永岡桂子
文部科学委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。 文化庁の調査によりますと、国内の日本語学習者数というものは、令和三年度では、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、約十二万人でございました。最も多かった令和元年度では約二十八万人となっております。 また、在留外国人に対します法務省の調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスの情報が少ない、そして、近くに日本語教室、語学学校がないといった課題が指摘をされていることから、潜在的なニーズ
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「永岡桂子」の「新型コロナ」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
文部科学委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。 文化庁の調査によりますと、国内の日本語学習者数というものは、令和三年度では、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、約十二万人でございました。最も多かった令和元年度では約二十八万人となっております。 また、在留外国人に対します法務省の調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスの情報が少ない、そして、近くに日本語教室、語学学校がないといった課題が指摘をされていることから、潜在的なニーズ
文教科学委員会
○国務大臣(永岡桂子君) 先生おっしゃいますとおり、コロナ後、また元に戻すかというお話もあると伺いました。やはり、働き方改革の観点からいたしますと、やはり新型コロナウイルス感染症の五類感染症への移行後におきましても学校におけます働き方改革というのは引き続き取組を加速させていく必要があると、そういう認識を持っております。 学校行事につきましては、教育的な観点も十分に踏まえつつ、その実施に当たっては、コロナ禍に行われた活動の工夫ですとか
決算行政監視委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。 令和二年の全国一斉の臨時休業の要請につきましては、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるという専門家会議の意見も踏まえまして、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによります感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございます。 その当時、新型コロナの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおお
本会議
○国務大臣(永岡桂子君) 水野議員にお答えいたします。 学校保健安全法施行規則の改正についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けの変更に伴っては、学校において予防すべき感染症としての位置付けや出席停止期間の基準の変更を内容とする学校保健安全法施行規則の改正が必要と考えております。 五類感染症への移行に向けて、必要な準備を進めてまいります。(拍手) 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
文部科学委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。 先月十九日でございました、大島商船高専の練習船、大島丸の竣工式典に出席するとともに、大島丸を拝見をしてまいりました。 新しい大島丸では、感染症対策ですとか、今までなかった女子学生専用のエリアというものがございましたし、また、操舵室の窓は左右に大変大きくなっておりまして、大変最新鋭だなというふうにも感じた次第でございます。いろいろな配慮がなされているということを非常に感じたわけでございます。こ
文教科学委員会
○国務大臣(永岡桂子君) 学校における適切な環境衛生を維持するほか、新型コロナの感染症拡大を防止するためにも、効果的な換気というものが大変重要でございます。他方、窓開けなどによります常時換気が困難な場合にはHEPAフィルター付き空気清浄機やサーキュレーターなどの活用が有効でございまして、文部科学省では、令和四年度の第二次補正予算におきまして、その導入を支援する経費を計上しているところでございます。 引き続きまして、教育委員会や学校等
文教科学委員会
○国務大臣(永岡桂子君) 新型コロナに感染したことに伴う入学者選抜への影響について、これは、高校の入試に関しましては、令和四年六月、調査書に出席等に係る日数の記入欄を設ける場合には、当該欄への記載内容によって特定の志願者が不利益を被ることがないように各教育委員会等に配慮を依頼をしております。また、大学入試の調査書につきましても、出席停止、忌引などの日数等を記載をしない取扱いをしております。 新型コロナの罹患後症状によりまして生徒がや
文教科学委員会
○国務大臣(永岡桂子君) やはり、健康上の理由により長期欠席をしている児童生徒に対しては、そのことのみで学校教育法の施行規則に定めます退学処分の要件に該当するものではないと考えます。そのような児童生徒に対しましては、学業がこれ継続できるように、各学校において適切に支援をしていただきたいと考えております。 文部科学省におきましては、新型コロナによりまして長期間登校できない児童生徒に対して、学習に著しい遅れが生じることのないように、IC
文教科学委員会
○国務大臣(永岡桂子君) 委員おっしゃいますように、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、これについては、その原因もメカニズムも国内外で研究調査がこれ続けられている状態でございますので、これ、はっきりしたことは言えないわけでございますが、しかしながら、生徒児童の運動が罹患後症状に与える影響について、一概には言えませんけれども、体育の授業ですとか部活動、運動部活動ですね、については、倦怠感等の体調不良を訴える子供に対してはやはり参加を見合
文教科学委員会
○国務大臣(永岡桂子君) いや、もう吉良先生、そのとおりでございます。新型コロナの感染症の罹患症状として様々な症状があるということは、これ各学校に十分に認識をしていただけますように、やはり都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議、そこで様々な機会を通じて周知を徹底してまいります。
文部科学委員会
○永岡国務大臣 学校の先生のマスクの着用につきましては、実際、表情が見えづらくなるとか、声が聞きづらくなるとか、そういうコミュニケーションへの影響というものがありまして、大変不安視をする声があります。子供たちに話しかける教師の表情が見えなかったり、また子供たちに安心を与えるものというふうに実は考えております。四月以降につきましては、学校教育活動の実施に当たりましてマスクの着用を求めないことを基本としていることから、教師につきましても着用
文部科学委員会
○永岡国務大臣 お答えいたします。 今申し上げましたように、新型コロナに限らず、インフルエンザ等も含めて、感染症が流行している場合などにおきましては、マスクの着用ということは考えられるわけです。このような場合にマスクしちゃいけないとかいいとかということではなくて、やはり、地域の状況に、またその場の状況に応じまして、マスクの着用というものは柔軟に判断をするということが大変重要かと思っております。
文部科学委員会
○永岡国務大臣 すごく上手に言い表していただけたかなと思っております。 新型コロナに限りません、インフルエンザなども含めまして、感染症が流行している場合などでは、マスクを着用することは当然考えられます。これもまあ、自由といえば自由なわけでございますが。このような場合には、やはり、コロナだけではなくて、普通の感染症、インフルエンザ等が流行している地域それぞれの状況によりまして、地域状況、また人等の状況、そういうことを考えて、やはりマス
文教科学委員会
○国務大臣(永岡桂子君) 先生おっしゃいますように、学校におけます適切な、これ環境衛生、これを維持するほか、また新型コロナの感染拡大を防止するためにも効果的な換気が必要となります。他方、窓開けなどによる常時換気が困難な場合には、やはり、おっしゃいますように、HEPAフィルター付きの空気清浄機やサーキュレーター等の活用が有効であります。 文部科学省では、令和四年度の二次補正予算におきまして、その導入を支援する経費を計上しているところで
文部科学委員会
○永岡国務大臣 第二百十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 文部科学行政は、人を育み、人の英知や創造力を最大限に引き出すことにより、国民の皆様の人生を幸福で豊かなものにし、我が国の成長の源泉ともなるものであり、極めて重要であると考えています。担当大臣として、国民の皆様がその成果を実感できるように、着実に取組を進めていきたいと考えております。 新型コロナの感染拡大から約三年がたちました。今
文教科学委員会
○国務大臣(永岡桂子君) 第二百十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 文部科学行政は、人を育み、人の英知や創造力を最大限引き出すことにより、国民の皆様の人生を幸福で豊かなものにし、我が国の成長の源泉ともなるものであり、極めて重要であると考えています。担当大臣として、国民の皆様がその成果を実感できるように、着実に取組を進めていきたいと考えております。 新型コロナの感染拡大から約三年たちまし
予算委員会
○永岡国務大臣 お答えいたします。 森元組織委員会の会長におかれましては、IOCとの深い信頼関係が築かれるとともに、開催都市の東京都、また、政府、スポーツ団体など様々な関係者との調整に御尽力をいただいたところでございます。 とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして史上初となります一年延期となった大会開催に道筋をつけられるなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて大変御尽力されたと考えているところでご
予算委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。 令和元年度そして二年度につきましては、新型コロナウイルスの状況を踏まえまして、宗教法人の負担軽減の観点から督促を控えたというところでございます。このことにつきましては、やはり法律に基づき提出義務が課せられていることを踏まえれば、反省すべき点であった、そういうふうに認識をしているところでございます。 このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法の規定を踏まえまして、宗教法人に対して、提出義
予算委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。 文部科学大臣の所轄の宗教法人におけます事務所備付け書類の提出率、ごめんなさい、大変申し訳ありません。(発言する者あり)大変申し訳ございません。 備付け書類の提出率、これは令和元年度が八四%になっておりますし、また、令和二年度が七九・七%となっております。平成三十年度の提出分以前と比べて確かに低くなっております。その背景といたしましては、新型コロナの影響によります宗教法人の負担軽減の観点から、
文部科学委員会
○永岡国務大臣 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第八条は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部は、所掌事務を遂行するために、開催都市である東京都、運営主体である組織委員会に対し、資料提出、報告等の必要な協力を求めることができることを規定したものでございます。 この規定に基づきまして、当時、組織委員会などの各種会議に向けた事前の説明、新型コロナウイルス感染症対策に関する資料の提出等