりでございます。 政治資金規正法第三条第一項においての政治団体の定義、先ほど申し上げたとおりでございまして、政治上の主義、施策を推進、支持、これに反対することや、特定の公職の候補者を推薦、支持、又はこれに反対することのいずれかを本来の目的とする団体、又は、これらの活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体とされておるわけでございます。
森源二
経済産業委員会
○森政府参考人 お答えさせていただきます。 政治資金規正法第三条第一項におきまして、政治団体とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することのいずれかを本来の目的とする団体、又は、これらの活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体とされているところでございます。 今ほど申し上げた政治資金規正法第三条第一項に規定する政治団体のうち、総務大臣届出
森源二
予算委員会
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 外国人等からの政治活動に関する寄附の関係でございますが、政治資金規正法第二十二条の五第一項においては、何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならないとされております。 これは、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようとい
森源二
総務委員会
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 政治資金規正法において、故意又は重大な過失により収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者についての処罰する旨の定めがございますが、この、これに併せて提出すべき書面とは領収書等の写しと解されておりまして、同法第二十九条に規定する宣誓書は含まれていないため、宣誓書は収支報告書等の虚偽記入に係る罰則の対象となっていないところでございます。これは従来からの解釈でございます。
森源二
総務委員会
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 政治資金規正法第二十九条は、政治団体の収支報告書を提出する者に対して、これらの収支報告書に真実の記載がされていることを誓う旨の文書、宣誓書を添えることを義務付けた規定でございます。 この宣誓書は、罰則は設けられておりませんけれども、収支報告書の真実性を確保するため、政治団体の自律性に期待し、これを宣誓という形で担保しようとする措置であるというふうに承知をしております。
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをいたします。 政治資金監査制度は、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体の全ての支出をチェックすることで、政治団体内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐとともに、職業的専門家が、その知識と経験を生かして公正かつ誠実に政治資金監査を行うことにより、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として導入されたものと承知をしております。
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 平成十九年十二月に、与野党協議の結果、政治資金規正法が議員立法により改正され、この国会議員関係政治団体の制度が創設をされております。 本改正の背景としては、資金管理団体以外の政治団体による多額の経費計上を受け、資金管理団体に限定した改正では不十分との指摘がなされたこと等を受けてのものでございまして、本改正の趣旨は、国会議員関係政治団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のためである
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをさせていただきます。 こうした法律違反の事柄につきましては、政治資金規正法二十六条の二ということで、違反行為に対しましてそれぞれ罰則の規定も設けられているところでございます。こうした規定によって、最終的に担保されているものと考えているところでございます。
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えをさせていただきます。 政治活動の自由ということがございまして、憲法上保障された基本的人権として最大限尊重されるということになっております。 そのため、本来自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与は必要最小限にとどめるべきである、こうした観点から、政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に認められている監督上の権限というのは、収支報告書が出てきた際の形式的な不備などに係る、いわゆる形式的な審
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 政治資金の質的なことも含めてその授受を規制することによって政治活動の公正を確保する、こうした観点からの制限の規定だというふうに承知をしているところでございます。
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、政治資金規正法においては、政治団体の名称は、公表された既存の政党又は政治資金団体の名称及びこれに類似する名称以外の名称であれば、他の法令に違反をしない限り、制限はされていないところでございます。 政治団体の名称など政治団体の在り方については、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連している事柄でございますので、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えているところで
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 令和二年分の総務大臣届出分と都道府県選挙管理委員会届出分を合計した全国分の収入額のうち、法人その他の団体からの寄附は八十億八千九百万円、政治資金パーティー収入額は百二十七億四百万円となっておるところでございます。
森源二
予算委員会第一分科会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 政治資金規正法上、資金管理団体とは、公職の候補者が自らその代表者である政治団体のうちから、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定した団体をいうと政治資金規正法十九条一項に規定されているところでございます。 指定管理団体制度につきましては、公職の候補者の公私の峻別のより一層の徹底を制度的に担保するために、平成六年の法改正において、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等に
森源二
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 公職選挙法上、被選挙権につきましては、同法第十条におきまして、例えば参議院議員はこれこれというように、各選挙に係る被選挙権、これは国籍、年齢、住所でございます、こういったものについて規定をいたしますとともに、同法第十一条、第十一条の二、第二百五十二条及び政治資金規正法第二十八条におきまして、一般犯罪、公職にある間に犯した選挙犯罪等により刑に処せられた者については、これは全ての選挙につい