新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 この際、橋本岳君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の七派共同提案による介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。橋本岳君。
「新谷正義」の「教育無償化」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る五月二十一日から二十二日の二日間、医療、介護、福祉等の実情調査、令和六年能登半島地震による被害・復旧状況等調査のため、石川県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。 派遣委員は、自由民主党・無所属の会の大岡敏孝君、大串正樹君、橋本岳君、三谷英弘君、立憲民主党
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 この際、本案に対し、大串正樹君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。堤かなめ君。
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 この際、本案に対し、大串正樹君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。井坂信彦君。
新谷正義
本会議
○新谷正義君 ただいま議題となりました両案について申し上げます。 まず、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、単身高齢者世帯の増加等を踏まえた安定的な居住の確保の支援、被保護世帯の子供への支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、生活困窮者自立相談支援事業に
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 この際、本案に対し、大串正樹君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。井坂信彦君。
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 この際、本案に対し、足立康史君外一名から、日本維新の会・教育無償化を実現する会提案による修正案が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。足立康史君。 ――――――――――――― 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
新谷正義
内閣委員会
○大臣政務官（新谷正義君） 認可外保育施設に関しましては、待機児童問題によりまして認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置としまして、今回、幼児教育無償化の対象としたところでございます。原則、認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設がこれは対象となるところでございますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設、これに関しまして、基準を満たすために、委員御指摘のように
新谷正義
文教科学委員会
○大臣政務官（新谷正義君） 分かりました。 認可保育所等に移行を希望する施設の運営費の補助、これらを計上しているところでございます。 さらに、来年十月からの幼児教育無償化の施行に向けて、都道府県等による指導監督に加えまして、市町村がどのように関わっていくかなどについて自治体の意見を……（発言する者あり）検討してまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
新谷正義
文教科学委員会
○大臣政務官（新谷正義君） 厚労政務官でございます。 今回の幼児教育の無償化、一つ目は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、保育の役割の重要性、これと、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策、こういった観点から実施するものでございます。 認可外保育施設については、待機児童問題によりまして認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として幼児教育無