中司宏
総務委員会
○中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、補充的指示権と地方分権について、基本的なところを確認させていただきたいと思います。 この間の新型コロナウイルスの蔓延によって、国と地方との役割分担、それからデジタル化の遅れ、また地域力の低下、地方自治においても様々な課題が露呈してきたわけでありまして、そこで、課題解決に向けて、第三十三次地方制度調査会の
「中司宏」の「教育無償化」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中司宏
総務委員会
○中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、郵政事業に関して質問いたします。 平成十九年に郵政民営化法に基づいて日本郵政株式会社を中核とした五社体制の日本郵政グループが発足して以来、十六年が経過をしました。平成二十四年には現在の四社体制に再編され、今日に至るまで郵政を取り巻く環境は大きく変化したと思います。そこで、まず郵政民営化の成果と課題につい
中司宏
総務委員会
○中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 放送法の一部を改正する法律案についてですが、既に論点も出尽くしている感もありますけれども、通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、今回の法改正の基本的な考え方についてですけれども、放送と通信の融合が急速に進む社会にありまして、時代に取り残されない、ふさわしい公
中司宏
総務委員会
○中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 内閣提出の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 ＳＮＳ等において深刻化する権利侵害等に対処するため、大規模特定電気通信役務提供者による削除等の運用状況についてより一層の透明化を図る必要がございます。 そこで、本修正案では
中司宏
総務委員会
○中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今の藤岡委員の質問とも結構重複するんですけれども、念押しの意味も込めましてあえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、電電公社の民営化によりまして特殊会社としてＮＴＴが設立されて、四十年が経過をしたわけであります。この間、情報通信インフラの重要性が非常に高まりまして、社会のデジタル化が
中司宏
総務委員会
○中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。これまでの質問と少し重なるところもありますが、よろしくお願いを申し上げます。 元旦に発災しました能登半島地震により、被災地では今なお厳しい状況が続いております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 一日も早い復興復旧を願いまして、我々日本維新の会で
中司宏
予算委員会第八分科会
○中司分科員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。国交省関係の質問は初めてですので、よろしくお願いいたします。 まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願って、力を尽くしていかなければなりません。 自衛隊、警察、そして消防関係の皆様とともに、斉藤大臣始め
中司宏
総務委員会
○中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 一日も早い復旧復興を願い、力を尽くしていかなければなりません。自衛隊、警察とともに、消防関係の皆様、総務省の皆様、大変厳しい環境の中で本当に大きな力を発揮していただいたと敬意と感謝を
中司宏
本会議
○中司宏君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について質問いたします。（拍手） 冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 震災の被害については住民税の所得控除が可能ですが、元日の発災であるため、本来は、被災額を令和六年分の所得から雑損控除し、令和七年度の住民税が減額されるこ