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山添拓」の「敵基地攻撃能力」テーマに関する発言 84件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ

2025-11-26 参議院

山添拓

憲法審査会

○山添拓君 日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 高市総理は所信表明演説で、憲法改正に向けた議論の加速を求めました。行政府の長として憲法尊重擁護義務を負う総理が、国会に対し、改憲論議を急げとあおるなどもってのほかです。 憲法審査会は、単に憲法のあれこれを論じる場ではなく、改憲原案を審査、提出する権限を持つ機関として設置されました。狙いは改憲です。しかし、改憲は、これまでも今日も政治の優先課題として求めら

2025-11-20 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 結局、八月末から十月二十四日までの二か月に何があったかということはおっしゃらないんですよ。 この間あったのは、例えば九月十九日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の提言です。GDP比二%の目標、国家意思を示すものとして重要などと数字ありきの議論を誘導しています。大臣が繰り返しお述べになっている戦い方の変化、速さ、これも提言で強調されたものでした。 そして、GDP比二%を求めてきた米国トランプ大統領との首脳会談を控え

2025-04-17 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 日曜版の取材に複数の元自衛隊幹部が、敵基地攻撃能力保有を打ち出すまで自衛隊の攻撃の巻き添えで民間人が殺傷される事態を想定したことはなかったと述べています。過去、無法な戦争で数多くの犠牲をもたらしてきたその米軍に学んで、民間人の犠牲をいとわない自衛隊に成り代わろうとするものです。 これは憲法上到底認められないと、この点を指摘して、質問を終わります。

2025-04-17 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 要するに、スタンドオフ防衛能力、敵基地攻撃能力なども含めて、そうしたものを配備し運用していくことにしたためにこうした教育訓練も受けることになると、こういうことですね。

2025-04-17 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 様々なやり取りとお話しだったんですが、道庁は、正式決定ではないと承知していると、事前説明の前に報道されるのは困ると話しているそうです。 ですから、地元の理解どころではないと思うんですね。これは一層緊張関係を高める訓練でもありますので、やめるべきだということを申し上げておきたいと思います。もう六月だと言っていますので、この時点で何の情報もない中で強行することのないように求めたいと思います。 この敵基地攻撃能力については

2025-04-17 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルの本格的な配備を見据えた対応ということかと思います。 今大臣も少し述べられましたが、射程百数十キロのミサイルを今度使おうということで報じられております。国内では安全な海域や空域を確保できないので海外で行っていたのを、関係機関の了解を得たので国内でも実施すると報じられております。 これは防衛省に伺いますが、関係機関というのはどこのことなんでしょうか。

2025-03-24 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 今、敵基地攻撃能力、反撃能力の運用も担うということでした。 もっとも、より本質的な狙いは、米軍との指揮統制の統合に向けた体制づくりにあると言えるかと思います。昨年七月の日米2プラス2共同発表では、横田基地に所在する在日米軍司令部を統合軍司令部として再編することを明らかにしました。現在は基地の管理などに限定されている司令部機能を、部隊の運用や共同作戦計画の立案を行うなど、言わば戦闘司令部にしようというものです。共同発表では

2025-03-24 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 いや、それでは済まされないと思いますよ。どういう対応を取ってきたか承知していないということでは済まされないと思います。なぜなら、この間、トランプ氏はガザ所有などと暴言を吐き、あるいはイスラエルへの軍事支援も強めてきたからです。 私は、そういう中で日本政府の姿勢も問われると思います。イスラエルに対してはもちろん、攻撃をやめ、停戦協議に戻るよう求めるべきだと思いますし、トランプ政権に対しても言うべきことは言うべきだと、このこ

2024-05-16 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 日本共産党を代表し、安保・風力発電規制法案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づく大軍拡の一環を成し、日米一体の軍事体制を強化しようとするものです。 政府は、敵基地攻撃能力、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルやイージスシステム搭載艦、衛星コンステレーション、無人機の導入などを矢継ぎ早に進めています。日米首脳会談で日米の作戦及び能力のシームレスな統合を確認し、米軍が進める敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化

2024-05-09 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 これ、お答えいただかないのは極めて不合理だと思うんですよ。 スタンドオフ防衛能力、反撃能力、敵基地攻撃能力と統合作戦司令部の設置との関係については委員会に御報告いただきたいと思います。

2024-05-09 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 敵基地攻撃能力の運用のためにも必要だということですよね。

2024-05-09 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 今の御答弁の中には、あえて反撃能力、敵基地攻撃能力に触れられていないようなんですが、関係ないんですか、敵基地攻撃能力を保有していくことと統合司令部の創設は。

2024-05-09 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 いや、私が伺っているのは、日米関係というのをこれから伺いますので、それも大事な焦点ですが、それ以前に、いや、自衛隊は自衛隊で、米軍は米軍でというのが政府の御説明ですから、その際、なぜ統合司令部が必要なのかと。これは、敵基地攻撃能力を陸海空それぞれで保有していく、運用していく、だから一体的に運用が必要になると、そのために統合司令部が必要になるということではないのかと。 これ、運用についてとおっしゃるんですけど、法案審議です

2024-05-09 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 先ほど大臣は、能登半島地震のことにも触れて、そうしたものが必要だということを認識されたという話されましたけれども、災害対応のために必要だという話ではないわけですね。今の防衛省の答弁の中でもそういう話は出てきていないわけです。平時から有事までシームレスに対応だと、こういう話でしたが、それは具体的にどういうことかと。 元防衛省の職員でアジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員の小木洋人さんという方が次のように述べています

2024-05-08 参議院

山添拓

憲法審査会

○山添拓君 日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 憲法審査会は、改憲原案や改憲発議を審査するための国会の機関であり、議論を進めれば、いや応なく改憲案のすり合わせに向かいかねません。 日本共産党は、国民世論が改憲を求めない中、審査会を動かすべきではないと繰り返し主張してきました。五月三日の憲法記念日を前にした共同通信の世論調査では、国会で憲法改正の議論を急ぐ必要があるかという問いに、急ぐ必要はないと答えた

2024-04-19 参議院

山添拓

本会議

○山添拓君 日本共産党を代表し、岸田総理の訪米報告について総理に質問します。 総理は九年ぶりの国賓待遇での訪米でした。米国はその理由をどう説明しましたか。 前回は二〇一五年四月、安倍元総理が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌年でした。今年の日米首脳共同声明は、GDP比二%への軍事費増額、敵基地攻撃能力の保有決定、統合作戦司令部の設置、防衛装備移転三原則と運用指針の改定を米国が歓迎するとしています。国賓待遇は、安保三文書の閣議

2024-03-28 参議院

山添拓

予算委員会

○山添拓君 日本共産党を代表し、二〇二四年度総予算三案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、米軍再編経費を含め、過去最大八兆円に上る軍事費です。安保三文書以前と比べて一・五倍、二・五兆円も積み増す空前の軍拡予算です。兵器購入のローン払い、後年度負担額は十四兆円を超え、まさに異次元です。その中身も重大で危険です。 敵基地攻撃能力となる憲法違反の長射程ミサイルの開発、量産、取得に七千三百四十億円を計上し、米国からの納入を前倒し

2024-03-22 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 日本共産党を代表し、防衛調達特措法改定案に反対の討論を行います。 本法案は、五年の時限立法である防衛調達特措法、いわゆる長期契約法を恒久化するものです。 反対理由の第一は、財政民主主義に反し、国会の予算審議権を侵害するからです。 憲法八十九条は、財政民主主義に基づき予算単年度主義を採用しています。戦前、侵略戦争に突き進んだ政府が軍事費を特例扱いし、甚大な犠牲をもたらした痛苦の教訓に照らし、特に軍事費について民主的

2024-03-22 参議院

山添拓

外交防衛委員会

○山添拓君 時間が来てしまいましたので財務省には伺えませんが、私は、敵基地攻撃能力の保有を始め、大軍拡そのものをやめるべきだと思います。一層の財政の硬直化をもたらし、財政民主主義を壊す長期契約法、延命、恒久化、その改悪には賛同できません。 以上です。

2024-03-13 参議院

山添拓

予算委員会

○山添拓君 外務省が二〇〇五年に公表した平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートには、平和国家としての実績として、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、戦後一度たりとも武力を行使したことがない、防衛費の対GNP、国民総生産比は一%程度、武器の供給源とならず武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則、海外援助で軍事への転用を厳格に禁じ国際紛争を助長しない、ODA大綱などを列挙しています。 今、岸田政権