和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 緊急事態条項について、参政党の意見を申し述べます。 まず、緊急事態が発生して適正な選挙執行が行えなくなった場合に、選挙期日を延期し、それに伴って議員任期も延長することについて、先週の憲法審査会において、自民党筆頭幹事から、自民党を含め五会派から賛同を得られているとお話がありました。 さらに、適正な選挙実施が困難な状態についての判断要素として、まず、日本全国で一斉に行われるべき国政選挙
「和田政宗」の「新型コロナ」テーマに関する発言 38件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 これまでの議論と先週の議論を踏まえて、参政党の意見表明をします。 先週も申し述べましたが、参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 先週、自民党筆頭幹事は、九条について、是非、次回以降に各会派からも御意見を頂戴し、更に議論を深め、具体的
和田政宗
憲法審査会
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 まず、参政党の憲法に対する考えを申し述べます。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案
和田政宗
本会議
○和田政宗君 ただいま議題となりました令和三年度予備費関係八件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 令和三年度予備費関係八件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用は、ワクチンの確保に必要な経費などであります。 次いで、一般会計予
和田政宗
決算委員会
○和田政宗君 しっかり対応していただきたいというふうに思います。 最後の質問です。ＣＯＣＯＡについてお聞きをします。 新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡ導入以前の二〇二〇年五月に、日本医師会のＣＯＶＩＤ―19有識者会議のホームページに、国立情報学研究所が国内で制作されたＣＯＣＯＡと同様のアプリの研究論文を発表いたしました。国内の研究者や企業で開発したものでしたが、これについて導入の検討は行われたのか。また、濃厚接触可能性
和田政宗
決算委員会
○和田政宗君 次に、警備業法について聞きます。 警備業は、新型コロナ対策でも病院を始めとする様々な施設の警備や夜間窓口対応に役割を発揮するなど多様化をし、災害時の避難対応での役割も期待されます。しかしながら、その賃金というものは全職種平均よりも低く、人手不足も深刻であります。 新型コロナ対策においても大きな役割を果たしてその業務が多様化している警備業について、こういった抜本的な対策が行えるように実態に即した警備業法の改正をすべき
和田政宗
決算委員会
○和田政宗君 去年も同様の質問をさせていただきましたが、厚労省の方で取組進めていただいているということ、やはり業界がしっかりと安定して発展することが我が国の感染症対策にも重要だと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 このペストコントロール業、新型コロナの対応に力を尽くしたこともあり、その認知が徐々にではありますが広がってきております。 総務省にお聞きをいたします。日本標準産業分類へのペストコントロール業の記載について
和田政宗
決算委員会
○和田政宗君 是非、継続についても検討また実施をお願いをしたいというふうに思います。 そして、新型コロナや感染症に対応する法令整備に関連して、二つの業界についてお聞きをします。 まず、ペストコントロール業について聞きます。 ペストコントロール業は感染症蔓延を防ぐための消毒などを行っており、新型コロナ禍においても、宿泊療養に使われるホテル施設などへの消毒や救急車の消毒に当たっています。しかし、こうした消毒に当たる事業者について
和田政宗
決算委員会
○和田政宗君 やはり、四病院のうち二病院が所在をする仙台市に対して話を聞いていない、また仙台市医師会は明確に反対をしているという中で、そういった方々にしっかりと労災病院が聞くというのは私は重要だというふうに思いますので、進めていただければというふうに思います。 次に、新型コロナ対応と経済再生、対応する法令整備について聞きます。 まず、全国旅行支援について聞きます。 全国旅行支援の前身となるＧｏＴｏトラベルは、私が国交政務官の
和田政宗
外交防衛委員会
○和田政宗君 これ、両替窓口は外国人観光客が増えますとやはり並ぶ、それが日本への観光のストレスになってしまう、こういったことは避けなくてはならないというふうに思っております。ですので、外貨両替機をしっかりと設置を空港内にしていけば、そういった混雑の解消ということにも私はなってくるのではないかなというふうに思っています。 大野部長も真っ先にその先頭に立って今インバウンドの受入れということをやってくださっているわけでありますけれども、ま
和田政宗
東日本大震災復興特別委員会
○和田政宗君 この支援事業に、心の復興事業につきましては令和四年度予算にも含まれているわけでありますけれども、やはりこれも継続的に更にやっていくことが重要だと思いますので、その都度しっかりと御提言を申し上げたいというふうに思います。 次に、被災地の観光支援についてお聞きをいたします。 私が国土交通大臣政務官のときには、新型コロナの克服を目指してＧｏＴｏトラベルの立案と制度設計に携わらせていただきましたけれども、参考にしたのは、熊
和田政宗
予算委員会
○和田政宗君 業界は健全化を一生懸命図っておりますし、また今マージャンのプロリーグがかなりの人気を博しているというところもありますので、しっかりとした検討を進めていただきたいというふうに思います。 そして、一方で、補助金の不正受給についての対応についてお聞きをしたいというふうに思います。 新型コロナ対応で力を尽くしてくださっている医療現場に対して、政府は補助金などの公的資金を投入して支えています。ほとんど全ての病院が必死に対応し
和田政宗
予算委員会
○和田政宗君 しっかりした力強い答弁をありがとうございます。 次に、マージャン業についてお聞きをします。 マージャン業は、新型コロナ禍において徹底した感染予防策を取り、営業しております。マージャンの牌や点棒の消毒、そして飛沫対策を行って、時短営業も行いながら娯楽を提供しています。 しかしながら、新型コロナ蔓延当初、マージャン業が風営法の枠組み内にあることから、様々な支援策を受けられるのかどうか分からないという状況が生じました
和田政宗
予算委員会
○和田政宗君 次に、新型コロナ禍において航空業界の苦境が続いておりますので、これについてもお聞きをいたします。 ＪＡＬやＡＮＡなど航空会社は、リストラによる人員削減を極力行わず、出向などを活用しながら雇用を維持し、利用客が戻ってくるまで必死に耐えています。既に国交省において航空業界への様々な支援策は打っていただいておりますけれども、こうした苦境が続く航空業界を何としてもしっかり支援していくということを約束していただきたいと思いますが
和田政宗
予算委員会
○和田政宗君 前向きな答弁をしてくださってありがとうございます。これも国民の生活に資することであるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 この新型コロナ対策で活躍しているペストコントロール業ですが、実は総務省の職業分類への記載がございません。私は記載すべきと思いますが、いかがでしょうか。
和田政宗
予算委員会
○和田政宗君 次に、この新型コロナ禍において、宿泊療養などに使われるホテル施設などへの消毒や救急車の消毒に当たっているペストコントロール業について質問をいたします。 ペストコントロール業は、新型コロナ蔓延初期に中国武漢から帰国した日本人を受け入れたホテル三日月さんの営業再開に向けた消毒を担ってから、コロナ対応に力を尽くしてくれています。 そこで、お聞きをいたします。 こうした消毒に当たる事業者については法的な登録制度や公的資
和田政宗
予算委員会
○和田政宗君 次に、新型コロナ対策、経済対策、経済支援関連についてお聞きをいたします。 まず、感染症対策における警備業の位置付けの明確化についてお聞きをします。 警備業は、新型コロナ陽性となった方が入院している医療機関やホテルなどの宿泊療養施設、ワクチン接種会場における警備業務を実施しており、その重要な役割を考えれば、法的な位置付けを明確にするために、新型コロナ感染症に適用されている新型インフルエンザ等特別措置法の指定公共機関に
和田政宗
内閣委員会
○和田政宗君 そうしますと、政府としても沖縄県へのサポートということが重要になってくるというふうに思いますが、政府として、新型コロナ、沖縄における封じ込め、緊急事態宣言解除に向けて沖縄県にどのようなアドバイスをしてサポートをしていくのか、答弁願います。
和田政宗
内閣委員会
○和田政宗君 これ、まさに協力したから何かをしてあげるという視点ではなく、飲食店も共にこのコロナの状況を乗り越えてその後の反転攻勢であるとか発展につなげていきたいというふうに思っているわけですから、政府一丸となって飲食店とともにこの苦境を乗り切っていくという姿勢で臨んでいただければというふうに思います。 次に、沖縄県の緊急事態宣言延長についてお聞きをいたします。 沖縄県では、緊急事態宣言が八月二十二日まで延びたことで、経済、特に
和田政宗
憲法審査会
○和田政宗君 自由民主党・国民の声の和田政宗です。 自民党は、憲法九条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設など、四項目の改憲たたき台案を発表しています。 特に、緊急事態条項創設については、新型コロナウイルス感染症や災害対応において極めて重要であると考えます。現行憲法は私権が幅広く認められていますが、緊急時には国民の命を守るために私権制限が必要な場合があると考えます。もちろん、その運用については慎重に行われるべきです。 例えば、