宮崎政久
総務委員会
○副大臣（宮崎政久君） 齊藤委員におかれましては、今御指摘もございましたが、硫黄島に渡っていただきまして、遺骨収集団の一員として十七日間の長きにわたりまして御苦労をいただきました。また、先月には、千鳥ケ淵の方で行われました遺骨の引渡式にも御参加をいただきましたこと、重ねて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 戦没者の遺骨収集事業につきましては、その推進を図るために、平成二十八年に遺骨収集推進法が成立をいたしまして、令和六年度ま
「宮崎政久」の「新型コロナ」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
宮崎政久
法務委員会
○宮崎副大臣 私も、この日曜日、月曜日、能登半島の被災地に行ってまいりまして、発災二月余りでまだまだ非常に厳しい状況で、例えば、あの有名な和倉温泉は、全ての旅館がまだ休業している最中であります。 馳知事も当初から、必ず戻れるように、必ずするからとおっしゃっておられることからも分かるとおり、その後の生活をつくるなりわいという意味でいえば、今先生御指摘のように、中小企業を始めとする地元の企業のお仕事がしっかりと成立すること、また、そこで
宮崎政久
本会議
○宮崎政久君 自由民主党の宮崎政久です。 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について質問いたします。（拍手） 先生、私たちを助けてください。旧統一教会の信者を御両親に持ち、苛烈で厳しい生活環境の人生を余儀なくされてきた宗教二世の方の言葉とその真っすぐな目線が私の脳裏から離れません。 唯
宮崎政久
外務委員会
○宮崎委員 是非、引き続き十分な対策をよろしくお願いいたします。 この点、ちょっとあと一個追加する形でお聞きしたいのが、検疫とか公衆衛生に関する地位協定での取扱いについて伺いたいと思います。 例えば、ドイツでは、ＮＡＴＯ軍の地位協定のボン補足協定の五十四条一項において、駐留軍もドイツ国内法による感染症防止のための手続に服するという旨が明文規定されている。オーストラリアでも、米豪地位協定の十三条で、検疫に関してはオーストラリアの内
宮崎政久
外務委員会
○宮崎委員 提供施設の整備は、地域の産業を担う側面があることは事実であります。そして、在日米軍基地で働いている方々は、日本全国で約二万七千名、沖縄では九千名、ですから、実は、沖縄県以外で働いていらっしゃる方は約一万八千名いらっしゃるというようなことでございます。 こういった形で、同盟強靱化の予算というのは、我が国の領土、領空、領海の防衛に貢献をして日米の同盟の強化に資しているというだけではなくて、基地所在市町村の地域の人々の産業であ
宮崎政久
法務委員会
○宮崎委員 ありがとうございます。 今日は、ハンセン病の問題と部落差別の問題、二つだけをトピックにして、差別や偏見を許さないということで質問させていただきました。（発言する者あり） 今、コロナという声がありましたけれども、新型コロナウイルスの感染に関連する問題が今、世の中に大きくあり、また、新型インフル特措法の改正の中では一定の法制上の措置も一部したというところももちろんあるわけであります。また、それ以外にも、例えば、どこの出身
宮崎政久
予算委員会第一分科会
○宮崎分科員 藤井副大臣、ありがとうございます。 まさに、沖縄振興という側面からしましても、二百七十ヘクタールのキャンプ・キンザーの跡地、西海岸と一体でこれから活用を考えます。普天間飛行場は四百八十ヘクタールございます。こういったところを、沖縄の将来そして日本全体、よく沖縄振興のキーワードで、沖縄が日本のフロントランナーになるという言葉を使いますけれども、名実共にそうなっていくように我々も努力してまいりたいと思っておりますので、御支
宮崎政久
予算委員会第七分科会
○宮崎分科員 鳩山政務官、ありがとうございます。 鳩山政務官、沖縄にも御来訪いただいて、私も御一緒して、様々、各地、一緒に見ていただいて、沖縄の観光を中心とする経済の実情、御理解をいただいていることをよく承知をしております。 国交省の中でこの具体的な制度論を詰めるに当たって、観光庁が中心になるのかと思いますけれども、是非リードをしていただいて、弱っているところに、よりきちっとした施策を打ち込んでいく、これが政策の工夫の肝だと思い
宮崎政久
予算委員会第七分科会
○宮崎分科員 自由民主党の宮崎政久です。 今日は、私の地元沖縄の地域の経済の状況をお伝えをさせていただきまして、これを立て直していくための政策、また、沖縄から様々要望をいただいております、その実現に向けて努力をしていきたい、そういう機会にしたいと思っております。梶山大臣始め皆様、どうぞ今日はよろしくお願い申し上げます。 新型コロナウイルス、国内外の経済に大きな打撃を与えておりまして、沖縄ももちろん例外ではないわけであります。
宮崎政久
内閣委員会
○宮崎委員 因果関係の認識については、今説明したところは私は理解できます。実は、私も地元で見ていれば、移動の手段である航空機であったりその他陸上交通、また観光の施設などでも、宿泊の施設だけではなくて飲食に関連するところ、また、いわゆる観光施設、見に来てくださいというような場所についても非常に丁寧な感染拡大の措置がとられていて、それはやはり、その事業に携わっている皆さんにしてみても死活問題だから真剣に全力で取り組んでいるということは、肌身
宮崎政久
内閣委員会
○宮崎委員 おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。西村大臣、本日はありがとうございます。 本日は、新型コロナウイルス感染症の対策、総合経済対策などについて質疑をさせていただくところでございます。 新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々、全ての方にお悔やみを申し上げますとともに、感染をされた皆様にお見舞い申し上げます。 また、この瞬間も感染対策の最前線にいる
宮崎政久
外務委員会
○宮崎大臣政務官 先生御指摘のとおりでありますけれども、まず前提としまして、上陸拒否の対象の地域は、新型コロナウイルス感染症の感染者数などを考慮して、外務省が感染症危険情報レベル３として渡航中止の勧告をしている地域でございます。 そのため、再入国を認めるか否かの判断に当たっては、もちろん人道的な配慮はしつつも、感染症の国内への流入を可能な限り防止するという観点が極めて重要でございます。 上陸拒否対象地域となった後に当該地域に出国
宮崎政久
外務委員会
○宮崎大臣政務官 委員御指摘のとおり、特定技能の資格で在留をしている外国人の数は、本年二月末日現在の速報値で二千九百九十四名というふうになっている状況でございます。また、既に特定技能の許可に係る手続をとられた方につきましては、三月二十七日時点の速報値で九千百八十一人、そのうち特定技能の許可を受けた方が五千五百七十六人となっております。 技能試験につきましては、十四分野のうち十三分野の試験を国内及び海外の六カ国で実施済みでございまして