元榮太一郎
法務委員会
○元榮太一郎君 ありがとうございます。 国内手続との整合性というところは確かにそうなんですが、この国内についても、やはり認証ＡＤＲ機関に執行力を付与するなど、やはりこれも実効性を担保するために制度改正する必要もあるかと思いますので、前向きに御検討いただきたいなというふうに思います。 いずれにしましても、新型コロナウイルスのこの感染症の件でも国際的な紛争というのは増えると思いまして、そのときのこの国際仲裁、国際調停の重要性というの
「元榮太一郎」の「新型コロナ」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
元榮太一郎
法務委員会
○元榮太一郎君 ありがとうございます。 司法、法務行政の主な部門について伺わせていただきました。 今回の新型コロナ、そして大震災もありましたし、台風の大雨被害等もございまして、やはり数年に一度ぐらい、このような危機管理が求められる、そういうような時代だと思いますので、ＢＣＰの観点、今回をピンチをチャンスに変えるというような姿勢で取り組んでいただきたいと思いますし、そして何より働いている方々や来所、来庁される方々の感染拡大防止、そ
元榮太一郎
法務委員会
○元榮太一郎君 おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 法務、司法行政についてでございますけれども、やはり喫緊の課題は新型コロナウイルス感染問題ということでございまして、こちらについて関連して質問させていただきます。 お手元にお配りの配付資料の一並びに二を御覧いただくとお分かりのとおり、政府は、この新型コロナウイルス感染症の危険情報に関しまして、計七十三の国と地域について
元榮太一郎
法務委員会
○元榮太一郎君 このＯＤＲについては、まさに今の新型コロナウイルスのこの感染拡大防止、こういうような取組の中でも大いに生かせる、司法の停滞防止するという意味でも重要かと思いますので、スピード感を持って推進していただきたいと思いますし、その身近な司法を実現するという意味では、まあ私も常日頃から言っていますけど、弁護士費用保険という形で、自助、公助、共助の中の共助、これも併せて、身近な司法というのを、司法、法務行政として、最高裁や法務省一丸
元榮太一郎
法務委員会
○元榮太一郎君 この破産手続開始の決定の特例及び民事調停の申立て手数料の免除特例措置、実施することが可能になったということでございますので、実施に向け、速やかに進めて、御検討いただきたいなというふうに思っております。 そしてまた、この熟慮期間の延長手続でございますけれど、これは本当に積極的に周知していただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。 このような形で法務、司法行政におきましても新型コロナウイルスの感染拡大の防止に
元榮太一郎
法務委員会
○元榮太一郎君 今朝、知り合いの弁護士に電話しまして、東日本大震災のとき裁判はどうだったかと聞きましたら、やっぱり一か月間ぐらい期日が入らなかったということなんですが、このような形で民事裁判のＩＴ化が進んで、口頭弁論、弁論準備手続等の期日がウエブ会議でできるようになったら、それはもっと限りなく短縮されるだろうということでございましたので、是非とも進めていただきたいなというふうに思います。 今回のこの感染症が国民生活に与える影響を考え
元榮太一郎
法務委員会
○元榮太一郎君 ありがとうございます。 この先ほどの資料四にも、最後の方にベテラン裁判官のコメントとして、新型コロナウイルスのような問題が起きたときでも裁判が進められると、今後も活用を広げていくべきだというお話もあるとおり、やはりこういうようなＩＴ化を進めていくと、今回の件のような感染症の場合、さらには、さきの東日本大震災のような、ああいうような有事の際にも司法の停滞を防止できるというような観点がありまして、期待できまして、これはＢ
元榮太一郎
法務委員会
○元榮太一郎君 今回は三月中に在留期間を満了する在留外国人ということでございますが、状況を見極めながら、四月に在留期間を満了する在留外国人についても適切に対応していただきたいと思います。 さらに、この新型コロナウイルス感染症に対する水際対策についても行われているかと思います。こちらについては配付資料二のとおりでございますが、出入国在留管理庁は、中国、韓国、イラン、イタリアといった一部の地域等から来日する外国人について上陸拒否を行って
元榮太一郎
法務委員会
○元榮太一郎君 おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 今、全ての人々が最大の関心を寄せております新型コロナウイルス感染症対策について、法務、司法行政の観点で伺ってまいりたいと思います。 配付資料一にも報道がございますとおり、二月二十八日、出入国在留管理庁は、在留外国人の在留期間の更新の申請について、満了日から一か月後まで受け付けるということを発表しました。さらに、三月十