中司宏
決算行政監視委員会
○中司委員 次に、予備費の不用と年度途中での使途変更、このことについても問題があると思いますので、お聞きします。 ウクライナ情勢経済緊急対応予備費についてですけれども、この予備費は当初一兆円が計上されました。補正予算で半額の五千億円に減額されたんですけれども、最終的には、一円も使用されずに、全額が不用となりました。巨額の予備費を計上しながら執行されなかったという事実は、そもそも、その必要性や見積りの精度に重大な疑義があると考えます。
「中司宏」の「新型コロナ」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中司宏
決算行政監視委員会
○中司委員 緊急にしては額が大き過ぎると思うんですけれども、令和五年度においても、当初は、一般予備費五千億に加えて、特定目的予備費として、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費が四兆円、そして、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一兆円、これが計上され、予備費の総額五・五兆円。補正後に減額されましたが、なお三兆円の巨額を擁しているという状況です。通常は数千億にとどめるべき予備費が、異例の規模と言わざるを得ないと思います。
中司宏
総務委員会
○中司委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、補充的指示権と地方分権について、基本的なところを確認させていただきたいと思います。 この間の新型コロナウイルスの蔓延によって、国と地方との役割分担、それからデジタル化の遅れ、また地域力の低下、地方自治においても様々な課題が露呈してきたわけでありまして、そこで、課題解決に向けて、第三十三次地方制度調査会の
中司宏
本会議
○中司宏君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について質問いたします。（拍手） 冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 震災の被害については住民税の所得控除が可能ですが、元日の発災であるため、本来は、被災額を令和六年分の所得から雑損控除し、令和七年度の住民税が減額されるこ
中司宏
議院運営委員会
○中司委員 ありがとうございます。 先ほど予備費のことについての御質問がありましたけれども、私も少しそれに触れさせていただきます。 新型コロナウイルスの蔓延に伴って、コロナに関する予算そのものが大きく膨らんだ。その状況で、会計検査院の報告では、令和三年度までで、コロナ関連事業の総額は九十四兆五千億に及んでいるわけであります。膨大な予算が本当に有効に、適切に使われていたのかどうか、しっかりとチェック、検証しなければならない、そうい
中司宏
本会議
○中司宏君 日本維新の会の中司宏です。 私は、党を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。（拍手） 三年余り前、世界を襲った新型コロナウイルス感染症によって、我が国では、行政のデジタル化の大きな遅れが露呈するなど、いわゆるデジタル敗戦を嫌というほど思い知らされました。この状況を挽回すべく、令和三年九月には、行政のデジタル化を牽引する司
中司宏
総務委員会
○中司委員 ありがとうございます。 一般財源をしっかり確保していただきますようにお願いいたします。 新型コロナウイルスの感染症の対応についてですが、地方創生臨時交付金によって、地域の実情に応じた対応を行ってきておられます。全国知事会が重ねて要望されていますけれども、感染拡大の状況に応じて今後も機動的に対応できるよう、財源の確保と弾力的な運用を行うこと、これについては可能でしょうか。お伺いいたします。
中司宏
本会議
○中司宏君 日本維新の会の中司宏です。 私は、党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 新型コロナウイルス感染症を経験して、日本社会の弱点ともいうべき側面が浮かび上がってきました。 政府は、基本的対処方針を定め、都道府県知事には幅広い裁量権を認めていると主張されますが、実態としては、基本的対処方針が定める範囲内の裁量だけしか与えられていません。地方