斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 皆様、おはようございます。 ただいま議題となりました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要です。 一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
「斉藤鉄夫」の「新型コロナ」テーマに関する発言 82件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 まさに過去の教訓からの御質問かと思います。 タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じて、タクシーが地域公共交通として機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として、平成二十一年にタクシー特措法が制定されました。こうした経緯も踏まえ、タクシー運転者の労働条件や処遇は大変重要だと認識しております。 委員御指摘のとおり、一日当たりの上がり、日車営収の
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 ただいま議題となりました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要です。 一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経て、ＵＩＪターンを含めた若者、子
斉藤鉄夫
決算委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 我が国の港湾は、今、清水委員おっしゃいましたように、韓国の釜山、それから中国の上海といったアジアの主要港に比較して相対的に貨物量が少ないことなどによりまして、船舶の大型化が進む国際基幹航路の我が国への寄港数は減少傾向にございます。 このような状況の中、新型コロナ禍における世界的なコンテナ物流の混乱を経験した日本の荷主からは、海外の港での積替えではなくて、直行航路を求める声が高まっておりまして、サプライチェー
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算
斉藤鉄夫
予算委員会第八分科会
○斉藤（鉄）国務大臣 今、伊藤委員御指摘のように、人口減少による需要減だけでなく、新型コロナウイルス感染症による急激な利用者の落ち込みというのは、地方に限らず、都市部においても深刻な状況にある、また、運転者の人手不足ということについても、都市部においても深刻な状況にあると認識しております。 こうした状況を踏まえまして、国土交通省としては、地域の多様な関係者が連携、協働して、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通へのリデザインを
斉藤鉄夫
予算委員会第八分科会
○斉藤（鉄）国務大臣 地域公共交通は、人口減少による需要減に加え、新型コロナウイルス感染症による急激な利用者の落ち込みや運転者の人手不足等により、深刻な状況にあると認識しております。 こうした状況を踏まえ、国土交通省としては、地域の多様な関係者が連携、協働して、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めていくことが重要であると考えております。 また、委員御指摘のとおり、公共交通とまちづくりを一体
斉藤鉄夫
予算委員会第八分科会
○斉藤（鉄）国務大臣 国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算も含
斉藤鉄夫
予算委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 委員御指摘の会議において大阪府・市が公表した実施協定の骨子案という資料によりますと、事業前提条件とは、税務上の取扱い、カジノ管理委員会規則、資金調達、開発、新型コロナウイルス感染症、財務、重大な悪影響に関する条件を指しているものと承知しております。 その上で、当該資料にあるとおり、ＩＲ事業者は本条件のうちいずれかが成就していないと判断する場合には実施協定を解除できると、このようにされているものと承知しており
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます。おはようございます。 今国会におきましても、委員長、理事、また委員の先生方の御指導、どうかよろしくお願いいたします。 第二百十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 新型コロナウイルス感染拡大からの三年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の物価高や、いわゆる二〇二四年問題など、解決すべき
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤国務大臣 国土交通大臣、斉藤鉄夫でございます。 引き続き、全力を挙げて国土交通行政に取り組んでまいりますので、衆議院国土交通委員会の先生方の御指導をどうかよろしくお願いいたします。 第二百十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 新型コロナウイルス感染拡大からの三年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の物価高や、いわゆる二〇二四年問題など、解
斉藤鉄夫
決算委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 旅行業法におきましては、消費者保護の観点から、旅行業の登録更新の要件として、旅行業を着実に実施するため必要となる一定の資産基準を定めております。 他方で、新型コロナの感染拡大によりまして旅行業者の経営状況が著しく悪化したことを踏まえて、コロナ禍の特例として、旅行業の更新について弾力的な審査を行うこととしております。具体的には、旅行業の更新については、通常は更新時の直近の決算書において審査するところ、コロナ禍
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 石井先生がおっしゃった昨日の映像は見ておりませんが、そのいわゆるＢＲＴというシステムについては見たこともございますし、非常に新しい社会の試みだと思っております。 まず、ＭａａＳについてでございますが、ＭａａＳは、アプリやウェブサイトを通じて、鉄道、バス、タクシー、さらには電動キックボード等も含め、多様な移動手段の検索、予約、決済等を一括で行うことを可能とするサービスであり、公共交通の利便性向上のみならず、観
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、検証をしたのかという前段の御質問でございますが、国土交通省では、二〇二〇年九月に専門家会議が策定したクルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめにおきまして、ダイヤモンド・プリンセス号事案の検証を実施しております。 また、昨年六月、内閣官房が設置した新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、ダイヤモンド・プリンセス号の事案等を踏まえた検証を行い、入院等の調整時における国の権限の明確化
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道につ
斉藤鉄夫
本会議
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 嘉田由紀子議員にお答えいたします。 まず、地域公共交通ネットワーク構築に向けた財政支援の在り方、規模、期間についてお尋ねがありました。 地域公共交通については、長期的な需要減に加え、新型コロナの影響等により多くの事業者が厳しい状況にありますが、こうした状況は交通事業者の経営努力だけでは避けられないものであるため、地域の関係者が共に創る共創を通じてそのリデザインを進めていくことが必要との考えに至りました。
斉藤鉄夫
本会議
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 三上えり議員にお答えいたします。 まず、元国土交通事務次官に関する事案についてお尋ねがありました。 国家公務員ＯＢは再就職のあっせん規制の対象外ですが、国土交通省が民間企業の役員人事に関与しているという誤解を招きかねない発言があったという報道がなされたことから、私の指示の下、具体的かつ詳細な聞き取りを行ったところです。その結果、聞き取り前には報道されていなかった事実が判明するなど、事実関係を確認すること
斉藤鉄夫
本会議
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 高橋委員御指摘のとおり、知床遊覧船事故を受けて利用者の足が遠のく、これは北海道だけでなく全国的に起きた現象でございます。影響が生じたものと承知しております。 さらに、旅客船業界は、新型コロナウイルス感染症の影響や燃料油価格高騰により、現在も事業者によっては収益状況が回復していないものと承知しておりますが、全国旅行支援の実施や水際対策の緩和により、全国的には回復の兆しも見えてきております。 こうした中、国土交
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬については、現在、三つの薬が承認されているところであり、いずれも医師の処方が必要な薬となっております。 これらの薬の船内への備付けについては、抗インフルエンザウイルス剤の船内への備付けの義務づけは承認から約十年が経過した段階であったのに対し、新型コロナの経口抗ウイルス薬は、緊急承認等が行われて日が浅いこと、抗インフルエンザウイルス剤に比べて、個々の船員の既往症に応じてふ